2026年5月22日
行政区画の合併を経て、ホーチミン市の農業用地は従来の約4倍となる45万3,000ヘクタール超に拡大した。2025年の同市の農林水産業成長率は約2.5%であり、そのうちハイテク農業の生産価値が総生産価値の約45%を占めている。同市は近未来の「数十億ドル規模の都市型農業経済」の実現に向け、テック企業をスマート農業およびハイテク農業発展の中核に据える方針を打ち出した。
【技術導入の現状とデジタル転換（DX：Digital Transformation）の課題】
同市では現在、スマートハウス、液肥混入型節水灌漑システム、水耕栽培、環境センサー、再生可能エネルギー、循環型養殖などのハイテクモデルが導入されている。農業分野のDXは、生産性の向上、製品付加価値の創出、輸出基準への適合、および持続可能な農業エコシステムの構築をもたらすと期待されている。
しかし、経済専門家のグエン・ホアン・ズン氏（元ホーチミン市経済管理研究所責任者）は、以下の課題を指摘している。
■ プラットフォームの分断： 既存のシステムやソフトウェアの多くは民間企業が個別に開発したものであり、互換性や共同利用の機能が不足している。
■ 解決策の提示： 品目や地域ごとに共通利用できる汎用ソフトウェアを開発し、政府のコミットメントを示す「国家ブランド」として公表・普及させる必要がある。
【スマート農業を推進するコアテクノロジーの役割】
科学技術省・起業テック企業局のチャン・スアン・ディック副局長は、制度の枠組みを従来の「管理」から「発展のインフラ構築」へと転換し、コアテクノロジーを保有する企業への支援を優先すると明言した。
テック企業は、以下のデジタルソリューション、自動化技術、人工知能、モノのインターネット（IoT)、およびバイオテクノロジーを現場に実装する中核勢力となる。ホーチミン市情報科学協会のラム・グエン・ハイ・ロン会長は、コスト最適化とバリューチェーンの標準化に向け、以下の共通プラットフォームの活用を提言している。
■ QRコードを用いたトレーサビリティ（生産履歴追跡）および電子生産日誌
■ 土壌・水質・気象のIoTデータを統合した農場管理システム
■ 需給を直結させる農業特化型電子商取引プラットフォーム
■ 気象、病害虫、市場需要を予測するためのビッグデータ分析プラットフォーム
【2026年の発展方向と政策方針】
ホーチミン市のブイ・ミン・タイン市人民委員会副主席は、同市が「農業生産の思考」から、多機能・多価値化を目指す「農業経済の思考」への転換を進めていると述べた。
■ 2026年の投資方針： ハイテク農業、グリーン農業、循環型・生態系農業の確立を目指す。これらを学習型観光や体験型教育、環境保護と結びつけ、農産物の品質向上を図る。
■ 包括的な支援策： 同市は企業支援、科学研究、および高度人材育成のための包括的な政策パッケージを構築中である。政策を現場へ直結させ、ハイテク農業分野の投資家を誘致・保護するための、柔軟かつ透明性の高い法的回廊を整備する方針である。
2026年5月19日
決済プラットフォーム「2C2P by Antom」の委託により、市場調査会社IDCが実施した最新調査報告書によると、東南のアジア電子商取引（EC：E-Commerce）市場は急速な拡大を続けている。2024年から2029年にかけたCAGR（年間平均成長率）は13.2%に達すると予測され、インドに次いで世界で2番目に高い成長市場となる見通しである。2029年の市場規模は2024年比85.4%増の2,898億ドルに達すると試算されている
【決済手法の変化：国内決済とデジタル決済の台頭】
2029年までに、東南アジアのEC決済におけるデジタル決済の割合は97%（2024年は89%）に達する見込みである。特にインドネシア、タイ、ベトナムにおいてデジタルシフトが顕著である。
