2026年6月2日
配車サービス・生活アプリ大手のグラブは、2027年までにベトナム全国で計6,000基の「共有型電気自動車（EV）用充電スタンドの網を構築する計画を提案している。2026年5月31日、同社グループのチーフ・ピープル・オフィサーであるチン・イン・オン（Chin Yin Ong）氏が、デジタル経済、スマートシティ、持続可能な交通モデルの推進に合わせた戦略的ビジョンとして明らかにした。
【インフラ整備提案の背景とドライバーの課題】
グラブ・ベトナムの外部関係担当ディレクターであるダン・トゥイ・チャン氏が2025年8月の座談会で指摘した通り、同社の提携ドライバーがEVへ移行する上での最大の障壁は、充電インフラの不足である。
■ 現行の課題： ドライバーの間では、給油が3〜5分で済むのに対し、EVは「充電時間が長い」「1回の充電での航続距離が短い」「公衆充電スタンドやバッテリー交換所の数が少ない」「電力網が不安定」「メンテナンス・修理コストが高い」といった懸念が根強い。
■ インフラ補完の必要性： チャン氏は、公衆充電インフラの整備と電力網の安定化が急務であると主張。特に、政府の支援を受けて建設される充電スタンドについては、特定の自動車メーカー専用とせず、複数のブランドが共同で利用できる「高い公共性（相互運用性）」を担保する必要性を強調している。
【多角的なモビリティ戦略と事業コミットメント】
グラブは充電インフラの整備に加え、ベトナム市場において以下の包括的なソリューションの導入および共同研究を提案している。
■ 多機能交通連携： グラブのアプリ内に公共交通機関の情報を統合し、ユーザーが複数の移動手段をシームレスに組み合わせて利用できるスマート交通システムを推進する。
■ 新技術の実証実験（サンドボックス）： 自動運転車や配送ロボットといった次世代技術の導入に向けた試験運用のメカニズムを研究する。
■ デジタル人材育成と地域振興： 同社のオンライン学習プラットフォームを通じたデジタルスキルの向上支援や、周辺地域へのベトナムのイメージ発信を行う。
【グラブ・ベトナムの業績動向】
ベトナム市場における同社の業績は、右肩上がりの安定した成長を維持している。
■ 財務データ（売買高・売上高）： グラブの報告書によると、ベトナム国内における売上高は2023年の1億8,500万米ドルから、2024年には2億2,800万米ドル、2025年には2億5,500万米ドル（約6兆7,100億ドン）へと拡大した。3年間で売上高は約38%増加しており、同社にとってベトナムが極めて重要な成長市場であることが示されている。
2026年5月28日
2026年5月28日、トー・ラム書記長兼国家主席のタイ公式訪問の枠組みにおいて、ベトナムの不動産・観光大手サングループと、タイの複合商業施設開発最大手セントラル・パッタナー（セントラルグループ傘下）が戦略的協力国際覚書（MOU）を締結した。両社はベトナムの主要都市および観光地において、国際基準を満たす次世代の高級商業施設や複合施設の共同開発を目指す。
【提携の背景と開発計画の対象地域】
セントラル・パッタナーは、バンコク中心部のアジア有数の商業コンプレックス「セントラルワールド」をはじめ、タイ国内で45の商業施設、53の住宅プロジェクト、11のオフィスビル、13のホテルを運営するリーディングカンパニーである。同社は商業施設を単なる購買の場ではなく、文化・エンターテインメント・観光の目的地へと昇華させ、観光客の滞在期間延長や消費額増加を促すビジネスモデルに強みを持つ。
今回のMOUにより、両社はベトナムの以下の3つの戦略的拠点において、ランドマークとなる大規模な複合商業・エンターテインメント施設を展開する計画である。
■ ダナン市： ハン川沿いにおいて、都市の新たなライフスタイルや体験の中心となる大規模な商業・エンターテインメント複合施設を開発。
■ ホーチミン市： 将来の新たな成長極として期待される市内東部および新金融中心地区において、大規模な商業施設群を展開。
■ フーコック島： 単なるリゾート地から、地域の新たな「ショッピングパラダイス」への転換を目指し、高級商業・体験統合型センターを開発。
【「ショッピング観光」の潜在力と量から質的成長への転換】
本提携の主たる狙いは、ベトナム市場において未開拓である「ショッピング観光」市場の開拓にある。世界的にショッピング観光は急成長しており、国際観光客の旅行支出の30%〜50%を占める重要な要素となっている。
