ベトナム商工省および在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）は、政令101号（政令101/2026/NĐ-CP）における排ガス基準関連規定の早期改定を政府に要請した。厳格すぎる規制が自動車・バイク産業の製造・輸出および投資環境に悪影響を及ぼす懸念が出ている。
■ 「インプット」と「アウトプット」の明確な分離を提唱
商工省は、後進技術の導入防止という政策目的には同意しつつも、国内流通製品の完成品（アウトプット）の環境基準をもとに、製造技術や設備（インプット）の適否を判断する手法を批判した。輸出専用品については国内で排ガスが発生しないため、国内基準による一律の技術移転規制を適用せず、リスクベースの個別管理に切り替えるべきだと主張している。
■ 輸出産業および投資環境への影響
ベトナムオートバイ製造業者協会のデータによると、2025年の二輪車関連の輸出額は約10億ドルに達し、約3万人の直接雇用を創出している。現行規制がそのまま適用された場合、輸出受注の停滞やグローバルサプライチェーンにおける競争力低下を招くリスクがある。
■ EuroChamによる具体的要望
EuroChamは以下の3点を提言した。
①Euro 4対応技術の除外: 国内最高水準であるEuro 4（現行の二輪車向け排ガス基準）適合技術を制限対象リストから除外すること。
②輸出向け製造の適用除外: 輸出専用製品の製造・組立を制限対象外とすること。
③既存契約手続きの簡素化: 2026年4月1日以前に登録済みの技術移転契約の更新時における再審査手続きを免除すること。
本件は、環境規制の厳格化と産業競争力維持のバランスに関する重要な議論である。後進技術の流入防止と健全な製造・輸出活動の保護を両立させるため、実効性のある法改正と柔軟な運用の実現が強く求められている。