ベトナムはデジタルトランスフォーメーション（DX）において高い適応力を示し、AI（人工知能）の活用が急速に進んでいる。しかし、この技術の台頭は、投資効率の管理不足やサイバーセキュリティリスクの増大という新たな課題を企業に突きつけている。専門家は、受動的な防衛から、データに基づいた能動的な管理戦略への転換を促している。
【AI導入における課題と戦略：投資効率と管理の完成度】
アビームコンサルティング・ベトナム（ABeam Consulting：日本に本社を置くグローバルコンサルティングファーム）の織田遼平総支配人は、日本のAI活用が労働力不足の解消を目的とするのに対し、ベトナムでは人間の能力を補完するツールとしての側面が強いと指摘する。
・管理体制の遅れ： 技術水準は国際基準に近いものの、運用管理の成熟度が追いついていない。特に製造業において、AI統合による効率化の余地が大きく残されている。
・投資の最適化： 目的が不明確なトレンド追随型の投資による資源の浪費が懸念されている。企業は「純粋なベトナム製AI」の開発などを通じて、コスト最適化と国内市場へのカスタマイズを両立させる必要がある。
・法人向けAIの重要性： 情報漏洩を防ぐため、個人向けAIと、セキュリティ制御が強化された法人向け（エンタープライズ）AIを明確に区別して運用することが推奨される。
【深刻化するサイバーセキュリティリスク】
AIの普及に伴い、サイバー攻撃はより巧妙化している。
・脅威の現状： カスペルスキー（Kaspersky：世界的に有名なサイバーセキュリティソリューションの提供企業）のデータによると、ベトナムでは年間2380万件以上のオンライン攻撃が記録され、国内企業の約34％がサプライチェーン攻撃の標的となっている。
・攻撃の高度化： 標的型攻撃やAIを悪用した攻撃、モバイルデバイスの脆弱性を突く攻撃が増加し、財務的損失やブランド毀損のリスクが高まっている。
【主動的な防衛策：セキュリティ運用センターの構築と法的遵守】
従来の断片的な防衛策から、統合的な「能動的防衛」への移行が不可欠である。
・次世代セキュリティ運用センターの導入： AIを統合したセキュリティ運用センターの構築により、脅威の検知・対応を自動化し、リアルタイムの脅威インテリジェンスを活用する体制が求められる。
・コンプライアンス： ベトナムの個人データ保護法の施行に伴い、データ管理は戦略的優先事項となった。セキュリティ運用センターはデータの監視と法的遵守を担保する役割も担う。
・具体的対策： ホワイトハッカーによるシステム診断、事案発生時の事業継続計画の策定、および従業員へのフィッシング訓練を通じた意識向上が推奨される。