2026年7月13日
ベトナム建設省は、改正住宅法案の最新草案において、分譲マンションの使用期限を設計図書および権限のある機関による実態調査の評価結果に基づいて確定する方針を提案した。この提案は、ハノイ市やホーチミン市における数千棟規模の老朽化マンションの建て替え促進を目指すものであるが、専門家からは住民の権利保障や土地使用期限との整合性を巡り、多様な意見が出されている。
1. 建設省によるマンション使用期限に関する提案内容
提出された改正住宅法案の第88条に基づき、マンションの使用期限は以下の仕組みで管理される方針である。
● 使用期限の決定： マンションの使用期限は「設計上の耐用年数」に基づき決定され、権限のある機関による最終査定文書に明記される。期限の起算日は、竣工検査が完了し、使用が開始された時点とする。
● 安全性検査の実施： 設計上の使用期限に達した場合、または期限前であっても災害・火災や構造的な破損・傾き等により崩壊の危険がある場合、省級人民委員会は品質評価・安全検査を指示しなければならない。 ※省級人民委員会：省または中央直轄市の行政当局
● 強制解体と住民の再居住権： 危険性が確認されたマンションは強制解体となる。解体後の土地が住宅開発計画に適合している場合は「現地での再居住」が認められ、住宅建設が不許可のエリアである場合は、金銭補償または近隣地域での代替再居住地が手配される。
2. 専門家が指摘する課題と代替案
本提案に対し、業界の専門家からは実務上の観点から懸念と提言がなされている。
● 設計寿命と実質寿命の乖離： ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、設計寿命を基準として一律に義務付けるべきではないと主張する。同氏は、1996年に一級建築物として建設されながら、わずか30年で傾斜や亀裂が生じて全住民が避難を余儀なくされたホーチミン市内のマンションを例に挙げ、「設計寿命と実態が必ずしも一致しない」と指摘した。その上で、建設用地の使用期限とマンションの使用期限を紐づける方式への転換を推奨している。
● 老朽化対策への期待と再居住の保証： ベトナム不動産協会のグエン・ヴァン・ディン副会長は、建設省によるマンション使用期限の見直し提案が数千棟にのぼる既存の老朽化マンション改修に向けたボトルネックを解消する一助になると評価する一方、住民への速やかな代替再居住地の確保・制度設計の整備が不可欠であると強調している。
2026年7月11日
ベトナムの不動産市場において、日本、シンガポール、マレーシアなどの外国企業による投資や地元デベロッパーとの共同開発が活発化している。市場の淘汰が進む中、ベトナム企業の用地確保能力・市場理解力と、外資の資金力・プロジェクト管理能力を組み合わせた提携が主流となっている。新土地法などの法整備による透明性の向上が、さらなる資金流入を後押ししている。
1. 相次ぐ外資による大型案件と資本提携
多くのアジア系デベロッパーやファンドが、数十億米ドル規模の投資を相次いで実行している。
● 日越共同開発の進展： 日本の大和ハウスグループ傘下のコスモスイニシア、桧家グループ、コテラスパートナーズの日本企業がベトナムのTTCapitalと合弁を組み、ホーチミン市南部で総投資額2兆ドン超（約123億円超）、1,400戸規模の分譲マンションプロジェクト「TT Genesis」を展開する。また、西日本鉄道（西鉄）はナムロン・グループの既存子会社株式49%を取得し、2035年までに低中所得者向け住宅を中心に22,000戸を供給する計画を発表した。このほか、ファットダット不動産とロッテの提携も進んでいる。
● シンガポール勢の動向： ケッペル・ランドはカンディエンの2つのプロジェクトに49%出資し、戸建てや高層マンションを共同開発する。カピタランドはベカメックスIDCからビンズオン省の都市開発プロジェクトの一部を約5億3,300万米ドル（約853億円）で買収し、将来的にベトナム国内の資産価値を50億〜70億米ドル規模へ引き上げる方針を掲げている。
