2026年6月18日
ベトナム共産党政治局は、外資系経済部門の発展に関する新決議「第10-NQ/TW号」を公布した。これは、従来の「資本誘致の効率化」に主眼を置いた旧決議（2019年の第50-NQ/TW号）から脱却し、外資を国家の総合的な発展戦略に組み込む「戦略的転換」を明確にしたものである。新決議は、民間経済および国営経済と並び、外資を国家経済の重要な構成要素と位置づけ、科学技術、デジタル化、グリーン・トランスフォーメーション、戦略的自立能力の強化を軸とした国家成長モデルの刷新と構造改革を目指す。
【外資誘致における4つのマインドセット転換】
新決議により、ベトナムの投資誘致アプローチは以下の通り全面的にシフトする。
■「資金確保」から「戦略的投資基盤の構築」へ： 単なる外貨獲得手段ではなく、国家の戦略的産業基盤を強靭化するための投資を優先する。
■「行政区域」から「産業クラスター・エコシステム」へ： 各地方自治体による個別の誘致から、サプライチェーン、バリューチェーン、およびイノベーション・エコシステム単位での広域誘致へ移行する。
■「投入量」から「成果・付加価値」へ： 技術移転、国内サプライチェーンへの参入度、付加価値の高さなどを主要な評価基準とする。
■「一律の税制優遇」から「コミットメント達成度に応じたインセンティブ」へ： 従来のインプット（投資規模等）に対する優遇から、成果に応じた直接的支援（投資支援基金の活用等）へ移行する。
【2030年までの具体的な数値目標と優先分野】
ベトナム政府は、既存のサムスンやインテル、フォックスコンなどの製造拠点としての地位をさらに引き上げ、経済を高度化するための野心的な目標を設定した。
■ 主要な数値目標：
・投資規模： 年間の登録資本金400億〜500億米ドル、実行資本金300億〜400億米ドルを目指す。
・投資元の質： 外資の75%を、先進的な技術・資本・管理能力を有する先進国から誘致する。
・グローバル連携： 『Fortune 500』企業のベトナム投資数を30%増加させ、国内主要産業の現地調達率を45〜50%に引き上げる。また、国内企業1万社を多国籍企業のバリューチェーンに参入させる。
・R&D拠点： 世界大手のテック企業を最低3社誘致し、本社、オフィス、または研究開発センターをベトナム国内に設置させる。
■ 優先誘致分野： 半導体チップ・電子部品・デジタル機器、人工知能・ビッグデータ・クラウドコンピューティング・ブロックチェーン、先端バイオテクノロジー・医療、クリーンエネルギー・新素材、高度ロジスティクス・サプライチェーンサービス、国際金融。
【実行に向けた主要施策】
目標達成に向け、以下ののタスク・解決策が提示された。
■法制度の透明化と予測可能性の向上： 法体系を安定的かつ予測可能なものへと整備する。
■特例措置と特別手続きの導入： 大規模で広域に影響を与え、グローバルサプライチェーンを牽引する可能性のある「戦略的技術プロジェクト」に対し、迅速な投資手続きを適用する。
■先駆的モデルの試験導入： 国際金融センターや自由貿易地域などの特定エリアにおいて、既存の枠組みを超えた超越的な制度モデルを実施する。
2026年6月15日
インテル・プロダクツ・ベトナムは2026年6月12日、創立20周年式典にて、ベトナムへの投資確約額を計41億米ドル（約6,439億円）に引き上げ、新たに26億米ドル（約4,082億円）を追加投資すると発表した。インテルは過去にベトナムでの33億米ドル（約5,183億円）の拡張計画を撤回し、補助金制度の手厚いポーランドへ投資先を変更したと報じられていたが、自社の業績悪化に伴い欧州投資を断念。その後、ベトナム政府がグローバル・ミニマム課税への対抗策として新設した「投資支援基金」の要件見直しにおいて、インテル側の要望を政府が受け入れたことが、今回の追加投資への回帰を後押しした。
【ベトナム撤回から欧州投資凍結への経緯】
インテルのベトナム投資を巡っては、過去数年で計画の変遷があった。
