ベトナム商工省は、2030年までのアウトレットおよび免税店モデルの開発案を策定中である。本計画は、高級アウトレット村の形成や主要観光地への免税店設置を通じて、小売エコシステムを現代化し、観光、物流、サービス業への波及効果を生み出すことを目的としている。
2030年および2045年に向けたロードマップ
・2030年までの目標：ハノイ、ホーチミン市、ダナン、クアンニン、フーコックの5大拠点に、観光と直結したアウトレットセンターを最低5箇所設置する。
・免税店（DFS）の拡大：全ての国際空港と主要な国境検問所に免税店を完備し、主要都市部（市内免税店）にも拡大する。
・2045年までのビジョン：全国3つの地域（北部、中部、南部）で同期された高級アウトレット村を完成させる。
ビジネスモデルと戦略
・二極化されたモデル：中、高所得層向けのショッピング、娯楽、文化体験が統合された高級アウトレット村と、一般大衆向けの都市型アウトレットの2方向で展開する。
・ベトナム製の推進：アウトレット内でのベトナム製品の比率を30から40%に引き上げ、国際基準のナショナルギフトとして現地輸出の価値を高める。
・市場のポテンシャル：2030年までに中間層が5,000万人に達すると予測される中、ブランド志向かつ価格に敏感な層を取り込む。また、訪越外国人の平均消費額を引き上げ、タイやシンガポールとの格差を埋める狙いがある。
政策、制度面の課題
イメックス・パン・パシフィック・グループ（Imex Pan Pacific Group ：高級ブランドの輸入、販売から免税店、空港事業まで幅広く手掛けるベトナム最大級の小売、流通グループ)のレ・ホン・トゥイ・ティエン（Le Hong Thuy Tien）総局長は、明確な法的枠組みの欠如が投資誘致の障壁となっていると指摘した。企業側からは、戦略的投資家への用地提供、アウトレット専用の販促規制緩和、電子還付システムの導入などの規制緩和が提案されている。