2026年8月11日
ベトナム政府は、国有企業における国有資本の再編を加速させている。産業および企業の戦略的重要性に応じて「100%」、「65%以上」、「50%超〜65%未満」の3つの国有資本保有比率基準が新たに設定された。（首相決定第40/2026/QĐ-TTg号、2026年8月5日発効）
本枠組みは、根幹分野へ国有資本を集中させるとともに、その他の分野での民間参入や資本引き上げを推進することを目的としている。
1. 産業別の国有資本保有基準
・100%保有： 必須公共サービス、自然独占（1社供給が効率的な産業）、ハイテク、科学技術、イノベーション・DX、インフラ案件（交通・水利・エネルギー・デジタル）。
・65%以上保有： 空港管理・運航、航空輸送、重要港湾運営、大規模鉱物採掘、金融・銀行、機械工学、上下水道。
・50%超〜65%未満保有： 通信インフラ、鉱物探査、市場シェア30%以上の燃料輸入・セメント製造など。
※多部門展開企業においては、再編計画承認前3年間の売上高または生産高で最大割合を占める部門の基準が適用される。
2. 影響を受ける主要国有企業
・ペトロリメックス： 国有比率基準が「50%超〜65%未満」となるため、現在約75.8%を保有する政府は約11%の株式を売却する可能性がある。
・ベトナム空港公社： 「65%以上」が基準となるため、現在95.4%を保有する財務省からの追加売却が検討される可能性がある。
・その他： Dam Phu My（ペトロベトナム傘下の肥料会社、同社が約59.5%保有）やDAP-Vinachem（ベトナム化学グループ傘下企業、Vinachemが約64%保有）なども国有比率の見直し対象となる見込み。
3. 実施スケジュールと今後の見通し
政府は、Viettel、Vietcombank、VietinBank、BIDV（通信最大手1社、主要国有銀行3行）を除く19の主要国有グループ・公社に対し、8月12日までに財務省へ再編案を提出するよう命じた。
各省庁および地方自治体は8月31日までに5カ年再編計画を承認する必要がある。BIDV傘下の証券会社の分析によると、今回の見直しにより2016〜2018年同様のダイベストメント（保有資産・株式の売却）の波が到来し、株式市場への株式供給量が増加すると予想されている。
2026年8月6日
ベトナム商工省および在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）は、政令101号（政令101/2026/NĐ-CP）における排ガス基準関連規定の早期改定を政府に要請した。厳格すぎる規制が自動車・バイク産業の製造・輸出および投資環境に悪影響を及ぼす懸念が出ている。
■ 「インプット」と「アウトプット」の明確な分離を提唱
商工省は、後進技術の導入防止という政策目的には同意しつつも、国内流通製品の完成品（アウトプット）の環境基準をもとに、製造技術や設備（インプット）の適否を判断する手法を批判した。輸出専用品については国内で排ガスが発生しないため、国内基準による一律の技術移転規制を適用せず、リスクベースの個別管理に切り替えるべきだと主張している。
■ 輸出産業および投資環境への影響
ベトナムオートバイ製造業者協会のデータによると、2025年の二輪車関連の輸出額は約10億ドルに達し、約3万人の直接雇用を創出している。現行規制がそのまま適用された場合、輸出受注の停滞やグローバルサプライチェーンにおける競争力低下を招くリスクがある。
■ EuroChamによる具体的要望
EuroChamは以下の3点を提言した。
①Euro 4対応技術の除外: 国内最高水準であるEuro 4（現行の二輪車向け排ガス基準）適合技術を制限対象リストから除外すること。
②輸出向け製造の適用除外: 輸出専用製品の製造・組立を制限対象外とすること。
③既存契約手続きの簡素化: 2026年4月1日以前に登録済みの技術移転契約の更新時における再審査手続きを免除すること。
本件は、環境規制の厳格化と産業競争力維持のバランスに関する重要な議論である。後進技術の流入防止と健全な製造・輸出活動の保護を両立させるため、実効性のある法改正と柔軟な運用の実現が強く求められている。
2026年8月4日
第33回外交会議の傍ら、ベトナム駐日大使ファム・クアン・ヒエウ氏は、両国が科学技術分野で大きな協力の可能性を持つと強調した。日本の「Society 5.0」に学び、技術は単なる導入ではなく社会課題の解決に資するべきであると述べた。 ※Society 5.0：AIやIoTなどを活用し、社会課題の解決と経済発展を両立することを目指す日本の未来社会構想。
1. 日本のアプローチから学ぶ点:
・デジタル化は具体的な社会的ニーズから始めるべきである。
