2026年7月21日
ホーチミン市人民委員会のグエン・ヴァン・ドゥオク主席は、都市部の交通渋滞緩和と持続可能な環境保全を目的として、市内中心部に位置する港湾群の移転ロードマップおよび具体策の検討を建設局に指示した。本施策は、同市が長年進めてきた「港湾エリアの空間再定義」の一環であり、エネルギーインフラ整備や水上不法占有住宅の移転など、都市再開発政策とあわせて推進される。
1. 中心部港湾の移転ロードマップと空間再定義
都市部の物流集中による渋滞を回避するため、港湾機能の段階的な郊外移転と再開発が進められている。
● 移転の主導体制： 市建設局が主導し、ベトナム建設省と連携して中心部からの港湾移転に向けた適切なロードマップを策定する。
● 既存港湾の機能転換： ニャーロン・カンホイ港エリアなどでは、すでに商業物流機能からの転換が進められている。同跡地は、公園や公共スペース、サービス施設、ホー・チ・ミン博物館の拡張用地として再開発される。
● 貨物拠点の集約： 今後の貨物取扱・物流機能は、ヒエップフオック、カットライ、およびカイメップ・チーバイ大水深港群などの郊外・隣接拠点へ集約・移行する。
2. エネルギーインフラおよび都市再開発支援の並行推進
港湾移転に加え、同市はエネルギーおよび都市環境の基盤強化策を同時に取りまとめている。
● エネルギーインフラ整備： 市商工局は、都市開発法案への盛り込みに向けたエネルギーインフラ特有の政策を検討する。また、第８次国家電力開発計画の調整に伴う風力発電プロジェクトの追加・発電容量の増強や、ロンソン地区における「エネルギー備蓄センター」建設案（8月取りまとめ予定）を進めるとともに、投資家の誘致を支援する。
● 水辺環境の改善と中央資金申請： 財務局および農林環境局は、河川・運河沿いの不法住宅移転および都市整備事業に関し、中央政府予算からの資金支援を財務省・農林環境省へ要請する。
● 国有資産の整理： 中央政府機関が同市内で管理・所有する土地・不動産施設について、首相指示に基づいた再配置・適正処理を推進する。
2026年7月21日
技術移転法を細則化するベトナム政府政令第101号（101/2026/ND-CP）において、規制対象となる技術の名称に「Euro4」や「Euro5」といった製品の「排気ガス基準」が使用されている。これに対し、ベトナム自動車製造業者協会、ベトナム二輪車製造業者協会、および国内メーカーの専門家から、製品の品質基準と製造技術そのものが混同されており、法的な不透明感から技術移転や事業展開に著しい支障をきたすとの懸念が相次いでいる。
1. 規制における混同と技術的差異
政令101号の附録II（譲渡制限技術）および附録III（譲渡禁止技術）では、Euro4/Euro5相当の排気ガス基準を満たす自動車・二輪車・エンジン等の製造・組み立て技術が指定されている。しかし専門家らは、排気ガス基準は最終製品に対する環境要求であり、製造技術そのものを指すものではないと指摘する。
● 排気ガス基準の定義： Euro3〜6はEUが定めた排出ガス（CO、NOx、PM等）の上限値（製品のアウトプット）であり、製造ライン、ノウハウ、個別技術を記述したものではない。これは「5つ星安全基準」を自動車の製造技術と呼ぶのが不適切であるのと同様である。
● 構造の複雑性と技術の多角性： 自動車（約2.5万〜3万部品）や二輪車（約3,000〜5,000部品）は、多数の専門サプライヤーによる多様な技術の集合体である。排気ガス基準の達成は、燃焼最適化、高圧燃料噴射、EGR/SCRなどの技術の「統合・チューニング」によるものであり、「Euro5製造技術」という単一の技術取引は存在しない。既存ラインのジグ変更や高規格エンジンの採用のみで対応できるケースも多い。
2. あいまいな記述がもたらす実務上の法的リスク
実務においては単一の「Euro5技術移転」ではなく、個別技術のアップデートが継続的に行われるため、規定のあいまいさが査定現場での不透明感を生んでいる。
● 行政手続きの二重化： ECUソフトウェアの更新や触媒の変更といった通常の改定であっても、当局から「Euro5技術の移転」とみなされる恐れがある。結果として、技術移転の許可申請と製品の排気ガス適合認証という、同一目的のための「二重の手続き」を強いられる。