・ローカル決済（即時決済・ローカル銀行決済）： 従来のクレジットカード決済に代わり、デジタル決済部門で最大のシェア（約32%）を占める見通しである。市場規模は2024年の451億ドルから2029年には920億ドル（104%増）へと倍増する。
・電子マネー： 2029年には790億ドル（2024年は382億ドル）に達し、EC市場全体の27%のシェアを占めると予測されている。
・後払いサービス： 2024年の69億ドルから2029年には189億ドル（174%増）へと急成長が見込まれている。
【中小企業の動向とデジタル化の課題】
東南アジア6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の中小企業600社を対象とした調査から、EC市場を支える中小企業の現状と課題が浮き彫りとなった。
・高いオンライン参入率と現金の根強い需要： 対象企業の66%がオンライン販売を導入している。一方で、システム統合の複雑さ、不正利用への懸念、導入コスト、インフラの制約などがボトルネックとなり、全体の3分の1の企業がいまだ日常業務を現金に依存している。
・市場ごとの課題の差異： フィリピンやインドネシアでは「インフラ・接続環境の不足」、シンガポールやベトナムでは「セキュリティとシステム統合への懸念」、マレーシアやタイでは「コストと規制の圧力」が主な課題となっている。
・決済システムの刷新ニーズ： 調査対象の63%が、新しい決済トレンドに対応するために現行システムのアップグレードまたは全面刷新が必要であると回答している。
【今後の展望：クロスボーダーECの可能性】
現在、国境を越えた取引を行っている中小企業は49%に留まるが、全体の4分の3が今後2年以内の海外展開を計画している。特にインドネシアとタイの企業で新規顧客層の開拓意欲が強い。
IDCの試算によると、中小企業の国境ECへの参入を促進することで、2029年までに域内でさらに208億ドルの売上が創出され、地域全体のEC価値を7.1%押し上げる効果があるとされている。
2026年5月18日
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の2026年版報告書によると、ベトナムのレアアース埋蔵量は350万トンに達し、米国の190万トンを上回る。資源の大部分は西北部（ライチャウ省、イエンバイ省など）に偏在し、ドンパオ（Đông Pao）、ナムナムセ（Nam Nậm Xe）、バクナムセ（Bắc Nậm Xe）、イエンフー（Yên Phú）などの主要鉱山で経済価値が確認されている。
しかし、これらを管理・採掘する国内企業の経営状況やコンプライアンスには極めて厳しい現実が露呈している。
【主要鉱山と管理企業の現状】
・ドンパオ鉱山：ライチャウ・ヴィミコ・レアアース
ベトナム最大のレアアース鉱山（鉱区面積11平方キロメートル超、酸化物換算の資源量500万トン超）を管理する。しかし、市場環境の悪化、精錬技術の不足、資金調達の難航を理由に、未だ商業採掘の条件を満たしていない。親会社である国営ベトナム鉱産総公社の2025年財務諸表の開示情報によると、同プロジェクトはすでに投資登録証明書を回収され、投資活動の停止処分を受けている。
・バクナムセ・ナムナムセ鉱山：フンハイ建設
バクナムセ鉱山は総資源量750万トン超（風化鉱床は116万トン）を擁する。フンハイ建設は当局から採掘・処理プロジェクトの投資主導権を承認され、2023年には環境影響評価（EIA：Environmental Impact Assessment）の手続きを進めた。同社は2026年1月の登記変更により、従来の筆頭株主の保有株が個人3名に均等に分割されている。
【違法採掘と密輸：企業の不祥事】
・イエンフー鉱山：タイズオン・グループ
2018年より採掘を開始した。しかし、2023年10月に違法採掘および会計規定違反の容疑で警察当局に摘発された。同社経営陣は、1,100万キログラム超のレアアース鉱石および約1億5,300万キログラムの鉄鉱石（総額約6,320億ドン相当）を不正に採掘・販売し、帳簿外で280億ドンの不当利益を得て国家に損害を与えたとされる。同社トップには、資源採掘違反や環境汚染などの罪で計14年6ヶ月の禁錮刑が言い渡された。
