2026年8月17日
企業の最新発表および財務報告データ（2026年8月時点）によると、ベトナムの主要22企業・グループによる雇用規模は推計122万人超に達した。不動産、エネルギー、IT、小売、金融、インフラなど多様なセクターが雇用市場を支えている。
1. 基幹産業と民間大手：雇用を支える2大柱
雇用規模の上位には、急成長を遂げる民間コングラマリットと、全国に広大な事業網を持つ国営インフラ・資源企業が名を連ねている。
・コングロマリット：ビングループの国内エコシステム全体（関連会社を含む）で23万人を雇用し首位。不動産や電気自動車事業に加え、インフラ、交通、エネルギー分野への拡張に伴い、グループ単体の雇用数も大幅に増加している。
・国営エネルギー・資源・製造大手： ベトナム電力公社が約9万7,000人、ベトナム石炭鉱物産業グループが約9万4,800人、ベトナムゴム総公社が約7万5,800人、ベトナム石油ガスグループが約6万人を擁する。また、労働集約型産業である繊維・衣料公社も5万3,800人超の雇用を維持している。
2. IT・通信・小売：デジタル化と消費拡大による人員増強
デジタル化と消費市場の拡大を背景に、IT・通信および小売関連企業では積極的な人員増強の傾向が見られる
・IT・通信： FPTが小売・通信子会社を含め8万100人超を雇用。軍隊工業通信グループが約5万5,000人、ベトナム郵便通信グループが約3万5,000人規模となっている。
・小売・消費財： モバイル・ワールドが約6万7,300人（前年末比約4%増）、マサングループが約4万3,000人（同6.6%増）と、店舗網や新規事業の拡大に伴い人員増強の傾向が顕著である。
3. 金融・インフラ・FDI企業：安定雇用と大規模製造の役割
安定した雇用を維持する金融・公共インフラ分野に加え、大規模な製造拠点を持つ外資系企業もベトナムの労働市場において極めて重要な役割を果たしている。
・銀行セクター： ベトナム農業農村開発銀行（AGRIBANK、約4万1,800人）を筆頭に、ベトナム繁栄商業銀行（VPBANK）、ベトナム投資開発銀行証券有限会社（BIDV）、越南商業銀行（VIETINBANK）、ベトナム外国貿易銀行（VIETCOMBANK）がいずれも2万人以上の雇用を維持。人員変動率は1〜3%程度と相対的に安定している。
・インフラ・運輸： ベトナム航空（約2万3,700人）、ベトナム鉄道総公社（約2万2,200人）、ベトナム郵便公社（約2万800人）が全国的なネットワークを背景に大規模雇用を支える。
・FDI（外資）企業： フアリ（Huali、約16万9,000人）、フォックスコン（Foxconn）、ポーチェン（Pou Chen）など、10万人規模の雇用を抱える外資系製造大手もベトナムの労働市場で大きな存在感を示している。
2026年8月14日
2026年8月13日、ベトナム国家イノベーションセンターにて開催されたパネルディスカッションにおいて、日系製造自動化企業および大学・地元企業の幹部らがベトナムにおける高度技術投資の誘致戦略について意見を交わした。
1. 研究開発（R&D）機能のベトナム移転と製造構造の変化
自動化大手メイコー・ハイテックのグエン・ヴァン・トゥアン社長は、ベトナムにおけるR&Dと製造の役割分担に大きな変化が生じていると指摘した。
・R&Dの現地化： 従来は「海外で研究、ベトナムで製造」という構造であったが、現在は研究開発機能をベトナムへ移転し、日越のエンジニアが共同で製品開発を行う事例が増加している。
・製品開発の逆流現象： ベトナム国内で研究開発・試作された優れた製品が、日本や中国の工場へ展開・生産されるケースも出現している。
・スマートファクトリー展開： 自動化機器、スマート倉庫、IoT、AI搭載監視カメラ、製造実行システムなどのソリューション開発が進む。
2. 技術人材の育成と日越企業の補完関係
R&D機能のシフトに伴い、求められる人材像や協力体制について各幹部から提言がなされた。
・ハード・ソフトの強み融合（Viettel Software・ブイ・フン・ヴィエット CTO）： ベトナム側は優秀なAI・ソフトウェア開発エンジニアを擁する一方、日本企業はハードウェア、データセンター、計算能力に強みを持つ。両者の協業により、日本市場向けAIプラットフォームやソフトウェアツール等の共同開発が可能となる。
