インテル・プロダクツ・ベトナムは2026年6月12日、創立20周年式典にて、ベトナムへの投資確約額を計41億米ドル（約6,439億円）に引き上げ、新たに26億米ドル（約4,082億円）を追加投資すると発表した。インテルは過去にベトナムでの33億米ドル（約5,183億円）の拡張計画を撤回し、補助金制度の手厚いポーランドへ投資先を変更したと報じられていたが、自社の業績悪化に伴い欧州投資を断念。その後、ベトナム政府がグローバル・ミニマム課税への対抗策として新設した「投資支援基金」の要件見直しにおいて、インテル側の要望を政府が受け入れたことが、今回の追加投資への回帰を後押しした。
【ベトナム撤回から欧州投資凍結への経緯】
インテルのベトナム投資を巡っては、過去数年で計画の変遷があった。
・ベトナム拡張の頓挫（2023〜2024年）： 2023年末、インテルがベトナムでの10億米ドル（約1,570億円）規模の拡張計画を電力不足や行政手続きを理由に中止したと報じられた。その後の政府資料により、実際にはインテルが33億米ドル（約5,183億円）の半導体プロジェクトに対し「15%の現金補助」を求めたものの合意に至らず、投資先をポーランド（46億米ドル、約7,225億円規模の工場計画）へ変更していたことが判明した。
・欧州計画の完全中止（2024〜2025年）： ポーランド政府は約19億米ドル（約2,984億円）の補助金を承認したものの、インテルは2024年第2四半期に16億米ドル（約2,513億円）の赤字を計上し、世界で1万5,000人の人員削減を発表。CEO交代を経て、2025年7月にはポーランドおよびドイツの投資計画を公式に完全撤回した。
【ベトナム政府の制度設計とインテルの要望受け入れ】
インテルが再びベトナムへ舵を切った背景には、優遇税制の見直しと新たなインセンティブ制度を巡る官民の調整がある。
・グローバル・ミニマム課税と投資支援基金： ベトナムは2024年、多国籍企業に対し実効税率下限15%を課す「適格国内ミニマム課税」を導入。これにより従来の低税率優遇が機能しなくなったため、政府は2024年12月に「投資支援基金（政令第182/2024/ND-CP号）」を創設した。同基金は、人材育成（最大50%補助）や半導体製品製造（最大3%補助）など、5つの項目で直接現金給付を行う仕組みである。
・インテルによる制度改正への要望： 2025年に約10兆ドン（約158.4億円）が割り当てられた同基金に対し、企業からの申請額が予算を大幅に超過したため、財務省は政令の改定案を準備した。インテルは、改定案において「半導体企業（製造・パッケージング・テスト）」への独自の優遇枠が削除され、包括的な「戦略的技術企業」等の枠組みに統合されることに懸念を表明。半導体企業向けに、戦略的技術企業と同等の優遇措置を維持するよう個別の規定設置を求めた。
・財務省の対応： ベトナム財務省はインテル等の意見を反映し、ハイテク法（2008年）に基づくハイテク企業および同プロジェクトを、新政令の経過規定（移行措置）へと追加・補完する方向で調整を完了した。
※2026年6月1日ベトナムコンバンクの公示為替レート（販売価格）に基づき計算。
1 USD = 26,423.00 VND
1 JPY = 168.46 VND
（算出レート：1 USD = 156.85 JPY）