・技術導入は管理方法や人材育成と一体で進める必要がある。
・誰一人取り残さないことが重要である。
2.協力の重点分野:
①AIとロボット
・日本の製造技術・ロボット・ハードウェアと、ベトナムのソフトウェア開発力・若い技術者を組み合わせる。
・スマート工場、物流、医療、高齢者ケア、行政サービスに応用可能である。
②半導体とデジタル基盤
・人材育成や組立工場誘致に留まらず、チップ設計、パッケージング、データセンター、クラウドコンピューティングなどの高付加価値分野で共同研究開発を進める。
③生活密着型分野
・医療、スマート農業、クリーンエネルギー、防災技術などへの技術応用。
・大学・研究機関・企業の連携により研究成果を実用化する。
3.AIと人材に関する見解:
・AIは人材の代替ではなく支援である。
・教育改革と技能訓練により、労働者がAIを使いこなし生産性を高めるべきである。
・データ保護、知的財産権、AI利用に関するルール整備が不可欠である。
・国際協力、とりわけ日本との共同研究・人材交流が重要である。
大使は「AIは新しい職業と機会を生み出す。教育・技能・インフラを整備すれば、ベトナムは若い労働力の強みを活かし、科学技術協力を通じて持続的発展を実現できる」と強調した。
2026年8月3日
ベトナムのレ・ミン・フン首相は、2026年8月3日の政府定例会議において、2026年中の二桁経済成長目標を支援するため、中小企業および個人事業主を対象とした法人税減税措置を早期に検討・実施するよう財務省に指示した。法人税法の改正案を国会へ早期提出し、今年度からの適用を目指すとともに、個人事業主の法人化を促す支援メカニズムも整備する方針である。
1. 2026年年初7ヶ月の主要経済指標
マクロ経済は安定を維持しているものの、下半期に向けた成長圧力および外部リスクへの対応が求められている。
● 財政・投資動向：
❏国家予算収入：約1,830兆ドン（約10.63兆円）に達し、年間計画の72.5%を達成。
❏公共投資実行額：約425.3兆ドン（約2.47兆円 / 計画の41.9%）。
❏海外直接投資（FDI）新規登録：80億米ドル（約5.84兆円 / 前年同期比58%増）。
❏輸出入総額：約6,600億米ドル（約101.47兆円 / 同28.1%増）。
● 生産・物価・観光：
❏7月のIIP（鉱工業生産指数）は前年同月比14.5%増と大幅伸長。
❏7月のCPI（消費者物価指数）は前月比0.12%減、年初7ヶ月平均で前年同期比4.39%増。
❏ベトナムへの外国人訪問者数は累計で過去最高の約1,400万人を記録した。
2. マクロ経済運営と金融・財政政策の方針
二桁成長目標の達成に向け、財政・金融の両面から機動的な政策運営が推進される。
● 財政政策の展開（財務省）： 拡張的かつ重点的な財政政策を維持。付加価値税、法人税、所得税、土地賃貸料の納付期限延長を通じた資金繰り支援を継続する。また、公共投資資金の執行進捗を評価する試みを開始し、2026年中の公的資金100%執行を目指す。さらに、2026年中の基本給引き上げに向けた財源確保も進める。
● 金融政策の展開（ベトナム国家銀行）：
金利・為替の安定化と十分な流動性の確保を継続。7月29日時点の全経済の信用残高（貸出残高）は20,150兆ドン（約115.60兆円 / 前年末比8.38%増）に達した。8月1日より、預貸率（LDR）算出における国庫定期預金の算入比率を20%から50%へ引き上げ、銀行の資金供給余地を拡大。4大国営商業銀行により、中小企業および優先分野向けに総額220兆ドン（約1.26兆円）規模の優遇融資パッケージが組成された。
※注：ベトコムバンク公表の販売レート「1 USD ＝ 26,480.00 VND」、「1 JPY ＝ 174.31 VND」に基づいて算出
2026年7月31日
ベトナム国家銀行（中央銀行）は、銀行安全基準に関する通達の修正措置（決定第1743/QĐ-NHNN号）を発行し、2026年8月1日から2028年7月31日までの2年間、預貸率（LDR：Loan-to-Deposit Ratio）の算出において商業銀行に預託される国庫定期預金の算入比率を現行の20%から50%へ引き上げる。本措置は、システム全体の流動性圧力を緩和し、経済への資金供給余地を広げることを目的としている。
1. 政策決定の背景と市場への影響
国庫預金の規模が大きい大手国営商業銀行（Vietcombank、BIDV、VietinBank、Agribank、MB等）を中心にLDR指標が改善され、信用伸びしろの拡大と調達金利の上昇抑制が見込まれている。
● 短期金融市場・株式市場の反応： 決定発表を受け、銀行間市場（7月30日）のVND無担保コール市場では、翌日物金利が0.60ポイント下落し、過去最低水準の年0.7%まで低下した。また、株式市場では大手国営銀行株が買われる展開となった。