● マレーシア・米国勢の参入： ガムダ・ランドはこれまでに総投資額50億米ドル（約8,000億円）を超える6つの大型案件を成立させた。UOAグループは6,800万米ドル（約109億円）でホーチミン市内の好立地を買い取り、米国のトランプ・オーガニゼーションもKBCと提携してフンイエン省での高級ゴルフ場複合施設の開発に着手した。
2. 外資誘致の背景と好まれるセグメント
外資がベトナム市場を選好する背景には、構造的な強みと法改正の恩恵がある。
● 優位性と優先領域： 政治の安定性、高い経済成長率、実需層による旺盛な住宅需要が評価されている。投資対象としては、実需向けの中級マンションや、産業用不動産など、持続可能な長期成長が見込める分野が優先されている。
● 法整備による後押し： サヴィルズ・ベトナムによると、改正土地法、住宅法、不動産事業法の整備が進んだここ2年間でM&A活動が加速しており、法的な不確実性が解消されたことが投資家の安心感につながっている。
3. 市場への影響とベトナム企業への提言
外資の本格参入は市場の基準を引き上げる一方、国内企業に財務改善を迫る契機となっている。
● 市場の二極化と淘汰： 資本力があり適切に投資された大型プロジェクトが生活水準を向上させる一方、財務基盤の弱い地場中小企業に対する淘汰圧力が強まっている。
● M&A成功に向けた提言： 専門家は、ベトナム企業が外資を呼び込むための必須条件として、①法的手続きの完了、②国際基準に準拠した資産査定（評価）、③柔軟な取引構造の設計、④国際監査を通じた財務の透明性とコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立、の4点を挙げている。
2026年7月9日
2026年7月6日、ホー・クオック・ズン副首相の議長のもと、2026〜2030年期の「新農村開発」「持続可能な貧困削減」「少数民族・山岳地帯の経済社会開発」を統合した国家目標プログラム（NTP）の推進会議が開催された。参画した3省（ディエンビエン省、クアンガイ省、アンザン省）の代表は、現在の最大の課題は「政策設計」ではなく「具体的な実施メカニズム」にあると指摘し、実行力に焦点を当てた第2の改革を求めた。
1. 制度設計の統合と管理モデルの転換
新たな統合プログラムは、過去に分断されていた3つの国家プログラムを一本化し、開発ガバナンスのあり方を刷新した。
● 資源の最適化：重複する政策や行政の断片化を解消し、資金を困窮地域や国境・離島へ集中させる。
● 地方への権限委譲：中央政府は目標設定と監督に専念し、地方政府が統一計画のもとでプロジェクト選定や資金配分を自ら決定・実行し、責任を負う体制へシフトした。
● 迅速な初期動作：詳細な指針の策定を待たず、すでに34省・中央直轄市のうち23省が指導委員会を設置し、実施計画の準備を進めている。
2. 資金配分と地域間共通のボトルネック
地理的条件や開発水準が異なる各省だが、資金面での共通した課題が浮き彫りとなっている。
● 財政配分の遅れ：中央政府は中期公共投資計画においてNTP向けに79兆ドン（約30億米ドル）、うち統合プログラム向けに70兆ドン（約26.8億米ドル）を割り当てている。しかし、教育・医療・文化などの個別分野の計画確定が遅れており、地方側での予算統合の足枷となっている。
● 地方対応資金（対当資金）の負担：クアンガイ省などの地方政府に対し、15〜20%のマッチングファンディング（自己負担分）を求める規定は、財政の逼迫した自治体にとって大きな圧力となっている。
● 巨額の資金ギャップ：ディエンビエン省では、目標達成に28兆ドン（約10.7億米ドル）以上が必要と試算される中、中央政府からの想定配分額は約2兆3,940億ドン（約9,100万米ドル）に留まり、多次元貧困率の毎年3〜3.5%削減などの目標達成に大きな懸念が示された。
