ベトナム政府は、デジタルプラットフォーム、データ、および人工知能（AI）を基盤とした動的なデジタル経済の構築を目指す「2026〜2030年デジタル経済・社会発展プログラム（政令第1033/QĐ-TTg号）」を承認した。本プログラムは、新たな生産様式を確立して成長モデルを刷新し、労働生産性の向上と持続可能なグリーン成長を推進するとともに、安全で誰もが利用しやすいデジタル社会の実現を目的としている。
【2030年までの主要な数値目標】
■ デジタル経済：
・GDP寄与度： デジタル経済の付加価値比率をGDPの約30%に引き上げる。
・企業支援： 最低50万社の中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。
・産業育成： 先進国水準のデジタル技術企業を最低5社育成し、データ取引プラットフォームを最低5つ実用化する。
・その他： キャッシュレス決済額をGDPの30倍に拡大し、高等教育におけるSTEM分野の定員比率を40%に高める。 ※STEM分野：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4つの理系学問領域の総称
■ デジタル社会：
・通信インフラ： 光ファイバーブロードバンド（速度1Gb/s）の世帯カバー率を100%にし、5G（速度100Mb/s以上）の人口カバー率を99%にする。
・デジタルID・決済： 14歳以上の全市民への電子身分証明アカウント付与、15歳以上の銀行口座保有率95%以上、18歳以上のデジタル署名保有率70%以上を達成する。
・人材育成： 労働年齢層の最低1,000万人次に対して基本的なデジタル能力向上のトレーニングを実施する。
【重点的な施策とタスク】
目標達成に向け、以下の項目を含む15の主要施策が提示された。
・法制度・統計の整備： データ経済の発展や新たな経済モデルに対応するサンドボックスの導入、デジタル経済の統計・測定手法の確立。 ※サンドボックス：プログラムを安全に実行・検証するための外部から隔離された仮想的な領域
・デジタルインフラの刷新： 国が戦略的・公共的なデジタルインフラ投資を主導し、5G、低軌道衛星インターネット、AI対応のクラウドやデータセンターインフラを拡充する。
・共通プラットフォームの構築： 国内企業が主導するデジタルエコシステムを構築し、リアルタイムデータシステムの形成やAPIの開放を進める。
・データ経済の活性化： 国家および分野別のデータベースを拡充し、官民のデータ連携を促進。データ資産の所有権や価値分配に関する政策を整備し、データ取引所や越境データフローの試験運用を行う。
・AI活用の推進： 各省庁・分野でAIを用いた重点課題の解決を図り、中小企業のAI導入を支援する。ただし、AI倫理、安全、およびプライバシー保護の原則を厳守する。
・サイバーセキュリティの強化： 設計・開発段階から安全性を担保する「セキュリティ・バイ・デザイン」を導入し、AIやブロックチェーンなどの新技術に対する安全基準を策定する。
・包括的な人材・市民の育成： 高度デジタル人材の育成、VNeIDの機能拡張、およびデジタル技術が社会・文化に与える負の影響の制御。 ※VNeID：ベトナムにおけるデジタル身分証明システム（ベトナム版マイナンバー）