・ベトナム拡張の頓挫（2023〜2024年）： 2023年末、インテルがベトナムでの10億米ドル（約1,570億円）規模の拡張計画を電力不足や行政手続きを理由に中止したと報じられた。その後の政府資料により、実際にはインテルが33億米ドル（約5,183億円）の半導体プロジェクトに対し「15%の現金補助」を求めたものの合意に至らず、投資先をポーランド（46億米ドル、約7,225億円規模の工場計画）へ変更していたことが判明した。
・欧州計画の完全中止（2024〜2025年）： ポーランド政府は約19億米ドル（約2,984億円）の補助金を承認したものの、インテルは2024年第2四半期に16億米ドル（約2,513億円）の赤字を計上し、世界で1万5,000人の人員削減を発表。CEO交代を経て、2025年7月にはポーランドおよびドイツの投資計画を公式に完全撤回した。
【ベトナム政府の制度設計とインテルの要望受け入れ】
インテルが再びベトナムへ舵を切った背景には、優遇税制の見直しと新たなインセンティブ制度を巡る官民の調整がある。
・グローバル・ミニマム課税と投資支援基金： ベトナムは2024年、多国籍企業に対し実効税率下限15%を課す「適格国内ミニマム課税」を導入。これにより従来の低税率優遇が機能しなくなったため、政府は2024年12月に「投資支援基金（政令第182/2024/ND-CP号）」を創設した。同基金は、人材育成（最大50%補助）や半導体製品製造（最大3%補助）など、5つの項目で直接現金給付を行う仕組みである。
・インテルによる制度改正への要望： 2025年に約10兆ドン（約158.4億円）が割り当てられた同基金に対し、企業からの申請額が予算を大幅に超過したため、財務省は政令の改定案を準備した。インテルは、改定案において「半導体企業（製造・パッケージング・テスト）」への独自の優遇枠が削除され、包括的な「戦略的技術企業」等の枠組みに統合されることに懸念を表明。半導体企業向けに、戦略的技術企業と同等の優遇措置を維持するよう個別の規定設置を求めた。
・財務省の対応： ベトナム財務省はインテル等の意見を反映し、ハイテク法（2008年）に基づくハイテク企業および同プロジェクトを、新政令の経過規定（移行措置）へと追加・補完する方向で調整を完了した。
※2026年6月1日ベトナムコンバンクの公示為替レート（販売価格）に基づき計算。
1 USD = 26,423.00 VND
1 JPY = 168.46 VND
（算出レート：1 USD = 156.85 JPY）
2026年6月15日
ベトナム・ホーチミン市は、国家予算や政府開発援助のみに依存する従来の鉄道投資モデルから脱却し、官民連携方式（PPP方式：Public Private Partnership）を活用して民間資金を呼び込む戦略を進めている。市は交通結節点開発（TOD：Transit-Oriented Development）を軸とした都市空間の再構築を目指しており、2030年までに約200km、2045年までに網羅的な都市鉄道（メトロ）網を完成させる計画である。これを実現するため、リスク分担や周辺土地開発といった新たな利益配分方法の構築が急務となっている。
【背景と民間企業の参入動向】
2024年12月に開業したメトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン間）に続き、市は2035年までに総延長355kmのメトロ網を整備する目標を掲げている。2030年までの優先6路線（総投資額推計190億米ドル超）に対し、国内主要企業がPPPや直接投資による参画・研究を表明している。
主な民間企業の提案・進捗動向：
・タコグループ（Thaco）： メトロ2号線（ベンタイン－トゥーティーム間）を2026年4月に着工。トゥーティーム－ロンタイン間鉄道も同年7月に着工予定。
・ビングループ（Vingroup）： ベンタイン－カンゾー間のメトロ投資を研究中。
・ソビコグループ（Sovico）およびマステライズグループ（Masterise）： それぞれメトロ4号線、3号線へのPPP方式等での参画を提案。
・ベカメックス（Becamex）： バウバン－カイメップ間の国家鉄道投資案を研究中。
【収益性の課題と打開に向けた3つのボトルネック】