● 政府決定（第168/NQ-CP号）の履行： 財務省に対し、一時的な余剰国庫資金を商業銀行へ定期預金として預託する枠組みの拡大（四半期あたり50%上限の撤廃検討含む）が要請されていた。
2. 信用成長と資金調達ギャップの課題
中長期的な流動性課題の解消に向け、本措置による貸出余地の確保が期待される一方、銀行システム全体には依然として資金ギャップが存在している。
● 貸出と預金の成長乖離： ベトナムの大手商業銀行であるアジア商業銀行（ACB）傘下のACBS証券の分析によると、2026年7月10日時点の信用成長率（7.91%）が預金成長率（6.07%）を大幅に上回り、流動性ギャップは約2,700兆ドン（約16.27兆円、1 JPY ＝ 169.26 VNDで換算）に達している。
● 資金調達コストと純金利サヤ（NIM：Net Interest Margin）への圧力： 国家銀行の試算では、2026年の全社会投資資金ニーズは約5,100兆ドン、2026〜2030年期間では38,500兆ドンに上り、銀行信用への依存度が極めて高い（2025年時点の対GDP信用比率は約145%）。MBS証券は、預貸ギャップ拡大に伴う預金金利の高止まりが資金調達コストの上昇を招き、NIMを圧迫し続けると指摘している。
2026年7月28日
ベトナム政府は、農業・環境分野の行政手続きおよび事業条件を削減・簡素化する「10関連法改正案」を8月初旬の国会臨時会へ提出する。38の行政手続き削減、13の手続き簡素化、40の事業条件削減を柱とし、2024年比で計904日の手続き期間短縮と約1,899億ドン（約11.45億円 ）のコンプライアンスコスト削減を見込む。
1. 規制緩和と地方分権の主な内容
本草案は、植物保護・検疫法、種苗法、畜産法、獣医法、水産法、水利法、堤防法、水資源法、気象水文法（国家的な気象・水象観測と防災に関する基本法）、地質・鉱物法の10法を対象とする。
・事前審査から事後点検への移行： 農薬登録証の有効期間を5年から10年へ延長し、家畜種苗の輸入管理を事前審査から事後点検へ移行する。種苗の流通における事業者・個人の自主公表を容認し、漁船の新造・改造施設に関する規制を廃止する。
・地方への大幅な権限委譲： 希少家畜遺伝資源の国際交換承認、獣医薬（ワクチン含む）製造適合証明の発行、鉱山閉鎖計画の承認などの権限を中央省庁から省級人民委員会へ移管する。河川敷プロジェクトの治水・堤防安全承認も省級人民委員会主席へ委任される。
2. 国会・専門委員会からの指摘と実務上の課題
国会常務委員会および専門委員会は改革の方針を高く評価しつつも、以下の実務リスクに注意を促している。
・国際基準との整合性： GMP/GMP-WHO基準（医薬品の製造・品質管理に関する国際基準）を満たす獣医薬製造施設の認定権限を地方へ移管することについて、WHO等の国際機関は一元的な国家管理体制のみを承認するため、輸出の技術的障害となる懸念が指摘された。また、戦略鉱産の分権化による資源流出リスクの評価も求められている。
・地方の執行能力と負担： 事後点検への移行に伴い、地方の監察・検査体制への負担が増大する。QRコード等を活用した自動追跡システムと予算の確保が不可欠とされる。
・独自規制発生の防止： 全国統一の技術基準が未整備のまま分権が進むと、自治体ごとに基準の解釈が異なり、独自の許認可が創出されるリスクがある。法律施行の少なくとも3ヶ月前までに中央省庁が技術基準を公布することが提案された。
国会常務委員会は、本法案を簡易手続きにて審議・可決することに同意した。政府は指導政令の策定段階において、地方の実行能力に応じたリソース配分を行い、国際条約との整合性を確保しながら投資環境の改善を目指す方針である。
※ベトコムバンク2026年7月28日の公表レート「1 JPY ＝ 166.01 VND」に基づいて換算
2026年7月28日
ベトナム政府は、「2045年までの金融市場全般改革案」を発表した。本案は、2045年までにベトナムの金融市場を国際基準に適合させ、長期的な経済成長の牽引役とする包括的なマスタープランである。資本市場、銀行、保険の統合的発展とデジタル化推進により、資金調達の効率化と持続可能な金融エコシステム構築を目指す。
1. 長期目標と定量的指標
資本市場の深層化と機関投資家の育成を通じ、バランスの取れた市場構造への転換を図る。
● 数値目標（2026〜2030年）：
・2030年までに、資本・証券市場における外国投資家の保有資産規模をGDP比約15%へ引き上げる。
・証券投資信託の純資産総額をGDP比5%に達せしめる。
・年金基金の総資産規模を2026〜2030年の期間中、年平均11.5%成長させる。