● 予見可能性の欠如と投資減退： 法的境界線が不明確な場合、企業は新規プロジェクトや技術導入を躊躇・遅延させ、技術の現地化ではなく完成車・ユニットの輸入へ切り替えるリスクがある。これは国内裾野産業の育成方針と逆行する。
3. 技術管理と製品管理の「二元分離」に向けた提言
業界団体および専門家は、政令101/2026/ND-CPの改訂において、管理軸を「技術」と「製品」で明確に切り分けることを強く求めている。
● 技術評価の適正化： 技術移転の制限・禁止は、製品の排出ガス基準ではなく、設備の耐用年数、自動化レベル、エネルギー消費効率、精度制御力、次世代への拡張性といった「技術・設備の客観的性能」に基づいて判定すべきである。
● 製品管理の既存枠組み活用： 流通する車両の環境適合性については、登録総局傘下の原動機付道路交通手段排気ガス試験センター等による現行の型式指定・品質認証制度で管理すれば十分である。
2026年7月15日
トー・ラム総書記兼国家主席は、国家海洋産業の発展に関する会議を主宰し、ベトナムを海洋強国とするための基本方針を示した。同氏は、造船および海運・港湾・物流を一体としたエコシステム思考による開発を強調し、安易な政府補助金の復活や乱開発を否定しつつ、戦略的な自主能力の向上と厳格な実行規律を求めた。
1. 基本理念：戦略的自立とエコシステム型開発
海洋産業を国家の安全保障および経済の根幹と位置づけ、以下の原則に沿って再構築する。
● 自主能力の維持： 船舶の設計・新造・修理・改造や技術支援を自国で担える中核的能力を維持し、サプライチェーンの分断や市場変動などの緊急事態に主体的に対応できる体制を整える。
● 体系的な開発： 個別の工場や地方単位での乱開発を避け、船隊、内陸水路、港湾、物流、関連産業、およびライフサイクル全体のサービスを連結した一つのエコシステムとして育成する。
● 開発を主導する政府の役割： 国家は制度整備と市場設計に専念し、企業自身が自己責任のもとで競争する。非効率な運営を政策で隠蔽したり、かつての「抱え込み・補助金」体制へ逆行したりすることは許されない。
2. 短期的な最優先課題と市場の開放
足元のボトルネックを解消し、既存の産業リソースを最大限に活用するため、以下の具体的措置を講じる。
● 国家プログラムの策定： 政府党委員会に対し、2035年までの国家海洋産業および海洋工学発展プログラム（2050年ビジョン）の速やかな策定を指示。
● 包括的な実態調査の実施： 業界全体の能力を網羅的に再評価し、維持・アップグレード・転換・処理すべき資産や技術データを明確に分類する。
● 専用の金融メカニズムの構築： 長期・高リスクという造船業の特性に適合した財務・与信・保証制度を創設する。ただし、赤字補填や新たな不良債権の創出、過去の不正行為の追認は厳禁とする。
● グリーン改造とライフサイクルサービス： 短期的には、環境基準への適合に向けた船舶のグリーン改造や修理・メンテナンスを重点分野とし、キャッシュフローの確保と熟練技術者の流出防止を図る。
3. 中長期的な目標：近代的かつ持続可能な海洋産業エコシステム
単なる生産能力の維持から、国際競争力を持つ先進的な船隊、港湾、物流、関連産業を一体化したエコシステムへの転換を図る。
● 軍民両用技術の応用： 防衛産業における造船・海洋工学技術を、適切にコントロールしながら民間の商業分野へ波及・応用させる。
● 地域特性に応じたクラスター形成： 地域の強みを活かし、専門化された海洋産業クラスターを全国的なネットワークと接続する形で整備する。
● 外資誘致の刷新： 単なる投資誘致から、技術移転、現地サプライヤーの育成、および高度人材の育成に寄与する連携モデルへと移行する。
2026年7月14日
2026年7月14日、ベトナム財務省のグエン・ドゥック・チー次官率いる代表団は東京で日本の金融庁および証券取引等監視委員会と会談した。本会合は、ベトナム「改正証券法案」の起草に向け、日本の証券市場管理や新商品開発の知見を吸収することを目的に行われた。
1. ベトナム証券市場の現状と市場昇格目標
・市場の成長： ベトナムの株式時価総額はGDP比80%を超え、重要な中長期の資金調達チャネルとして定着している。
・新興市場への昇格： 現在、FTSE（英国の株価指数・市場分類会社）によるフロンティア市場から「新興国市場（エマージング・マーケット）」への格上審査を進めており、外資誘致に向けた法整備を急いでいる。