・産学連携による教育再構築（日越大学・グエン・ホアン・アイン 学長）： 半導体などの高度技術分野において、大学の教育プログラム策定段階から日本・韓国・台湾などの企業のニーズを反映させることが不可欠である。単なるエンジニアの増員にとどまらず、実際のプロジェクトに参加できる環境整備が必要とされる。
3. コスト優位性からエコシステム主導への転換
前出のトゥアン氏は、今後の高度技術投資の誘致において、ベトナムの優位性は「低コスト労働力」から「人材、R&D、企業、教育が連動したエコシステム」へと移行しつつあると強調した。
AI、ドローン、半導体といった抽象的な方針にとどまらず、明確な目標とロードマップを持った具体的プロジェクトの実施が、単なる製造から技術バリューチェーンへ、より深い参画への転換を加速させる。
2026年8月12日
半導体が戦略的競争分野となる中、フランスにあるファーウェイ研究センターのグエン・ヴァン・ミン無線・AI計算研究部門長は、フランスの半導体戦略とベトナムへの示唆について見解を述べた。
1. フランスの戦略：特定分野における「戦略的自主性」
フランスおよびEUの目標は、半導体バリューチェーン全体の自給自足ではなく、重要領域における「戦略的自主性」の確立である。最先端の製造プロセスすべてで直接競合するのではなく、以下の自国の産業的強みに特化している。
・優先領域： 産業用半導体、省電力チップ、車載・エネルギー・通信向けの高信頼性システム。
・後工程・パッケージング技術： チップレットや先端パッケージング技術、特にAI計算においては、単なる計算能力だけでなく、省エネ性能、メモリ帯域幅、データ伝送能力、チップ構造・パッケージング・システム最適化の組み合わせが極めて重要となる。
2. ベトナム半導体産業への示唆とロードマップ
ベトナムは3nmや2nmといった最先端プロセスのみに固執せず、実質的なニーズに応じたアプローチをとる必要がある。
・段階的なロードマップ： 材料・ウェハ・サプライチェーンの育成→ テスト・先端パッケージング・チップレット技術→ 28nm/20nmなどの汎用プロセスでの製造→ 産業・車載・IoT・エッジAI向けチップの開発。
・AIと半導体の融合： AIアクセラレータや高効率計算、省電力チップ、エッジAI、次世代通信向けAI領域において、アルゴリズム・ソフトウェア・ハードウェア設計を組み合わせた独自の強みを構築する。
・人材育成： アルゴリズム層（AI・信号処理・通信アルゴリズムと最適化）、ハードウェア設計層（ASIC・回路設計・検証）、製造・パッケージング・テスト層のバリューチェーン全体を見据えた人材育成が不可欠である。
3. 仏越協力とエコシステム構築
ベトナム国家イノベーションセンターとダッソー・システムズの連携など、産業デジタル変革、デジタルツインや製品ライフサイクル管理における協力が進んでいるが、これらは産業支援基盤であり、チップ設計やAIアクセラレータ開発といった半導体のコア技術そのものではない。したがって、産業高度化プログラムと並行して半導体専用の協力枠組みを構築する必要がある。
2026年8月11日
ベトナム政府は、国有企業における国有資本の再編を加速させている。産業および企業の戦略的重要性に応じて「100%」、「65%以上」、「50%超〜65%未満」の3つの国有資本保有比率基準が新たに設定された。（首相決定第40/2026/QĐ-TTg号、2026年8月5日発効）
本枠組みは、根幹分野へ国有資本を集中させるとともに、その他の分野での民間参入や資本引き上げを推進することを目的としている。
1. 産業別の国有資本保有基準
・100%保有： 必須公共サービス、自然独占（1社供給が効率的な産業）、ハイテク、科学技術、イノベーション・DX、インフラ案件（交通・水利・エネルギー・デジタル）。
・65%以上保有： 空港管理・運航、航空輸送、重要港湾運営、大規模鉱物採掘、金融・銀行、機械工学、上下水道。
・50%超〜65%未満保有： 通信インフラ、鉱物探査、市場シェア30%以上の燃料輸入・セメント製造など。
※多部門展開企業においては、再編計画承認前3年間の売上高または生産高で最大割合を占める部門の基準が適用される。
2. 影響を受ける主要国有企業
・ペトロリメックス： 国有比率基準が「50%超〜65%未満」となるため、現在約75.8%を保有する政府は約11%の株式を売却する可能性がある。
・ベトナム空港公社： 「65%以上」が基準となるため、現在95.4%を保有する財務省からの追加売却が検討される可能性がある。