● 市場構造の改革： 証券市場を中心的役割と位置付け、個人投資家依存から機関投資家（投資信託、年金、保険等）主体へのシフトを推進する。
2. インフラの現代化とロードマップ
市場の流動性および安全性を高めるため、決済・ITインフラの整備を段階的に進める。
● 決済・取引インフラ： 最遅で2028年までに二国間・多国間接続が可能な決済インフラを確立する。現物証券市場への中央清算機関制度導入は2027年中に実施予定である。
● データ統合： 2030〜2035年にかけて、金融市場の管理・監察用共有データベースを構築・稼働させる。
3. 8つの重点施策グループ
目標達成に向けて以下の柱を掲げる。
● 制度・政策： 「金融市場・金融サービス監察法」の制定検討および規制枠組みの再編。
● 多様な金融商品： 暗号資産市場の法制化、ESG投資ファンドやグリーンボンド（緑色債券）、インフレ連動国債等の導入。
● 投資家層の拡充： インフラ・不動産・スタートアップ向け長期ファンドの育成と非居住者の口座開設・送金手続きの簡素化。
● 中間金融機関の強化： 大型商業銀行の育成、2026年以降の早期バーゼルIII適用推奨、不良債権処理およびクロスオーナーシップの抑止。
● ITインフラ： 国家銀行間電子決済システムおよびデジタル取引基盤の刷新。
● 市場監視・統制： コンプライアンス監視から「リスクベース監視」への転換と金市場の適正管理。
● 国際統合・格上げ： 証券市場の市場格上げおよび国際金融センターの段階的導入。
● 高度人材の育成： 主要大学におけるAI金融、サイバーセキュリティ、計量リスク管理専門家などの人材育成。
2026年7月26日
ベトナム政府は、国会に対し「ハノイ首都圏第5環状道路建設プロジェクト」の投資方針承認を求める提案書（第442/TTr-CP号）を提出した。本プロジェクトは、ハノイ市を含む7省市を通過する全長約349kmの完全6車線高速道路整備計画であり、概算総投資額は約288兆2,680億ドン（約1兆7,364億円）に達する。2030年までの部分完成・2031年供用開始、2035年までの全線完成を目指す。
1. プロジェクトの全体概要と資金構造
本道路は、ハノイ市イエンバイ地区を起終点とし、ハノイ市、ニンビン省、フンイエン省、ハイフォン市、バクニン省、タイグエン省、フート省の7地方自治体を接続する。
● 事業規模と用地： 計画規格は6車線の高速道路であり、概算用地需要は約4,010.6haである。
● 資金調達と役割分担： 公共投資方式を基本とする。中央政府予算は高速道路本線の用地徴用および建設に充てられ、地方政府予算は併設道路、緑化帯、歩道の整備および用地徴用を担う。
2. 企業立ち退き支援策
政府はプロジェクトの迅速な推進に向け、10の特例政策の適用を要求している。このうち8項目は過去の国家重要案件で適用実績のあるものであり、特に注目される新規の2政策の概要は以下の通りである。
● 企業向け用地補償の特例（第9の政策）： 用地回収により操業継続が困難となった製造企業に対し、移転先工業用地の用地徴用およびインフラ整備を地方自治体が実施し、その費用を本プロジェクトの補償・再定住コンポーネントに計上することを認める。
● 投資形態変更の柔軟化（第10の政策）： 公共投資として承認された後も、建設省大臣または省級人民委員会主席の決定により、国会への再承認手続きを経ることなく官民連携方式への変更・民間資金動員を可能とする。
3. 段階的投資シナリオと優先整備区間
建設準備に約3年、施工に2〜3年を要することを見込み、政府は2つの段階的投資プランを比較検討した。
● 案1/区間別優先投資案（政府推奨）： 2026〜2030年の期間において、中央予算（約59兆7,000億ドン/ 約3,596億円）を優先度の高い東部区間（タイハ橋〜バクザン・ランソン高速JCT間、約116km、事業費約77兆ドン/ 約4,638億円）の完全6車線化建設に集中投入する。早期供用による投資効果が見込めるため、政府はこちらの案を推奨している。
● 案2/項目別優先投資案： 2026〜2030年に全線の用地徴用（約49兆8,510億ドン）を先行完了させる案だが、道路が早期に形成されず土地の空き地化や資金の非効率化を招くリスクが指摘された。
4. 今後のスケジュール
2026年の投資主張承認、2026〜2027年の実現可能性調査承認および用地回収を経て、2027年末の着工、2030年の東部区間完成・2031年供用開始を目指す。残る区間については2031〜2035年に資金調達を行い、2035年までに全線の環状線を完成させる計画である。
※2026年7月23日時点のレートで換算
（1 JPY ＝ 166.01 VND、1 USD ＝ 26,520 VND）
