2026年7月6日、ホー・クオック・ズン副首相の議長のもと、2026〜2030年期の「新農村開発」「持続可能な貧困削減」「少数民族・山岳地帯の経済社会開発」を統合した国家目標プログラム（NTP）の推進会議が開催された。参画した3省（ディエンビエン省、クアンガイ省、アンザン省）の代表は、現在の最大の課題は「政策設計」ではなく「具体的な実施メカニズム」にあると指摘し、実行力に焦点を当てた第2の改革を求めた。
1. 制度設計の統合と管理モデルの転換
新たな統合プログラムは、過去に分断されていた3つの国家プログラムを一本化し、開発ガバナンスのあり方を刷新した。
● 資源の最適化：重複する政策や行政の断片化を解消し、資金を困窮地域や国境・離島へ集中させる。
● 地方への権限委譲：中央政府は目標設定と監督に専念し、地方政府が統一計画のもとでプロジェクト選定や資金配分を自ら決定・実行し、責任を負う体制へシフトした。
● 迅速な初期動作：詳細な指針の策定を待たず、すでに34省・中央直轄市のうち23省が指導委員会を設置し、実施計画の準備を進めている。
2. 資金配分と地域間共通のボトルネック
地理的条件や開発水準が異なる各省だが、資金面での共通した課題が浮き彫りとなっている。
● 財政配分の遅れ：中央政府は中期公共投資計画においてNTP向けに79兆ドン（約30億米ドル）、うち統合プログラム向けに70兆ドン（約26.8億米ドル）を割り当てている。しかし、教育・医療・文化などの個別分野の計画確定が遅れており、地方側での予算統合の足枷となっている。
● 地方対応資金（対当資金）の負担：クアンガイ省などの地方政府に対し、15〜20%のマッチングファンディング（自己負担分）を求める規定は、財政の逼迫した自治体にとって大きな圧力となっている。
● 巨額の資金ギャップ：ディエンビエン省では、目標達成に28兆ドン（約10.7億米ドル）以上が必要と試算される中、中央政府からの想定配分額は約2兆3,940億ドン（約9,100万米ドル）に留まり、多次元貧困率の毎年3〜3.5%削減などの目標達成に大きな懸念が示された。
3. 実施体制の改革に向けた提言
地方リーダーらは、プログラムの成功には単なる投資額の拡大だけでなく、制度の質と実務的な執行能力の向上が不可欠であると強調した。
● 書類行政からデジタルへの移行：アンザン省は、中央と地方をリアルタイムで結ぶ統一デジタルプラットフォームの構築を提案。対象者情報、資金配分、資金執行状況、成果をデータ管理することで、煩雑な書類手続きを削減し、透明性と監視効率を向上させる。
● 真の自律性の確保：制度が有効に機能し、地方政府に実質的な自律性が与えられ、住民が真の参加者・受益者となったときにはじめて、持続可能な貧困削減と地方開発が達成されると結論付けた。