ベトナムのレ・ミン・フン首相は、2026年8月3日の政府定例会議において、2026年中の二桁経済成長目標を支援するため、中小企業および個人事業主を対象とした法人税減税措置を早期に検討・実施するよう財務省に指示した。法人税法の改正案を国会へ早期提出し、今年度からの適用を目指すとともに、個人事業主の法人化を促す支援メカニズムも整備する方針である。
1. 2026年年初7ヶ月の主要経済指標
マクロ経済は安定を維持しているものの、下半期に向けた成長圧力および外部リスクへの対応が求められている。
● 財政・投資動向：
❏国家予算収入：約1,830兆ドン（約10.63兆円）に達し、年間計画の72.5%を達成。
❏公共投資実行額：約425.3兆ドン（約2.47兆円 / 計画の41.9%）。
❏海外直接投資（FDI）新規登録：80億米ドル（約5.84兆円 / 前年同期比58%増）。
❏輸出入総額：約6,600億米ドル（約101.47兆円 / 同28.1%増）。
● 生産・物価・観光：
❏7月のIIP（鉱工業生産指数）は前年同月比14.5%増と大幅伸長。
❏7月のCPI（消費者物価指数）は前月比0.12%減、年初7ヶ月平均で前年同期比4.39%増。
❏ベトナムへの外国人訪問者数は累計で過去最高の約1,400万人を記録した。
2. マクロ経済運営と金融・財政政策の方針
二桁成長目標の達成に向け、財政・金融の両面から機動的な政策運営が推進される。
● 財政政策の展開（財務省）： 拡張的かつ重点的な財政政策を維持。付加価値税、法人税、所得税、土地賃貸料の納付期限延長を通じた資金繰り支援を継続する。また、公共投資資金の執行進捗を評価する試みを開始し、2026年中の公的資金100%執行を目指す。さらに、2026年中の基本給引き上げに向けた財源確保も進める。
● 金融政策の展開（ベトナム国家銀行）：
金利・為替の安定化と十分な流動性の確保を継続。7月29日時点の全経済の信用残高（貸出残高）は20,150兆ドン（約115.60兆円 / 前年末比8.38%増）に達した。8月1日より、預貸率（LDR）算出における国庫定期預金の算入比率を20%から50%へ引き上げ、銀行の資金供給余地を拡大。4大国営商業銀行により、中小企業および優先分野向けに総額220兆ドン（約1.26兆円）規模の優遇融資パッケージが組成された。
※注：ベトコムバンク公表の販売レート「1 USD ＝ 26,480.00 VND」、「1 JPY ＝ 174.31 VND」に基づいて算出