・ベトナム・レアアース
ベトナムで唯一レアアース精錬工場を運営する企業。同社は自社鉱山を保有していないため、原料を100%海外（豪州、ロシア等）からの輸入に依存していた。しかし、上述のタイズオン・グループから350万キログラムのレアアース鉱石を密かに買い取り、中国製原料を添加して高純度の酸化レアアース（TREO 95%以上）に精錬。その後、日本、オーストリア、中国などの企業へ不正に出荷した（総額約3,800億ドン相当）。同社トップには、密輸罪および会計規定違反の罪で計16年の禁錮刑が言い渡された。 ※TREO（Total Rare Earth Oxides）： 全レアアース酸化物。鉱石や製品中に含まれるレアアース酸化物の総含有量を示す指標。
2026年5月14日
ベトナムのメディア・娯楽市場が大きな転換期を迎えている。Statistaの調査（2024年5月〜2025年7月）によると、ベトナムのSpotifyユーザーの83.1%が国内アーティストの楽曲を選択しており、この割合はアメリカ、日本、韓国を上回る世界トップ3に位置する。この強力なローカル志向を背景に、2025年には国内企業が獲得可能な市場規模が24億ドル（約60兆ドン）に達すると予測されている。 ※Statista：世界中の統計データ・市場調査・業界分析を提供する企業
【市場構造の変化と「ファン経済」の成熟】
・地産地消の加速： 視聴者が国内アーティストを優先することで、広告、著作権、コンサート、スポンサー料などの資金が国内エコシステム内に留まる好循環が生まれている。
・直接消費の拡大： Z世代やミレニアル世代を中心に、無料コンテンツから「体験」への投資へとシフトしている。コンサートチケットや関連グッズマーチャンダイズへの支出が増加しており、韓国型に近い「ファン経済（Fandom Economy）」が形成しつつある。
・独立系プロダクションの台頭： アーティスト自身が設立した独立系レーベルが、コンテンツ制作からファンコミュニティ管理までを主導し、多角的な収益化を実現している。
【主要企業の動向】
Yeah1 (YEG)
広大なメディアエコシステムを活用した「視聴トラフィックと広告収入」を軸としたモデルである。収益の約86%をメディア・広告活動が占めており、大規模なリアリティショーをフックに視聴データを集め、それを広告枠やブランドスポンサーシップへ転換することに長けている。2026年は、コンサート回数を絞る一方で、KOL/KOC（Key Opinion Leader/Key Opinion Consumer：インフルエンサー）のマネジメントやゲーム事業など、デジタルプラットフォーム上での多角的な収益化を強化する方針である。
DatVietVAC
「コンテンツIP（知的財産）と直接課金」に重きを置くモデルを展開している。同社はフォーマットの自社開発を推進しており、利益の80%をコンテンツ制作・流通部門から生み出している。特に「ファン経済」を巧みに利用し、コンサート、高額なアーティストグッズ、独占配信プラットフォームなど、ファンが直接支出するD2C（Direct to Consumer：消費者直接販売）チャネルでの収益力が圧倒的である。ROE（自己資本利益率）40.8%という極めて高い経営効率が、その優位性を裏付けている。
DatVietVACは、従来の放送枠販売から、ファンから直接収益を得る「D2C」モデルへの転換を強めている。知的財産を中核としたビジネスモデルは、銀行融資に頼らない資金調達手段としてIPOを視野に入れており、2030年には売上高5兆ドンを目指す構えである。
2026年5月13日