3. 実施体制の改革に向けた提言
地方リーダーらは、プログラムの成功には単なる投資額の拡大だけでなく、制度の質と実務的な執行能力の向上が不可欠であると強調した。
● 書類行政からデジタルへの移行：アンザン省は、中央と地方をリアルタイムで結ぶ統一デジタルプラットフォームの構築を提案。対象者情報、資金配分、資金執行状況、成果をデータ管理することで、煩雑な書類手続きを削減し、透明性と監視効率を向上させる。
● 真の自律性の確保：制度が有効に機能し、地方政府に実質的な自律性が与えられ、住民が真の参加者・受益者となったときにはじめて、持続可能な貧困削減と地方開発が達成されると結論付けた。
2026年7月8日
ハノイ市共産党委員会のチャン・ドゥック・タン書記は、2026年の経済社会目標を完全達成するため、下半期に革新と強い意志を持って取り組むよう指示した。市は2026年通年の域内総生産（GRDP）成長率目標である「11%以上」を据え置き、下半期に開発を加速させる方針である。
1. 2026年の主要経済社会目標
ハノイ市が掲げる今年度の主な開発目標は以下の通りである。
● 経済成長と貿易：GRDP成長率11%の達成、および輸出額12%増。
● マクロ経済の安定：インフレ率を4.5%未満、都市部の失業率を3%未満に抑制。
● 社会開発・医療：訓練済み労働者の割合を75.8%へ引き上げ、全市民への年1回以上の無料定期健康診断・疾病スクリーニングの提供。
2. 2026年上半期の経済実績
上半期、ハノイ市は以下の経済指標を達成し、回復基調を維持した。
● 域内総生産：GRDP成長率は前年同期比8.22%増。
● 国家予算歳入：約410兆ドン（約156億米ドル）に達し、年間目標の62%以上を達成。
● 公共投資：実行額は約64兆ドン（約25億米ドル）となり、首相から割り当てられた計画の53%以上を完了。
● 産業全般：工業、商業、サービス、観光業が順調に回復し、投資環境も改善。
3. 行政改革と中長期的な開発枠組み
第16期国会および各級人民評議会（2026-2031年任期）の選挙を経て、政治体制の刷新とインフラ整備が進められた。
● 行政区画の再編：行政効率化の一環として、村および居住グループの数を5,473から2,729へ半減。
● 首都法の施行：2026年7月1日付で「2026年首都法」を施行し、包括的な決議・決定パッケージを迅速に適用。
● 長期ビジョンの策定：ハノイ市の100年都市計画を発表し、将来的な発展に向けた新しい制度的枠組みと長期的な空間ビジョンを確立。
4. 幹部刷新と責任追及の徹底
タン書記は、トー・ラム党総書記・国家主席の指導指示に基づき、質の高い幹部陣の構築を強調した。
● 責任回避の排除：ミスを恐れて挑戦を避ける、または他部署に責任を転嫁するリーダーや管理職は直ちに更迭する方針を示した。
● イノベーションの保護：厳格な責任追及の一方で、公益のために主体的かつ革新的に行動する幹部は保護・奨励される。評価は具体的な成果、実質的な効率性、および市民の満足度に基づいて行われる。
● 今後の課題：上半期に一定の成果を上げたものの、市の潜在能力や競争優位性を十分に活かしきれておらず、一部のボトルネックの解消や企業・市民からの要望への対応に遅れが見られる点が課題として挙げられている。
2026年7月7日
世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCの元研究開発ディレクターであるコンラッド・ヤング（楊光磊）博士は、2026年6月19日にハノイで開催された国際会議「WeFab 2026」において、ベトナム半導体産業の可能性についての見解を示した。かつては注目していなかった同国だが、外資系企業の現地拠点における人材育成の実績を目の当たりにし、評価を一変させた。同博士は、ベトナムは過去の台湾のモデルを完全に模倣するのではなく、独自の「DNA」を構築すべきだと提言している。