都市鉄道は高速道路のような直接の料金徴収による投資回収が難しく、運賃収入だけでは建設・運営・保守コストを賄えない。専門家は、PPP投資を現実化するために以下の3点の実効的な解決を提唱している。
・リスク分担メカニズムの構築： 開業初期の需要不足による減収分を政府が補填、または運営費を補助するリスク配分制度。
・TODによる収益多角化： 駅周辺の商業・オフィス・住宅開発権を民間投資家に付与し、鉄道事業の赤字を補填する仕組み。
・適切な財務管理と利益率の設定： 鉄道投資に対する適正な目標利益率を明確にし、民間資金をコントロールする。
【制度的優位性と今後の提言】
ホーチミン市は、国会決議（決議第98号および決議第188号）により、土地収用やTOD開発に関する多くの特権的な制度を認められている。
・土地収用の分離： 民間投資家が最も懸念する遅延リスクを避けるため、市が公的資金または地方債を用いて「クリーンな土地」を確保した上で、民間側に引き渡す方式が推奨されている。
・海外事例の導入： シンガポールや香港のように、鉄道整備に伴う開発利益を民間側が回収・還流できるモデルを容認することで、企業の初期投資負担を軽減し、公共交通としての持続可能性を担保することが求められている。
2026年6月12日
ベトナム政府は、デジタルプラットフォーム、データ、および人工知能（AI）を基盤とした動的なデジタル経済の構築を目指す「2026〜2030年デジタル経済・社会発展プログラム（政令第1033/QĐ-TTg号）」を承認した。本プログラムは、新たな生産様式を確立して成長モデルを刷新し、労働生産性の向上と持続可能なグリーン成長を推進するとともに、安全で誰もが利用しやすいデジタル社会の実現を目的としている。
【2030年までの主要な数値目標】
■ デジタル経済：
・GDP寄与度： デジタル経済の付加価値比率をGDPの約30%に引き上げる。
・企業支援： 最低50万社の中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。
・産業育成： 先進国水準のデジタル技術企業を最低5社育成し、データ取引プラットフォームを最低5つ実用化する。
・その他： キャッシュレス決済額をGDPの30倍に拡大し、高等教育におけるSTEM分野の定員比率を40%に高める。 ※STEM分野：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4つの理系学問領域の総称
■ デジタル社会：
・通信インフラ： 光ファイバーブロードバンド（速度1Gb/s）の世帯カバー率を100%にし、5G（速度100Mb/s以上）の人口カバー率を99%にする。
・デジタルID・決済： 14歳以上の全市民への電子身分証明アカウント付与、15歳以上の銀行口座保有率95%以上、18歳以上のデジタル署名保有率70%以上を達成する。
・人材育成： 労働年齢層の最低1,000万人次に対して基本的なデジタル能力向上のトレーニングを実施する。
【重点的な施策とタスク】
目標達成に向け、以下の項目を含む15の主要施策が提示された。
・法制度・統計の整備： データ経済の発展や新たな経済モデルに対応するサンドボックスの導入、デジタル経済の統計・測定手法の確立。 ※サンドボックス：プログラムを安全に実行・検証するための外部から隔離された仮想的な領域
・デジタルインフラの刷新： 国が戦略的・公共的なデジタルインフラ投資を主導し、5G、低軌道衛星インターネット、AI対応のクラウドやデータセンターインフラを拡充する。
・共通プラットフォームの構築： 国内企業が主導するデジタルエコシステムを構築し、リアルタイムデータシステムの形成やAPIの開放を進める。
・データ経済の活性化： 国家および分野別のデータベースを拡充し、官民のデータ連携を促進。データ資産の所有権や価値分配に関する政策を整備し、データ取引所や越境データフローの試験運用を行う。
・AI活用の推進： 各省庁・分野でAIを用いた重点課題の解決を図り、中小企業のAI導入を支援する。ただし、AI倫理、安全、およびプライバシー保護の原則を厳守する。