ベトナム株式市場における製薬セクターの上場大手企業は、現在、その多くが外資による支配下、あるいは戦略的出資を受ける状況にある。2026年5月初旬、中国のリゾン・ファーマシューティカル（Livzon）がイメックスファーム（IMP）の株式67.87％を取得したことは、国内の医薬品生産チェーンを国際資本が主導する傾向をさらに強めるものとなった。
【外資の参入状況と主要銘柄】
時価総額上位の企業を中心に、外資が筆頭株主として経営権を握るケースが目立っている。
。ハウジャン製薬 (DHG)： 日本の大正製薬が2019年より51％以上の株式を保有。
・イメックスファーム (IMP)： 中国のリゾン・グループが約6兆ドンの投じ、67.87％の株式を取得し買収。
・ハタイ製薬 (DHT)： 日本のあすか製薬が保有比率を約40％まで引き上げ。
・その他： ドメスコ（DMC）は米アボットが51.7％、トラファコ（TRA）は韓国の連合（DaewoongおよびMirae Asset）が約40％を保有。また、ピメファルコ（PME）は2021年に独スタダ（STADA）が99.5％を取得し、上場廃止となった。
【M&Aの動向と背景】
外資がM&Aを推進する主な目的は、ベトナム国内の高度な生産拠点と流通ネットワークの確保である。
・生産規格： イメックスファームが保有する「EU-GMP（欧州医薬品正製造管理基準）」準拠の生産ラインなどは、病院向け入札市場（ETC）での競争力において極めて重要な資産となっている。
・市場の成長性： ベトナムの製薬市場は2015年の約40〜50億ドルから、2024〜2025年には80〜90億ドル規模に急拡大した。2032年には160億ドルに達すると予測されており、高い成長ポテンシャルが投資を誘致している。
【規制当局の対応】
M＆Aによる企業結合後の市場独占を防止するため、国家競争委員会はリゾン・グループに対し、イメックスファームへの原料供給における差別的扱いの禁止や、定期的な技術移転の実施などを条件として課している。
2026年5月12日
ベトナム小売最大手の一角であるマサン・グループ（Masan Group）傘下のウィンコマース（WinCommerce）は、2026年度株主総会において、同年末までにコンビニエンスストア（CVS）事業へ参入することを明らかにした。サークルKやファミリーマートといった外資大手が赤字を計上する中での参入表明は、市場の注目を集めている。
【参入の背景と戦略的意図】
・小売エコシステムの完結： 現在、ウィンコマースはミニスーパー（WinMart+/WiNLife）とスーパーマーケット（WinMart）を展開しているが、深夜から早朝にかけての需要を取り込めていない。CVS参入により、24時間体制の顧客接点を確保し、消費者のライフサイクル全域をカバーする狙いがある。
・ドミナント戦略： 同社は2026年第1四半期時点で全国に4,817店舗を展開しており、小売チェーン運営の豊富なノウハウを持つ。かつての巨額赤字から黒字化を達成した実績を背景に、CVS事業も早期の収益化を目指す。
【ベトナムCVS市場の現状と課題】
・激しい競争と赤字： サークルK（520店超）、GS25（400店超）、ファミリーマート（約180店）、ミニストップ（約180店）などが競合している。税務当局の報告によれば、これらの大手チェーンの多くが2年連続で赤字を計上している。
・市場の断片化： タイやフィリピンではセブン-イレブンが圧倒的なシェアを誇るが、ベトナムでは規模別で5位に留まるなど、「市場の覇者」が不在の状態である。
・新たな脅威： 中国最大手の美宜佳（Meiyijia）が「Ohmee」ブランドでハノイに出店を開始するなど、新規参入も相次いでいる。
【今後の見通し】
ウィンコマースは2026年末に最初の試験店舗を開設し、その成果を2027年の株主総会で報告する予定である。また、苦戦していたカフェチェーン「フク・ロン（Phuc Long）」との統合についても、CVS併設型モデルとしての再挑戦が示唆されている。タイのセブン-イレブンのように「CVS＋コーヒー」の形態でシェア拡大を図る可能性が高い。