1. 評価一変の契機とベトナムの人材優位性
数年前まで半導体分野においてベトナムの存在を意識していなかった同博士だが、現地視察を通じてその潜在力を高く評価するに至った。
● 育成実績による確信：マーベルやルネサスのホーチミンオフィスにおいて、現地の若手人材が実務未経験からグローバル水準のエンジニアへと育成されている実態を確認したことが、その確信につながった。
● 豊富な若手人材の確保：台湾、米国、中国、韓国などの主要国が少子高齢化や若者の半導体離れに直面する中、ベトナムは世界トップクラスの豊富で意欲的な若手人材を有している。
● 実践教育の必要性：オリンピックなどの実績から数理・科学の基礎力は高いものの、卒業前に産業界の実際のプロジェクトに触れるインターンシップなどの実践的な技術教育の拡充が求められる。
2. 2030年までに5万人育成の目標達成へのアプローチ
ベトナム政府が掲げる「2030年までに5万人の半導体エンジニアを育成する」という目標に対し、市場の吸収能力を考慮した戦略が必要である。
● グローバル市場との接続：国内市場だけで全人材の雇用を早期に創出するのは困難であるため、まずは米国や台湾などの先進拠点へ若手を送り、実務経験を積ませるべきである。
● 先進国からの経験吸収：製造および産業実行力に強みを持つ台湾と、市場需要および最先端イノベーションに強みを持つ米国の双方から異なる経験を学ぶことが有益である。
● ネットワークの強化：国内外の半導体協会などの組織を通じて国際連携を深め、グローバル・バリューチェーンへの参入を進める必要がある。
3. 参入すべき推奨領域の選定
莫大な投資が必要な前工程の製造工場の建設を急ぐのではなく、市場需要が明確で投資効率の高い領域への集中を推奨している。
● 回路設計：製造業に比べて参入障壁が低く、多くの人材を吸収できる領域であり、ベトナム国内市場の需要（スマートカード等）と連動させて発展させることが可能である。
● 後工程：最先端の製造工場に比べて投資額を大幅に抑えられ、参入の機会が多い領域である。
● 物流・サプライチェーンハブ：東南アジア地域における半導体エコシステムの配送・流通拠点を構築する方向性も有効である。
● 既存市場の代替（チャイナ・プラス・ワン）：サプライチェーンの脱中国シフトを背景に、国内のOEM/ODM企業が輸入している部品を国内製へ徐々に置き換える「既存市場の代替」に焦点を当てるべきである。
4. 政府および国内大企業の役割と実行力
初期段階における政府の政策支援と、エンドユーザー市場を持つ国内有力企業の主導的な役割が不可欠である。
● 政策的な利用促進：政府は、国内の大型商業企業に対し、ベトナムで設計・供給されたチップや部品を一定割合（例えば10%から）採用することを促す政策を講じるべきである。
● 国内大企業の主導：電気自動車（EV）を展開するビングループなどの現地有力企業や、現地に展開するサムスンなどの市場やサプライチェーンを活用し、国内の半導体需要を牽引することが求められる。
● 具体的なプロジェクトの実行：戦略の策定にとどまらず、具体的なプロジェクトを通じて顧客から学び、失敗を重ねながらも継続的に改善する「実行力」こそが発展の鍵となる。
2026年7月1日
ベトナムは、急速に拡大する国内の民間資産を新たな経済投資の原動力へと転換する方針を強めている。政策立案者や専門家は、従来の銀行融資や社債発行に依存した資本調達の限界を解消し、将来的な国際金融センターの地盤を強化するため、近代的なウェルスマネジメント・セクターの構築を提唱している。
1. 資本調達のボトルネックと民間資産の潜在力
ベトナム経済は、今後5年間で年間約500億米ドル（約8兆円）の投資資金不足に直面すると予測されている。