・サイバーセキュリティの強化： 設計・開発段階から安全性を担保する「セキュリティ・バイ・デザイン」を導入し、AIやブロックチェーンなどの新技術に対する安全基準を策定する。
・包括的な人材・市民の育成： 高度デジタル人材の育成、VNeIDの機能拡張、およびデジタル技術が社会・文化に与える負の影響の制御。 ※VNeID：ベトナムにおけるデジタル身分証明システム（ベトナム版マイナンバー）
2026年6月9日
ベトナム政府は2026年6月8日、バッテリー式電気自動車（BEV）の初回登録料を免除する期間を2030年12月31日まで延長する新政令（第202/2026/NĐ-CP号）を公布した。本政令は2027年3月1日より施行され、現行の優遇措置を定めた政令（第51/2025/NĐ-CP号）に替わって適用されるものである。
【政策の背景と変遷】
環境汚染の低減、EVシフトの推進、および関連投資の誘致を目的に、政府は段階的に登録料の優遇措置を講じてきた。
■ 政令第10/2022/NĐ-CP号： 2022年3月1日から3年間は初回登録料を0%とし、その後2年間は同定員のガソリン車・ディーゼル車の50%相当に減免すると規定。
■ 政令第51/2025/NĐ-CP号： EVの普及をさらに後押しするため、登録料0%の適用期間を2027年2月末まで延長。
■ 新政令（第202/2026/NĐ-CP号）： これまでの免除政策が消費者、製造・流通業者、および環境改善に一定の効果を上げたことを踏まえ、免除期間を2030年末までさらに延長する。なお、対象となるBEVの分類基準は、建設大臣の規定に準拠する。
【グローバル市場の動向と政策の狙い】
財務省によると、世界のEV市場は規模・速度ともに急成長しており、2024年の販売台数は1,700万台（シェア20%超）を突破、2025年には2,000万台（同25%超）を超える見通しである。走行車両数の増加に伴い、公共充電ステーションなどのインフラも急速に拡大している。
■ 初期費用の引き下げ： 世界的に化石燃料車の規制とクリーンエネルギー車への移行が進む中、利用者の初期費用（導入コスト）のハードルを下げることが普及の鍵となっている。多くの国で登録時の税制優遇が一般的な手法として採用されている。
■ グリーン交通への転換： ベトナム政府は本政令により、経済的な負担を軽減してEVの発展を促すとともに、企業の生産投資の促進、供給機会の活用、および消費者の利用喚起を図る。これにより、国家の「グリーン交通」への移行政策を実効化し、有害な排気ガスの抑制を進める構えである。
2026年6月1日
ベトナム財務省は、「民間経済を国民経済の最も重要な原動力とする」主旨の中央執行委員会決議第68号の施行1年目における実績報告書をまとめた。本決議の導入以降、市場への新規参入・営業再開企業数の大幅な増加、証券市場の活況、輸出入の過去最高更新など、民間経済部門がマクロ経済指標の改善と国家予算収入の拡大に大きく寄与していることが明らかとなった。
【市場参入企業の急増と民間資本の拡大】
2025年5月の決議採択以降、ビジネスへの信頼感が回復し、民間部門の参入が加速している。2026年5月18日時点で、ベトナム国内の総稼働企業数は106万2,000社を超えた。
■ 2025年の実績： 新規設立および営業を再開した企業数は前年比27.4%増の約29万7,500社に達した。民間部門から経済に投入された追加登録資本金は、77.8%増の約6,400兆ドンと推計される。
■ 2026年1〜4月期の動向：新規設立企業数は前年同期比50.7%増の7万7,817社（登録資本金：約730兆ドン）を記録。営業再開企業（4万1,000社超）を合わせた総市場参入・再入企業数は約12万社（32.8%増）となり、回復基調を維持している。
【証券市場の活況と時価総額の過去最高更新】
経済の回復に加え、フロンティア市場から新興市場への格上げに向けたロードマップの進展を背景に、証券市場への資金流入が加速している。