■ ベトナム観光の課題と目標： ベトナム観光業は2025年に国際観光客数2,100万人超を記録し、2026年年初4ヶ月間でも約880万人を迎えるなど急成長を続けている。一方で、「観光客数は多いものの消費額が低い」という課題を抱えており、今後の長期目標として、観光産業を「量の成長」から「質の成長（消費額の拡大）」へと転換させることが至上命題となっている。
■ 次世代商業施設の役割： 両社が目指す次世代の商業施設は、単にブランド品を購入する場にとどまらず、ハイレベルなエンターテインメントショーの鑑賞、独自の建築空間、ローカルと国際色を融合した飲食、大規模なフェスティバルなどを包括した「総合体験型拠点」である。これにより、国際的な富裕層や国内の消費欲の高い層を呼び込み、主要観光地における観光収入の大幅な底上げを図る。
2026年5月28日
ロイター通信によると、韓国のIT大手サムスン電子は、約39兆ドン（約2,340億円）を投じ、ベトナム北部のタイグエン省に同社初となる半導体テスト工場の建設を計画している。本戦略プロジェクトは2026年3月に当局の承認を得ており、ハノイの北約60キロメートルに位置する工業団地で既に実際に建設が開始されている。
【プロジェクトの概要】
新工場は2027年11月の正式稼働を予定しており、人工知能（AI）インフラの急拡大に伴う世界的なメモリ半導体の供給不足に対応する役割を担う。
■ 主要生産品目と設計能力： 環境ライセンス申請書類によると、本拠点は「レガシーチップ（成熟世代の半導体）」と呼ばれる従来型のメモリ半導体に特化する。年間の設計生産能力は、DRAMが1,533億ギガビット（Gb）、NANDフラッシュメモリが2,556億Gbに達する見込みである。
※ DRAM / NAND： いずれもメモリ半導体の主要種類。DRAMはデータを一時的に記憶する高速メモリ、NANDは電源を切ってもデータが消えない大容量ストレージ向けメモリ。
■ レガシーチップ需要の背景： ハイエンドのAI向けサプライチェーンの核心部ではないものの、世界の大手半導体メーカーがデータセンター向けの次世代AIチップに生産能力を集中させているため、これら従来型メモリは世界的に深刻な供給不足に陥っている。
■ 長期的な展望： サムスンは本プロジェクトで得られた利益から、将来的に25億ドル規模の第2工場へ再投資する長期計画も有している。
【ベトナムの半導体後工程における位置づけ】
タイグエン省にある既存のスマートフォン・タブレット製造複合体（コンプレックス）の隣接地では、2026年4月からすでに重機や数百人規模のエンジニア・作業員による本格的な建設工事が進められている。
■ 後工程のエコシステム構築： 半導体産業は、回路を形成する「前工程」と、組み立て・パッケージング・検査（テスト）を行う「後工程」に分かれる。今回の投資拡大により、労働集約型かつ高度な技術を要する後工程分野におけるベトナムの重要性がさらに高まる。
■ 最大の外資企業としての地位： ベトナムへの累計投資額が230億ドルを超えるサムスンは、同国最大の外資系投資企業としての地位を堅持している。新工場の設立は、インテル、アムコア・テクノロジー、ハナ・マイクロンなどの多国籍大手がすでに拠点を構えるベトナムの「半導体後工程エコシステム」をさらに補完・強化するものと期待されている。
2026年5月27日
主要な海上・航空ルートに位置し、広範な自由貿易協定網と9,300億ドルを超える輸出入規模を擁するベトナムは、物流を新たな経済成長の「テコ」として位置づけている。政府が策定した「ベトナムロジスティクスサービス開発戦略（2025〜2035年、2050年見通し）」では、同産業を単なる後方支援サービスではなく、「国家競争力の中核要素」と定義し、従来の単なる貨物中継地から「サプライチェーンの組織・統括拠点」への転換を目指している。
【新戦略の目標と地域連携・階層化モデル】
新戦略に基づき、ベトナムは2025〜2035年のロジスティクス産業の成長率を年12〜15%に設定し、物流コストの対GDP比を12〜15%へ引き下げることを目指す。また、今後10年間で世界規模のロジスティクスセンターを約5カ所形成する計画である。
投資の分散を防ぐため、商工省は従来の単独開発から「階層化および地域連携モデル」への移行を推進しており、国・地域・地方・専門分野ごとの最適化を図っている。
■ 北部（ハイフォン・クアンニン地域）： ラックフエン深海港およびクンミンーラオカイーハノイーハイフォン経済回廊と結びついた、国家・国際級ロジスティクスセンターを開発。
■ 南部（東南部地域）： ホーチミン市とドンナイ省を核とし、カイメップ・チーバイ港、ロンタイン国際空港、および南部工業団地網を統合した大規模センターを形成。 ■ 専門ロジスティクス：農産物、コールドチェーン、Eコマース、および製造・加工業に特化した物流システムの開発。