・伝統的調達手段の限界： 銀行による貸出や社債発行といった従来の資金調達チャネルが圧迫される中、国内の民間資本を生産的な投資へ動員するメカニズムとしてウェルスマネジメントが注目されている。
・富裕層の急増と資本流出の課題： ベトナムは中間層の台頭を背景に、2030年までに超富裕層の増加率が世界最高水準になる見通しである。しかし現状では、高度な金融サービスの不足により、多くの資産が非効率に投資されるか、海外へ流出している。
2. 市場開放に向けた3つの構造改革
専門家は、潜在的な民間資本を解き放つために以下の3つの構造的アプローチが必要であると指摘する。
・専用の法枠組みの整備： 資産管理ビジネスを包括的に統制・保護する法制度の確立。
・投資商品の多様化： プライベート・ファンドや信託構造などの多様な選択肢の拡充。
・専門人材の育成： 国際資格を保有する専門的なウェルスアドバイザーの育成。
3. 信頼性の高い投資環境の構築と金融センターの活性化
資金を国内に留め、長期投資へと誘導するためには、インフラとしての信頼性の担保が不可欠である。
・資産保護と守秘義務の強化： 厳格な法的安全保障と顧客情報の機密保持を徹底することで、国内富裕層の資本を国内に定着させ、海外からのオフショア資産を呼び込む契機とする。
・資本市場の深化と都市開発： ターゲットを絞った税制優遇措置や明確な規制体系の導入により、何十億米ドル規模の民間資産が長期投資へ流入する。これにより、銀行クレジットへの過度な依存を分散させ、ホーチミン市およびダナン市における「国際競争力を持つ金融センター」の構築を後押しする。
2026年7月1日
2026年7月1日、ベトナムにおいて「2025年デジタル・トランスフォーメーション法」および「2025年ハイテク法（改正）」が正式に施行された。
両法は、デジタル政府・デジタル経済・デジタル社会の推進に向けた統一的な法枠組みを規定すると同時に、戦略的技術およびコア技術の研究開発（R&D）を促進し、ベトナムの技術的自立能力および国際競争力を高めるための「二重のテコ」として機能することが期待されている。
１.2025年デジタル・トランスフォーメーション法：初の統一的法枠組みの確立
従来のデータ分散やプラットフォームの相互接続性不足といったボトルネックを解消し、国家規模での包括的なデジタル化を統制する。
・全主体の包括的規律： 政府機関、組織、企業、個人のデジタル活動を一元的に調整する原則と国家調整メカニズムを確立。
・データの同期・相互接続の義務化： デジタル・システム、データベース、デジタル・サービスの構築において、国家デジタル総合アーキテクチャ枠組みおよび国家データ管理枠組みへの準拠を義務付け、分散投資や局所的な囲い込みを是正する。
・市場の健全性・安全性の確保： システムやデータへの不正アクセス、不正なデータ採掘、デジタル技術を悪用した詐欺、市場独占・競争制限など、5つの禁止行為グループを規定。
・財政資金の長期的コミットメント： 国家の科学技術・イノベーション・DX予算（国家予算総支出の最低3%）のうち、最低1%を毎年DX分野に確約・配分する。
2. ハイテク法（改正）：戦略的テクノロジーの法制化とR&D重視への転換
デジタル国家の基盤となる技術力そのものの向上と、持続可能な発展のための構造改革を目指す。
・戦略的技術・コア技術の定義： 国家の自立能力や長期的な競争優位性に直結し、国防・安全保障に関わる「戦略的技術」「コア技術」「戦略的技術製品」「戦略的技術企業」の概念を初めて法制化。技術リストは固定せず、発展段階に応じて定期的に更新される。
・実質的なR&D優遇措置： 単なる低コスト（減税等）による投資誘致から、実質的なR&D投資、コア技術の移転、研究成果の商業化を評価する仕組みへ転換。R&D要件を満たす企業に最高レベルの優遇措置を適用する。外資系投資に対しては、コア技術の移転と国内企業との連携を優先する。