2. 日本の「サンドボックス制度（新たな金融商品・サービスを試験的に実証できる制度）」と人材育成の知見
ベトナム側は、新商品・サービスの導入を視野に、日本の先進的な監督・試験制度に関心を示した。
● 金融庁の対応と提言： 金融庁の岡田大・政策立案担当副長官は、投資家保護と金融システムの安定・安全確保を最優先としつつ、金融イノベーションを促進する日本のサンドボックス制度について説明した。
● 伴走型の支援体制： 日本のサンドボックス制度下では、実験プロジェクトであっても現行法の枠組みを遵守する必要があり、規制当局は事業のアイデア構築段階からガイダンスや支援を提供し、企業に伴走する役割を果たす。
● 高度人材の育成： 専門知識と高い倫理観を備え、投資家の信頼を獲得できる人材を育成するためには、規制当局、金融機関、および民間セクターが長期にわたり緊密に連携する必要があることが共有された。
3. 高度技術に関わる協議
会合の後半および同日の別日程では、最新技術の規制や市場インフラに焦点を当てた具体的な議論が行われた。
● 高度技術・アセットへのアプローチ： 双方の専門家は、サンドボックスの法的根拠や成功モデルの法制化プロセスに加え、AIやデジタル資産を活用した金融サービスへの規制、アルゴリズム取引の監視メカニズムについて意見を交わした。
● 関連機関との連携： ベトナム代表団は同日、日本取引所グループを訪れ、アルゴリズムやAIなどの新技術を用いた取引監視規則や電子取引インフラの構築について協議した。また、日本証券業協会とも会合を持ち、証券専門職の能力向上、証券会社によるサービスの多様化、および顧客向け新技術の応用に関する管理政策について議論を重ねた。
2026年7月13日
ベトナム建設省は、改正住宅法案の最新草案において、分譲マンションの使用期限を設計図書および権限のある機関による実態調査の評価結果に基づいて確定する方針を提案した。この提案は、ハノイ市やホーチミン市における数千棟規模の老朽化マンションの建て替え促進を目指すものであるが、専門家からは住民の権利保障や土地使用期限との整合性を巡り、多様な意見が出されている。
1. 建設省によるマンション使用期限に関する提案内容
提出された改正住宅法案の第88条に基づき、マンションの使用期限は以下の仕組みで管理される方針である。
● 使用期限の決定： マンションの使用期限は「設計上の耐用年数」に基づき決定され、権限のある機関による最終査定文書に明記される。期限の起算日は、竣工検査が完了し、使用が開始された時点とする。
● 安全性検査の実施： 設計上の使用期限に達した場合、または期限前であっても災害・火災や構造的な破損・傾き等により崩壊の危険がある場合、省級人民委員会は品質評価・安全検査を指示しなければならない。 ※省級人民委員会：省または中央直轄市の行政当局
● 強制解体と住民の再居住権： 危険性が確認されたマンションは強制解体となる。解体後の土地が住宅開発計画に適合している場合は「現地での再居住」が認められ、住宅建設が不許可のエリアである場合は、金銭補償または近隣地域での代替再居住地が手配される。
2. 専門家が指摘する課題と代替案
本提案に対し、業界の専門家からは実務上の観点から懸念と提言がなされている。
● 設計寿命と実質寿命の乖離： ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、設計寿命を基準として一律に義務付けるべきではないと主張する。同氏は、1996年に一級建築物として建設されながら、わずか30年で傾斜や亀裂が生じて全住民が避難を余儀なくされたホーチミン市内のマンションを例に挙げ、「設計寿命と実態が必ずしも一致しない」と指摘した。その上で、建設用地の使用期限とマンションの使用期限を紐づける方式への転換を推奨している。
● 老朽化対策への期待と再居住の保証： ベトナム不動産協会のグエン・ヴァン・ディン副会長は、建設省によるマンション使用期限の見直し提案が数千棟にのぼる既存の老朽化マンション改修に向けたボトルネックを解消する一助になると評価する一方、住民への速やかな代替再居住地の確保・制度設計の整備が不可欠であると強調している。
2026年7月11日