【「ハード」と「ソフト」のインフラ統合とデジタル化】
近年のロジスティクスは単なる倉庫業ではなく、製造・輸出入活動の戦略的インフラとみなされている。そのため、高速道路や港湾、鉄道、インランドデポ（ICD）といった「ハードウェア」だけでなく、以下の「ソフトウェア（デジタルインフラ）」の同期的な統合が求められている。
■ 企業・税関・港湾・国境検問所を相互に接続する「データ連携システム」
■ 倉庫管理、トレーサビリティ（生産履歴追跡）、電子決済の共通プラットフォーム
【国際競争とグリーン・デジタル転換への圧力】
ベトナムの新戦略の背景には、シンガポール、韓国、中国沿岸部の主要物流拠点との直接的な競争がある。多国籍企業が製造拠点を東南アジアへ移転するなか、物流対応能力がベトナムの「製造業の中心地」としての地位を左右する。
■ グリーン・ロジスティクスの義務化： 主要な輸出市場や国際投資家は、炭素排出量、運用データ、サプライチェーンの透明性に対して厳格な基準を求めている。このため、商工省は「デジタル転換」と「グリーン転換」の2大プログラムを推進している。
■ 国内企業の課題： ベトナムの物流企業の多くは中小規模であり、資金、技術、管理能力に限界がある。一方で、外資系企業はベトナム国内の物流インフラやテクノロジーへの投資を急速に拡大している。
■ 法整備の動き： 商工省は競争力を支えるため、ロジスティクス事業に関する政令第163号の改正を進めており、センターの格付け基準の策定や、デジタル・グリーン物流の法的回廊（メカニズム）の整備を急いでいる。
2026年5月24日
地政学的リスクに伴うグローバルサプライチェーンの分断を受け、製造業の資本移動において「安定性」の優先順位が高まっている。これに伴い、ベトナムの産業用不動産市場は、従来の規模（面積）拡大に頼る「量」の成長から、インフラの質や運用の効率性を競う「質」の成長へと転換期を迎えている。
【インフラ高度化と価値の再定義】
不動産コンサルティング会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドベトナムの過去10年間のデータによると、ベトナム南部における工業団地の敷地供給量は80%以上、一次価格の平均は120%上昇した（年間平均成長率：9.18%に相当）。また、既製の工場・倉庫の供給量も130%以上増加し、製造業とロジスティクスの旺盛な需要を反映してきた。
しかし、この急速な成長期を経て、市場は量的拡大から質的向上へと移行している。今後の産業用不動産は、単なる土地の提供ではなく、以下の要素が長期的な価値を左右する戦略的段階に入っている。
■ インフラ接続性とクラスター化：工業団地は単独での分散開発を避け、主要な高速道路、深海港、空港に直結した「ロジスティクス回廊」に沿ってクラスター（集積地）を形成する傾向が強まっている。
■ 完成済み施設の需要拡大： 初期投資コストを抑え、市場投入までの期間を短縮するため、高性能な既製工場や既製倉庫の導入がデベロッパー・顧客双方のトレンドとなっている。
■ESG（「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス/企業統治）」）の適用： 米国グリーンビルディング協会が開発したLEED認証などのグリーンビルディング基準の導入は、エネルギー管理の最適化や長期的な運用コスト削減に直結するため、投資誘致の必須条件となりつつある。
【サプライチェーン再編を支える安定的な基礎条件】
不動産サービス会社サヴィルズベトナムによると、短期的にはエネルギー価格の高騰が物流費や生産コストに波及し、貿易開放度の高いベトナム経済への圧迫が懸念されている。しかし、市場のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は極めて堅調である。
■ 高水準の入居率： 南部の主要経済地域（ビンズオン省、ドンナイ省、ホーチミン市など）の工業団地入居率は依然として約90%以上を維持しており、世界的な投資マインドの慎重化にもかかわらず、実需は衰えていない。
■ チャイナ・プラス・ワンの受け皿： 多国籍企業によるサプライチェーンの分散化の動きを受け、ベトナムはコスト、地理的優位性、貿易接続性のバランスが取れた有力な移転先として選ばれ続けている。
【今後の展望：産業エコシステムへの転換】
法務専門家や市場アナリストは、ベトナムが今後も次世代の産業投資先としての魅力を維持するためには、単なる土地の切り売りから「強靭性の高い産業エコシステム」への転換が必要だと指摘する。