■ 株価指数と売買代金： ベトナム株価指数（VN-Index）は上昇を続け、2026年5月15日には1,925ポイント付近に達した。2026年初頭からの1営業日あたり平均売買代金は約32.7兆ドンと、前年平均比で12.1%増加した。 ■ 時価総額と口座数： 2026年4月末時点の株式市場全体の時価総額は約10,500兆ドンに達し、過去最高を更新した。これは2025年のベトナムGDPの約82%（5,240億ドル換算）に相当する。また、投資家口座数は2024年末比で29%以上増加し、約1,300万口座に迫っている。
【輸出入総額が過去最高を記録：Top 15の貿易強国へ】
2025年の輸出入総額は9,300億ドル（2024年は7,863億ドル）に達し、過去最高を更新。ベトナムは世界の貿易強国トップ15入りを果たした。
■ 貿易収支： 輸出額は前年比17%増の4,750億ドルを記録し、10年連続の貿易黒字（200億ドル以上の出超）を達成した。これにより外貨準備高の積み増しと為替・マクロ経済指数の安定化がもたらされた。
■ 2026年1〜5月期の動向： 輸出入総額は前年同期比で約25%増の3,450億ドル超と推計され、大口の関税対象輸出額も24.3%増（610億ドル）と堅調である。これに伴い、税関歳入は年間予算枠の47.1%に相当する212.3兆ドン（15.3%増）に達した。
【国家財政への貢献と構造転換】
民間部門（国営以外）の生産・経営活動の活性化は、国家予算収入を直接的に押し上げている。
■ 2025年の歳入実績： 非国営セクターからの国家予算歳入は502.6兆ドンに達し、当初予算対比で135.7%を達成した。なかでも小規模事業者および個人事業主からの歳入は前年比36.3%増となり、2021〜2025年中での最高伸び率を記録した。
■ 2026年1〜5月期の進捗： 同セクターからの歳入は、現時点で年間予算法定枠の67.9%を消化し、前年同期比で43.6%増と大幅なプラス成長を維持している。
■ 長期的効果： 決議第68号の浸透により、短期的・定量的な指標の改善にとどまらず、大手民間グループによる国家戦略インフラプロジェクトへの投資参画が促されるなど、民間経済の質的構造転換が進んでいる。
2026年5月27日
主要な海上・航空ルートに位置し、広範な自由貿易協定網と9,300億ドルを超える輸出入規模を擁するベトナムは、物流を新たな経済成長の「テコ」として位置づけている。政府が策定した「ベトナムロジスティクスサービス開発戦略（2025〜2035年、2050年見通し）」では、同産業を単なる後方支援サービスではなく、「国家競争力の中核要素」と定義し、従来の単なる貨物中継地から「サプライチェーンの組織・統括拠点」への転換を目指している。
【新戦略の目標と地域連携・階層化モデル】
新戦略に基づき、ベトナムは2025〜2035年のロジスティクス産業の成長率を年12〜15%に設定し、物流コストの対GDP比を12〜15%へ引き下げることを目指す。また、今後10年間で世界規模のロジスティクスセンターを約5カ所形成する計画である。
投資の分散を防ぐため、商工省は従来の単独開発から「階層化および地域連携モデル」への移行を推進しており、国・地域・地方・専門分野ごとの最適化を図っている。
■ 北部（ハイフォン・クアンニン地域）： ラックフエン深海港およびクンミンーラオカイーハノイーハイフォン経済回廊と結びついた、国家・国際級ロジスティクスセンターを開発。
■ 南部（東南部地域）： ホーチミン市とドンナイ省を核とし、カイメップ・チーバイ港、ロンタイン国際空港、および南部工業団地網を統合した大規模センターを形成。 ■ 専門ロジスティクス：農産物、コールドチェーン、Eコマース、および製造・加工業に特化した物流システムの開発。
【「ハード」と「ソフト」のインフラ統合とデジタル化】
近年のロジスティクスは単なる倉庫業ではなく、製造・輸出入活動の戦略的インフラとみなされている。そのため、高速道路や港湾、鉄道、インランドデポ（ICD）といった「ハードウェア」だけでなく、以下の「ソフトウェア（デジタルインフラ）」の同期的な統合が求められている。
■ 企業・税関・港湾・国境検問所を相互に接続する「データ連携システム」
■ 倉庫管理、トレーサビリティ（生産履歴追跡）、電子決済の共通プラットフォーム
【国際競争とグリーン・デジタル転換への圧力】