・行政手続きの簡素化： 従来の「ハイテク企業認定証」を廃止し、基準に基づく「企業による自主評価メカニズム」へと移行。
・公共調達による市場創出： 国家予算を使用する公共調達（入札、投資、リース）において、国内のハイテク・戦略的技術製品・サービスを優先的に採用。国家が「最初の顧客」となることで、国内の技術エコシステム拡大を支援する。
・技術のローカライズ推進： 技術の解読、技術ノウハウの購入、輸入依存度の高いコア技術の部品・製品の代替製造に対する特有の支援メカニズムを構築。
3. 高度技術人材の誘致と「研究リスク」の許容
イノベーションを加速させるため、人的資本の拡充と研究環境の柔軟性を担保する制度が盛り込まれた。
・専門家への優遇措置： 研究者、高度技術専門家、在外ベトナム人、および外国人専門家に対し、税制、労働環境、研究インフラへのアクセス、知的財産権保護の面で優遇措置を供与する。
・R&Dにおける失敗の許容： 科学技術研究や技術開発に潜む不確実性や失敗のリスクを許容する「免責・容認メカニズム」を導入。これにより、研究者が大胆なイノベーションに挑戦できる環境を醸成する。
2026年6月29日
ハノイ市保健局のグエン・チョン・ジエン局長は、2026年6月29日に開催された「ハノイ市包括計画100年ビジョン公表・投資促進会議」の席上、同市におけるスマート医療のロードマップを明らかにした。市は科学技術、イノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を新たな成長原動力とする「決議第57号」に基づき、2027年までに3つのスマート病院を構築するほか、ドローンを活用した医療搬送などの最先端技術の導入を進める。
1. 医療DXと先端技術の導入計画
ハノイ市保健局はスマート医療アーキテクチャの枠組みを構築中であり、以下の先端技術の導入を具体化している。
・救急・搬送のスマート化： スマート院外救急指揮システムのほか、検体や救急機器を搬送するための無人航空機の活用を推進する。
・AIの活用と国際連携： 複雑な疾患の診断・治療に人工知能を導入する。同時に、先進的な医療技術の移転・受け入れに向けた国際協力を強化する。
・法改正による権限委譲： 「首都法」の改正に伴い、従来は保健省が管轄していた「外国人医師への免許交付」や「各医療機関における高度専門技術の評価・承認」の権限がハノイ市に委譲された。これにより、医療分野全体における技術導入とDXの迅速化が可能となる。
2. スマート病院のロードマップと投資規模
短期的目標として、市が管理する全病院での「ペーパーレス化（電子カルテ等の完全導入）」を完了させる。
2026〜2027年までに3大病院をスマート化：
・ザンポン病院
・ハノイ腫瘍病院
・タインニャン病院
各病院に対し、スマートシステム構築のため4,000億〜5,000億ドン（約24.0億〜30.0億円）の投資を予定している。すでに日本、中国、台湾、フランスなどのパートナー企業がモデル構築のコンサルティングや協業に参画している。
2030年までにスマート医療アーキテクチャの枠組みを完成させ、包括的な医療DXを達成することを目指す。
3. 100年ビジョンに基づく医療インフラの配置
ハノイ市が策定を進める「100年ビジョン都市計画」に対応し、医療ネットワークの再整備を行う。
・成長極との連動： 市が設定した「9つの成長極」の発展方向に合わせ、公立・私立の医療システムを統合的に配置する。 ※成長極：都市開発の核となる開発拠点
・職住・都市空間との同期： 新たな都市空間の拡大と同期した医療インフラを整備することで、既存の都心部医療機関の過密状態を緩和し、長期的な住民の保健医療ニーズに対応する。
※ 2026年6月30日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき一括計算。
1 JPY = 166.60 VND