具体的には、周辺の衛星省への開発拡大や、法的な透明性の向上が求められる。さらに、ネットゼロを目指す多国籍企業の環境基準に対応するため、屋根置き太陽光発電、水リサイクルシステム、廃棄物発電などのクリーンエネルギー・ソリューションをあらかじめ統合した「スマート統合型工業団地」の開発が、ベトナムの新たな国際競争力となる見通しである。
2026年5月22日
行政区画の合併を経て、ホーチミン市の農業用地は従来の約4倍となる45万3,000ヘクタール超に拡大した。2025年の同市の農林水産業成長率は約2.5%であり、そのうちハイテク農業の生産価値が総生産価値の約45%を占めている。同市は近未来の「数十億ドル規模の都市型農業経済」の実現に向け、テック企業をスマート農業およびハイテク農業発展の中核に据える方針を打ち出した。
【技術導入の現状とデジタル転換（DX：Digital Transformation）の課題】
同市では現在、スマートハウス、液肥混入型節水灌漑システム、水耕栽培、環境センサー、再生可能エネルギー、循環型養殖などのハイテクモデルが導入されている。農業分野のDXは、生産性の向上、製品付加価値の創出、輸出基準への適合、および持続可能な農業エコシステムの構築をもたらすと期待されている。
しかし、経済専門家のグエン・ホアン・ズン氏（元ホーチミン市経済管理研究所責任者）は、以下の課題を指摘している。
■ プラットフォームの分断： 既存のシステムやソフトウェアの多くは民間企業が個別に開発したものであり、互換性や共同利用の機能が不足している。
■ 解決策の提示： 品目や地域ごとに共通利用できる汎用ソフトウェアを開発し、政府のコミットメントを示す「国家ブランド」として公表・普及させる必要がある。
【スマート農業を推進するコアテクノロジーの役割】
科学技術省・起業テック企業局のチャン・スアン・ディック副局長は、制度の枠組みを従来の「管理」から「発展のインフラ構築」へと転換し、コアテクノロジーを保有する企業への支援を優先すると明言した。
テック企業は、以下のデジタルソリューション、自動化技術、人工知能、モノのインターネット（IoT)、およびバイオテクノロジーを現場に実装する中核勢力となる。ホーチミン市情報科学協会のラム・グエン・ハイ・ロン会長は、コスト最適化とバリューチェーンの標準化に向け、以下の共通プラットフォームの活用を提言している。
■ QRコードを用いたトレーサビリティ（生産履歴追跡）および電子生産日誌
■ 土壌・水質・気象のIoTデータを統合した農場管理システム
■ 需給を直結させる農業特化型電子商取引プラットフォーム
■ 気象、病害虫、市場需要を予測するためのビッグデータ分析プラットフォーム
【2026年の発展方向と政策方針】
ホーチミン市のブイ・ミン・タイン市人民委員会副主席は、同市が「農業生産の思考」から、多機能・多価値化を目指す「農業経済の思考」への転換を進めていると述べた。
■ 2026年の投資方針： ハイテク農業、グリーン農業、循環型・生態系農業の確立を目指す。これらを学習型観光や体験型教育、環境保護と結びつけ、農産物の品質向上を図る。
■ 包括的な支援策： 同市は企業支援、科学研究、および高度人材育成のための包括的な政策パッケージを構築中である。政策を現場へ直結させ、ハイテク農業分野の投資家を誘致・保護するための、柔軟かつ透明性の高い法的回廊を整備する方針である。
2026年5月19日
決済プラットフォーム「2C2P by Antom」の委託により、市場調査会社IDCが実施した最新調査報告書によると、東南のアジア電子商取引（EC：E-Commerce）市場は急速な拡大を続けている。2024年から2029年にかけたCAGR（年間平均成長率）は13.2%に達すると予測され、インドに次いで世界で2番目に高い成長市場となる見通しである。2029年の市場規模は2024年比85.4%増の2,898億ドルに達すると試算されている
【決済手法の変化：国内決済とデジタル決済の台頭】
2029年までに、東南アジアのEC決済におけるデジタル決済の割合は97%（2024年は89%）に達する見込みである。特にインドネシア、タイ、ベトナムにおいてデジタルシフトが顕著である。
・ローカル決済（即時決済・ローカル銀行決済）： 従来のクレジットカード決済に代わり、デジタル決済部門で最大のシェア（約32%）を占める見通しである。市場規模は2024年の451億ドルから2029年には920億ドル（104%増）へと倍増する。
・電子マネー： 2029年には790億ドル（2024年は382億ドル）に達し、EC市場全体の27%のシェアを占めると予測されている。