2026年5月10日
2026年5月6日、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス：PLX）は、スアンカウ・ホールディングス（Xuan Cau Holdings）およびセレックス・モータース（Selex Motors）と共同で、新会社「ベトナム・グリーンエネルギー・インフラ株式会社（VGX）」を設立すると発表した。これは、伝統的な石油販売から電動モビリティ向けのクリーンエネルギー供給へと事業構造を転換する戦略的な一歩である。
【出資構造と事業目的】
・資本金： VGXの資本金は1,000億ドン（約6億円）で、ペトロリメックスが350億ドン（35%）を出資する。
・主な事業内容： 電気自動車（EV）用充電サービス、電動バイク用バッテリー交換サービス、および関連する付随業務。
【戦略的展開とインフラの特徴】
・シェア型インフラの構築： 特定のメーカーに限定せず、バイクから自動車、物流車両まで多様な車種が共通利用できる「共用インフラ」の開発を目指す。これにより投資の重複を避け、リソースの最適化を図る。
・展開ロードマップ： まずはハノイやホーチミンなどの大都市圏や低排出規制区域を優先し、その後全国の主要幹線道路沿いへと拡大する計画である。
・給油所の多機能化： ペトロリメックスが保有する既存の給油所ネットワークを活用し、従来の燃料供給に加え、充電・バッテリー交換、屋根上太陽光発電などを備えた「複合エネルギー拠点」へと段階的に転換する。
【エネルギー安保と自律性】
ペトロリメックスのファム・ヴァン・タイン会長は、技術・ネットワーク・データの主導権を国内企業（民間企業との連携）で確保することの重要性を強調した。外資に依存しない国内資本主導のエネルギーインフラを構築することで、国家のエネルギー安全保障を強化する狙いがある。
2026年5月6日
ベトナム政府は、2026年7月1日付で施行される首相決定第21号を公布し、「戦略的技術リスト」および「戦略的技術製品リスト」を確定した。本リストには、半導体チップや次世代ネットワークに加え、高速鉄道および都市鉄道技術が新たに盛り込まれ、国家の長期的発展に向けた技術指針が明確化された。
【10の戦略的技術グループ】
政府が選定した戦略的技術は、以下の主要分野を網羅している。
1. デジタル技術： AI、ビッグデータ、デジタルツイン、クラウド、エッジコンピューティング、IoT、ブロックチェーン
2. 次世代モバイルネットワーク技術
3. ロボティクスおよびオートメーション
4. 先端バイオ・医用生体技術。
5. エネルギーおよび先端材料技術。
6. 半導体チップ技術。
7. サイバーセキュリティおよび量子技術。
8. 海洋および地下探査技術。
9. 航空宇宙技術。
10. 高速鉄道および都市鉄道技術。
【戦略的技術製品の分類】
リストでは、30の製品群を以下の2つのグループに分類している。
①グループ1（経済発展への直接的影響）： ベトナム語の大規模言語モデル（LLM）、5G/5G-Advanced設備、産業用ロボット、ヒト用次世代ワクチン、水素製造・貯蔵システム、BESS（蓄電システム）など。
②グループ2（新たな成長動員および自立・国防）： 専用チップ、量子コンピューティング、レアアース・鉱物の深加工システム、小型モジュール炉（SMR）、低軌道衛星、高速鉄道建設工事、高速鉄道・都市鉄道の統合システムおよび車両など。
科学技術省は各省庁と連携し、各段階の経済社会情勢に基づき、本リストの定期的な評価・見直しを行う。必要に応じて首相に更新案を提出し、技術ロードマップの最適化を図る。
※編集部註：「戦略的技術グループ」とは、ベトナムの国家安全保障・産業高度化・デジタル主権・輸出競争力に直結する重点技術分野を政府が公式に指定したリストです。ベトナム政府は、この分野に対して研究開発投資、人材育成、税優遇、国家プロジェクト、国産化支援などを集中投入する方針です。
