トー・ラム総書記兼国家主席は、国家海洋産業の発展に関する会議を主宰し、ベトナムを海洋強国とするための基本方針を示した。同氏は、造船および海運・港湾・物流を一体としたエコシステム思考による開発を強調し、安易な政府補助金の復活や乱開発を否定しつつ、戦略的な自主能力の向上と厳格な実行規律を求めた。
1. 基本理念：戦略的自立とエコシステム型開発
海洋産業を国家の安全保障および経済の根幹と位置づけ、以下の原則に沿って再構築する。
● 自主能力の維持： 船舶の設計・新造・修理・改造や技術支援を自国で担える中核的能力を維持し、サプライチェーンの分断や市場変動などの緊急事態に主体的に対応できる体制を整える。
● 体系的な開発： 個別の工場や地方単位での乱開発を避け、船隊、内陸水路、港湾、物流、関連産業、およびライフサイクル全体のサービスを連結した一つのエコシステムとして育成する。
● 開発を主導する政府の役割： 国家は制度整備と市場設計に専念し、企業自身が自己責任のもとで競争する。非効率な運営を政策で隠蔽したり、かつての「抱え込み・補助金」体制へ逆行したりすることは許されない。
2. 短期的な最優先課題と市場の開放
足元のボトルネックを解消し、既存の産業リソースを最大限に活用するため、以下の具体的措置を講じる。
● 国家プログラムの策定： 政府党委員会に対し、2035年までの国家海洋産業および海洋工学発展プログラム（2050年ビジョン）の速やかな策定を指示。
● 包括的な実態調査の実施： 業界全体の能力を網羅的に再評価し、維持・アップグレード・転換・処理すべき資産や技術データを明確に分類する。
● 専用の金融メカニズムの構築： 長期・高リスクという造船業の特性に適合した財務・与信・保証制度を創設する。ただし、赤字補填や新たな不良債権の創出、過去の不正行為の追認は厳禁とする。
● グリーン改造とライフサイクルサービス： 短期的には、環境基準への適合に向けた船舶のグリーン改造や修理・メンテナンスを重点分野とし、キャッシュフローの確保と熟練技術者の流出防止を図る。
3. 中長期的な目標：近代的かつ持続可能な海洋産業エコシステム
単なる生産能力の維持から、国際競争力を持つ先進的な船隊、港湾、物流、関連産業を一体化したエコシステムへの転換を図る。
● 軍民両用技術の応用： 防衛産業における造船・海洋工学技術を、適切にコントロールしながら民間の商業分野へ波及・応用させる。
● 地域特性に応じたクラスター形成： 地域の強みを活かし、専門化された海洋産業クラスターを全国的なネットワークと接続する形で整備する。
● 外資誘致の刷新： 単なる投資誘致から、技術移転、現地サプライヤーの育成、および高度人材の育成に寄与する連携モデルへと移行する。