・後払いサービス： 2024年の69億ドルから2029年には189億ドル（174%増）へと急成長が見込まれている。
【中小企業の動向とデジタル化の課題】
東南アジア6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の中小企業600社を対象とした調査から、EC市場を支える中小企業の現状と課題が浮き彫りとなった。
・高いオンライン参入率と現金の根強い需要： 対象企業の66%がオンライン販売を導入している。一方で、システム統合の複雑さ、不正利用への懸念、導入コスト、インフラの制約などがボトルネックとなり、全体の3分の1の企業がいまだ日常業務を現金に依存している。
・市場ごとの課題の差異： フィリピンやインドネシアでは「インフラ・接続環境の不足」、シンガポールやベトナムでは「セキュリティとシステム統合への懸念」、マレーシアやタイでは「コストと規制の圧力」が主な課題となっている。
・決済システムの刷新ニーズ： 調査対象の63%が、新しい決済トレンドに対応するために現行システムのアップグレードまたは全面刷新が必要であると回答している。
【今後の展望：クロスボーダーECの可能性】
現在、国境を越えた取引を行っている中小企業は49%に留まるが、全体の4分の3が今後2年以内の海外展開を計画している。特にインドネシアとタイの企業で新規顧客層の開拓意欲が強い。
IDCの試算によると、中小企業の国境ECへの参入を促進することで、2029年までに域内でさらに208億ドルの売上が創出され、地域全体のEC価値を7.1%押し上げる効果があるとされている。
2026年5月18日
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の2026年版報告書によると、ベトナムのレアアース埋蔵量は350万トンに達し、米国の190万トンを上回る。資源の大部分は西北部（ライチャウ省、イエンバイ省など）に偏在し、ドンパオ（Đông Pao）、ナムナムセ（Nam Nậm Xe）、バクナムセ（Bắc Nậm Xe）、イエンフー（Yên Phú）などの主要鉱山で経済価値が確認されている。
しかし、これらを管理・採掘する国内企業の経営状況やコンプライアンスには極めて厳しい現実が露呈している。
【主要鉱山と管理企業の現状】
・ドンパオ鉱山：ライチャウ・ヴィミコ・レアアース
ベトナム最大のレアアース鉱山（鉱区面積11平方キロメートル超、酸化物換算の資源量500万トン超）を管理する。しかし、市場環境の悪化、精錬技術の不足、資金調達の難航を理由に、未だ商業採掘の条件を満たしていない。親会社である国営ベトナム鉱産総公社の2025年財務諸表の開示情報によると、同プロジェクトはすでに投資登録証明書を回収され、投資活動の停止処分を受けている。
・バクナムセ・ナムナムセ鉱山：フンハイ建設
バクナムセ鉱山は総資源量750万トン超（風化鉱床は116万トン）を擁する。フンハイ建設は当局から採掘・処理プロジェクトの投資主導権を承認され、2023年には環境影響評価（EIA：Environmental Impact Assessment）の手続きを進めた。同社は2026年1月の登記変更により、従来の筆頭株主の保有株が個人3名に均等に分割されている。
【違法採掘と密輸：企業の不祥事】
・イエンフー鉱山：タイズオン・グループ
2018年より採掘を開始した。しかし、2023年10月に違法採掘および会計規定違反の容疑で警察当局に摘発された。同社経営陣は、1,100万キログラム超のレアアース鉱石および約1億5,300万キログラムの鉄鉱石（総額約6,320億ドン相当）を不正に採掘・販売し、帳簿外で280億ドンの不当利益を得て国家に損害を与えたとされる。同社トップには、資源採掘違反や環境汚染などの罪で計14年6ヶ月の禁錮刑が言い渡された。
・ベトナム・レアアース
ベトナムで唯一レアアース精錬工場を運営する企業。同社は自社鉱山を保有していないため、原料を100%海外（豪州、ロシア等）からの輸入に依存していた。しかし、上述のタイズオン・グループから350万キログラムのレアアース鉱石を密かに買い取り、中国製原料を添加して高純度の酸化レアアース（TREO 95%以上）に精錬。その後、日本、オーストリア、中国などの企業へ不正に出荷した（総額約3,800億ドン相当）。同社トップには、密輸罪および会計規定違反の罪で計16年の禁錮刑が言い渡された。 ※TREO（Total Rare Earth Oxides）： 全レアアース酸化物。鉱石や製品中に含まれるレアアース酸化物の総含有量を示す指標。