ベトナムの不動産市場において、日本、シンガポール、マレーシアなどの外国企業による投資や地元デベロッパーとの共同開発が活発化している。市場の淘汰が進む中、ベトナム企業の用地確保能力・市場理解力と、外資の資金力・プロジェクト管理能力を組み合わせた提携が主流となっている。新土地法などの法整備による透明性の向上が、さらなる資金流入を後押ししている。
1. 相次ぐ外資による大型案件と資本提携
多くのアジア系デベロッパーやファンドが、数十億米ドル規模の投資を相次いで実行している。
● 日越共同開発の進展： 日本の大和ハウスグループ傘下のコスモスイニシア、桧家グループ、コテラスパートナーズの日本企業がベトナムのTTCapitalと合弁を組み、ホーチミン市南部で総投資額2兆ドン超（約123億円超）、1,400戸規模の分譲マンションプロジェクト「TT Genesis」を展開する。また、西日本鉄道（西鉄）はナムロン・グループの既存子会社株式49%を取得し、2035年までに低中所得者向け住宅を中心に22,000戸を供給する計画を発表した。このほか、ファットダット不動産とロッテの提携も進んでいる。
● シンガポール勢の動向： ケッペル・ランドはカンディエンの2つのプロジェクトに49%出資し、戸建てや高層マンションを共同開発する。カピタランドはベカメックスIDCからビンズオン省の都市開発プロジェクトの一部を約5億3,300万米ドル（約853億円）で買収し、将来的にベトナム国内の資産価値を50億〜70億米ドル規模へ引き上げる方針を掲げている。
● マレーシア・米国勢の参入： ガムダ・ランドはこれまでに総投資額50億米ドル（約8,000億円）を超える6つの大型案件を成立させた。UOAグループは6,800万米ドル（約109億円）でホーチミン市内の好立地を買い取り、米国のトランプ・オーガニゼーションもKBCと提携してフンイエン省での高級ゴルフ場複合施設の開発に着手した。
2. 外資誘致の背景と好まれるセグメント
外資がベトナム市場を選好する背景には、構造的な強みと法改正の恩恵がある。
● 優位性と優先領域： 政治の安定性、高い経済成長率、実需層による旺盛な住宅需要が評価されている。投資対象としては、実需向けの中級マンションや、産業用不動産など、持続可能な長期成長が見込める分野が優先されている。
● 法整備による後押し： サヴィルズ・ベトナムによると、改正土地法、住宅法、不動産事業法の整備が進んだここ2年間でM&A活動が加速しており、法的な不確実性が解消されたことが投資家の安心感につながっている。
3. 市場への影響とベトナム企業への提言
外資の本格参入は市場の基準を引き上げる一方、国内企業に財務改善を迫る契機となっている。
● 市場の二極化と淘汰： 資本力があり適切に投資された大型プロジェクトが生活水準を向上させる一方、財務基盤の弱い地場中小企業に対する淘汰圧力が強まっている。
● M&A成功に向けた提言： 専門家は、ベトナム企業が外資を呼び込むための必須条件として、①法的手続きの完了、②国際基準に準拠した資産査定（評価）、③柔軟な取引構造の設計、④国際監査を通じた財務の透明性とコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立、の4点を挙げている。
2026年7月9日
2026年7月6日、ホー・クオック・ズン副首相の議長のもと、2026〜2030年期の「新農村開発」「持続可能な貧困削減」「少数民族・山岳地帯の経済社会開発」を統合した国家目標プログラム（NTP）の推進会議が開催された。参画した3省（ディエンビエン省、クアンガイ省、アンザン省）の代表は、現在の最大の課題は「政策設計」ではなく「具体的な実施メカニズム」にあると指摘し、実行力に焦点を当てた第2の改革を求めた。
1. 制度設計の統合と管理モデルの転換
新たな統合プログラムは、過去に分断されていた3つの国家プログラムを一本化し、開発ガバナンスのあり方を刷新した。
● 資源の最適化：重複する政策や行政の断片化を解消し、資金を困窮地域や国境・離島へ集中させる。
● 地方への権限委譲：中央政府は目標設定と監督に専念し、地方政府が統一計画のもとでプロジェクト選定や資金配分を自ら決定・実行し、責任を負う体制へシフトした。
● 迅速な初期動作：詳細な指針の策定を待たず、すでに34省・中央直轄市のうち23省が指導委員会を設置し、実施計画の準備を進めている。