・その他： Dam Phu My（ペトロベトナム傘下の肥料会社、同社が約59.5%保有）やDAP-Vinachem（ベトナム化学グループ傘下企業、Vinachemが約64%保有）なども国有比率の見直し対象となる見込み。
3. 実施スケジュールと今後の見通し
政府は、Viettel、Vietcombank、VietinBank、BIDV（通信最大手1社、主要国有銀行3行）を除く19の主要国有グループ・公社に対し、8月12日までに財務省へ再編案を提出するよう命じた。
各省庁および地方自治体は8月31日までに5カ年再編計画を承認する必要がある。BIDV傘下の証券会社の分析によると、今回の見直しにより2016〜2018年同様のダイベストメント（保有資産・株式の売却）の波が到来し、株式市場への株式供給量が増加すると予想されている。
2026年8月6日
ベトナム商工省および在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）は、政令101号（政令101/2026/NĐ-CP）における排ガス基準関連規定の早期改定を政府に要請した。厳格すぎる規制が自動車・バイク産業の製造・輸出および投資環境に悪影響を及ぼす懸念が出ている。
■ 「インプット」と「アウトプット」の明確な分離を提唱
商工省は、後進技術の導入防止という政策目的には同意しつつも、国内流通製品の完成品（アウトプット）の環境基準をもとに、製造技術や設備（インプット）の適否を判断する手法を批判した。輸出専用品については国内で排ガスが発生しないため、国内基準による一律の技術移転規制を適用せず、リスクベースの個別管理に切り替えるべきだと主張している。
■ 輸出産業および投資環境への影響
ベトナムオートバイ製造業者協会のデータによると、2025年の二輪車関連の輸出額は約10億ドルに達し、約3万人の直接雇用を創出している。現行規制がそのまま適用された場合、輸出受注の停滞やグローバルサプライチェーンにおける競争力低下を招くリスクがある。
■ EuroChamによる具体的要望
EuroChamは以下の3点を提言した。
①Euro 4対応技術の除外: 国内最高水準であるEuro 4（現行の二輪車向け排ガス基準）適合技術を制限対象リストから除外すること。
②輸出向け製造の適用除外: 輸出専用製品の製造・組立を制限対象外とすること。
③既存契約手続きの簡素化: 2026年4月1日以前に登録済みの技術移転契約の更新時における再審査手続きを免除すること。
本件は、環境規制の厳格化と産業競争力維持のバランスに関する重要な議論である。後進技術の流入防止と健全な製造・輸出活動の保護を両立させるため、実効性のある法改正と柔軟な運用の実現が強く求められている。
2026年7月30日
米原子力サービス大手「エクセル・サービス・コーポレーション」が、ベトナムでの原子力発電開発を支援するため、現地法人「エクセル・サービス・ベトナム」を設立した。ハノイとホーチミンに拠点を置き、同国の原子力エネルギー分野への参入を図る。ベトナムにおける原子力協力は、ロシアや韓国が先行して協定・覚書を締結しており、米系企業の進出により国際協力をめぐる動きが加速している。
1. 米エクセル・サービス社のベトナム進出
エクセル社はベトナム国家イノベーションセンターおよびホーチミン工科大学との間で覚書を締結した。政府機関や企業パートナーとの更なる協力合意に向けた調整も進めている。
● 事業目的と技術方針： ハイテク産業の連続運転需要に対応するため、小型モジュール炉や統合型エネルギーシステムなどの次世代エネルギーソリューションの研究・開発を進める。ベトナムの状況に合わせた技術移転と運用ノウハウの提供を目指す。
● 現地法人の概要： 2026年7月7日に資本金5,000万ドンで設立された。最高経営責任者にはエクセル社副社長のジェームズ・ヴォス氏が就任し、副社長のブイ・ティエン・ロン氏が株式の98%を保有する構造となっている。
2. 先行するロシアおよび韓国との協力状況
ベトナムは米国に先立ち、ロシアおよび韓国との間でも原子力発電に関する具体的な協力体制を構築している。
● ロシアとの連携（2026年3月23日締結）： ベトナム初となる原子力発電所の建設に関する両政府間協定を締結。ニントゥアン第1原子力発電所プロジェクト（出力約2,400MW、2基構成）において、ロシア開発の「VVER-1200」原子炉技術を採用する計画である。