ベトナムの新戦略の背景には、シンガポール、韓国、中国沿岸部の主要物流拠点との直接的な競争がある。多国籍企業が製造拠点を東南アジアへ移転するなか、物流対応能力がベトナムの「製造業の中心地」としての地位を左右する。
■ グリーン・ロジスティクスの義務化： 主要な輸出市場や国際投資家は、炭素排出量、運用データ、サプライチェーンの透明性に対して厳格な基準を求めている。このため、商工省は「デジタル転換」と「グリーン転換」の2大プログラムを推進している。
■ 国内企業の課題： ベトナムの物流企業の多くは中小規模であり、資金、技術、管理能力に限界がある。一方で、外資系企業はベトナム国内の物流インフラやテクノロジーへの投資を急速に拡大している。
■ 法整備の動き： 商工省は競争力を支えるため、ロジスティクス事業に関する政令第163号の改正を進めており、センターの格付け基準の策定や、デジタル・グリーン物流の法的回廊（メカニズム）の整備を急いでいる。
2026年5月25日
ビングループ傘下の大手不動産開発会社ビンホームズは2026年5月25日、市民が保有する「手元の金」を同社不動産物件の購入資金に充当できる、金・不動産交換プログラムを発表した。本プログラムは貴金属大手の金銀宝石会社との提携により実施される。この異例のスキームをめぐり、金融・経済の専門家からは仕組みの分析とリスクへの懸念が相次いでいる。
【プログラムの構造と投資家の選択肢】
参加者は、現在の金価格ベースで金を資金に換算して同社物件を購入する。5年後、投資家には以下の2つのオプションが与えられる。
■不動産の保有継続： 不動産価格が大幅に上昇した場合、そのまま物件の所有権を維持する。
■買戻し権利の行使： 物件を返却し、「5年後の金価格の110%」に相当する現金を受け取る（当初の換算時ではなく、5年後の時価が基準となる）。
【専門家による懸念とリスク要因の指摘】
1. マクロ経済および通貨政策への影響
国民経済大学・経済学部長のファム・テ・アイン副教授は、本スキームの本質を「金のレポ取引（買戻条件付取引）」に近いと指摘し、以下の4つのリスクを挙げている。
■ 「金化」の再燃： 金が不動産の決済手段として機能し、金建ての利息が支払われる形になるため、国民の間で「金ベースの価格評価」や金貯蔵の傾向が強まる。結果としてベトナムドンの地位が弱まり、中央銀行の金融政策に悪影響を及ぼす。
■ 流動性の凍結： 国際市場で流通可能な資産（金）が、個人の所得を大きく超える価格の「不動産」という流動性の低い資産に固定化される。集まった金が国家の準備預金に入らない場合、外部ショックへの国家の耐性が低下する。
■ 企業の支払い能力： 過去数年のように金価格が急騰した場合、5年後に企業側が金価格の110%の現金を払い戻す負担に耐えきれず、債務不履行に陥るリスクがある。
2. デリバティブの構造と流動性
英国ブリストル大学の金融・会計プログラムディレクターであるホー・クオック・トゥアン上級講師は、この取引を「不動産の購入」と「売る権利の保有」の組み合わせと定義している。
■ 投資家側のリスク： 投資家にとっては、金や不動産の価格変動リスクは回避できるものの、ビンホームズ自体が倒産・破綻した場合に約束が履行されない「取引相手方の信用リスク」を全面的に負う。
■ 企業（売手）側のリスク： 金価格が急騰する一方で不動産価格が低迷した場合、多くの投資家が現金返還（110%払い戻し）を選択するため、ビンホームズは甚大な流動性圧力（資金ショート）に直面する。
【企業の想定されるリスクヘッジ（回避策）】
ホー・クオック・トゥアン氏は、ビンホームズが5年後の流動性リスクを回避するための財務手法として以下の2案を挙げているが、いずれも金価格の上昇率が不動産の上昇率を上回った場合、キャッシュフローの管理が最大の課題になると強調している。
■ 国際市場でのヘッジ： 海外市場で金/米ドルのオプションを購入する。この場合、USD/VNDの為替リスクが発生する。
■ 専門金融機関への委託： 回収した金を専門の金取り扱い機関に譲渡し、運用・リスク管理を委託する。その機関から5年後に110%のキャッシュフローを受け取る契約を結び、見返りとして不動産売却益の一部や管理手数料を支払う。