2. 資金配分と地域間共通のボトルネック
地理的条件や開発水準が異なる各省だが、資金面での共通した課題が浮き彫りとなっている。
● 財政配分の遅れ：中央政府は中期公共投資計画においてNTP向けに79兆ドン（約30億米ドル）、うち統合プログラム向けに70兆ドン（約26.8億米ドル）を割り当てている。しかし、教育・医療・文化などの個別分野の計画確定が遅れており、地方側での予算統合の足枷となっている。
● 地方対応資金（対当資金）の負担：クアンガイ省などの地方政府に対し、15〜20%のマッチングファンディング（自己負担分）を求める規定は、財政の逼迫した自治体にとって大きな圧力となっている。
● 巨額の資金ギャップ：ディエンビエン省では、目標達成に28兆ドン（約10.7億米ドル）以上が必要と試算される中、中央政府からの想定配分額は約2兆3,940億ドン（約9,100万米ドル）に留まり、多次元貧困率の毎年3〜3.5%削減などの目標達成に大きな懸念が示された。
3. 実施体制の改革に向けた提言
地方リーダーらは、プログラムの成功には単なる投資額の拡大だけでなく、制度の質と実務的な執行能力の向上が不可欠であると強調した。
● 書類行政からデジタルへの移行：アンザン省は、中央と地方をリアルタイムで結ぶ統一デジタルプラットフォームの構築を提案。対象者情報、資金配分、資金執行状況、成果をデータ管理することで、煩雑な書類手続きを削減し、透明性と監視効率を向上させる。
● 真の自律性の確保：制度が有効に機能し、地方政府に実質的な自律性が与えられ、住民が真の参加者・受益者となったときにはじめて、持続可能な貧困削減と地方開発が達成されると結論付けた。
2026年7月8日
ハノイ市共産党委員会のチャン・ドゥック・タン書記は、2026年の経済社会目標を完全達成するため、下半期に革新と強い意志を持って取り組むよう指示した。市は2026年通年の域内総生産（GRDP）成長率目標である「11%以上」を据え置き、下半期に開発を加速させる方針である。
1. 2026年の主要経済社会目標
ハノイ市が掲げる今年度の主な開発目標は以下の通りである。
● 経済成長と貿易：GRDP成長率11%の達成、および輸出額12%増。
● マクロ経済の安定：インフレ率を4.5%未満、都市部の失業率を3%未満に抑制。
● 社会開発・医療：訓練済み労働者の割合を75.8%へ引き上げ、全市民への年1回以上の無料定期健康診断・疾病スクリーニングの提供。
2. 2026年上半期の経済実績
上半期、ハノイ市は以下の経済指標を達成し、回復基調を維持した。
● 域内総生産：GRDP成長率は前年同期比8.22%増。
● 国家予算歳入：約410兆ドン（約156億米ドル）に達し、年間目標の62%以上を達成。
● 公共投資：実行額は約64兆ドン（約25億米ドル）となり、首相から割り当てられた計画の53%以上を完了。
● 産業全般：工業、商業、サービス、観光業が順調に回復し、投資環境も改善。
3. 行政改革と中長期的な開発枠組み
第16期国会および各級人民評議会（2026-2031年任期）の選挙を経て、政治体制の刷新とインフラ整備が進められた。
● 行政区画の再編：行政効率化の一環として、村および居住グループの数を5,473から2,729へ半減。
● 首都法の施行：2026年7月1日付で「2026年首都法」を施行し、包括的な決議・決定パッケージを迅速に適用。
● 長期ビジョンの策定：ハノイ市の100年都市計画を発表し、将来的な発展に向けた新しい制度的枠組みと長期的な空間ビジョンを確立。
4. 幹部刷新と責任追及の徹底
タン書記は、トー・ラム党総書記・国家主席の指導指示に基づき、質の高い幹部陣の構築を強調した。
● 責任回避の排除：ミスを恐れて挑戦を避ける、または他部署に責任を転嫁するリーダーや管理職は直ちに更迭する方針を示した。
● イノベーションの保護：厳格な責任追及の一方で、公益のために主体的かつ革新的に行動する幹部は保護・奨励される。評価は具体的な成果、実質的な効率性、および市民の満足度に基づいて行われる。
● 今後の課題：上半期に一定の成果を上げたものの、市の潜在能力や競争優位性を十分に活かしきれておらず、一部のボトルネックの解消や企業・市民からの要望への対応に遅れが見られる点が課題として挙げられている。