● 韓国との連携（2026年4月22日締結）： Petrovietnamが韓国電力公社と原発開発に関する共同研究の覚書を締結。さらに、韓国電力公社、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社との間で資金調達に関する共同研究の覚書を締結している。
2026年7月28日
ベトナム政府は、農業・環境分野の行政手続きおよび事業条件を削減・簡素化する「10関連法改正案」を8月初旬の国会臨時会へ提出する。38の行政手続き削減、13の手続き簡素化、40の事業条件削減を柱とし、2024年比で計904日の手続き期間短縮と約1,899億ドン（約11.45億円 ）のコンプライアンスコスト削減を見込む。
1. 規制緩和と地方分権の主な内容
本草案は、植物保護・検疫法、種苗法、畜産法、獣医法、水産法、水利法、堤防法、水資源法、気象水文法（国家的な気象・水象観測と防災に関する基本法）、地質・鉱物法の10法を対象とする。
・事前審査から事後点検への移行： 農薬登録証の有効期間を5年から10年へ延長し、家畜種苗の輸入管理を事前審査から事後点検へ移行する。種苗の流通における事業者・個人の自主公表を容認し、漁船の新造・改造施設に関する規制を廃止する。
・地方への大幅な権限委譲： 希少家畜遺伝資源の国際交換承認、獣医薬（ワクチン含む）製造適合証明の発行、鉱山閉鎖計画の承認などの権限を中央省庁から省級人民委員会へ移管する。河川敷プロジェクトの治水・堤防安全承認も省級人民委員会主席へ委任される。
2. 国会・専門委員会からの指摘と実務上の課題
国会常務委員会および専門委員会は改革の方針を高く評価しつつも、以下の実務リスクに注意を促している。
・国際基準との整合性： GMP/GMP-WHO基準（医薬品の製造・品質管理に関する国際基準）を満たす獣医薬製造施設の認定権限を地方へ移管することについて、WHO等の国際機関は一元的な国家管理体制のみを承認するため、輸出の技術的障害となる懸念が指摘された。また、戦略鉱産の分権化による資源流出リスクの評価も求められている。
・地方の執行能力と負担： 事後点検への移行に伴い、地方の監察・検査体制への負担が増大する。QRコード等を活用した自動追跡システムと予算の確保が不可欠とされる。
・独自規制発生の防止： 全国統一の技術基準が未整備のまま分権が進むと、自治体ごとに基準の解釈が異なり、独自の許認可が創出されるリスクがある。法律施行の少なくとも3ヶ月前までに中央省庁が技術基準を公布することが提案された。
国会常務委員会は、本法案を簡易手続きにて審議・可決することに同意した。政府は指導政令の策定段階において、地方の実行能力に応じたリソース配分を行い、国際条約との整合性を確保しながら投資環境の改善を目指す方針である。
※ベトコムバンク2026年7月28日の公表レート「1 JPY ＝ 166.01 VND」に基づいて換算
2026年7月23日
ベトナムで大型鉄道インフラプロジェクトが相次いで始動しており、鉄道技術分野の労働需要がかつてない規模で高まっている。国会で承認された総投資額約1,713兆ドン（約10兆9,700億円：2026年7月23日時点のレートで換算）規模の「南北高速鉄道プロジェクト」をはじめ、ハノイ・ホーチミン両市の都市鉄道、主要幹線鉄道の建設に伴い、建設・運行・保守を担う専門人材の育成が国家的な急務となっている。
1. 鉄道プロジェクトの拡大と人材需要
政府の「2035年までのベトナム鉄道人材育成・発展プロジェクト（首相決定第2230/QĐ-TTg号）」に基づき、2025〜2030年の期間に少なくとも35,000人の新規人材を育成する目標が掲げられている。
● 全体労働需要： ベトナム鉄道局の試算によると、2025〜2030年における同分野の総労働需要（プロジェクト管理、コンサルティング、エンジニア、技術者、現場作業員等を含む）は最大で約33万8,000人に達する。高速鉄道等の主要路線稼働時には、運行要員のみで約2万人が必要とされる。
● 必要とされる専門分野： 鉄道建設工学、輸送運行管理、信号・通信、電気・電化、機関車・客車、電気機械・自動制御、プロジェクト管理など多岐にわたる。国内外のEPC事業者や国際コンサルタント、設備サプライヤーでの就職機会が見込まれている。
2. 育成体制と教育現場の課題
大学教育においては、「鉄道工学」という単一の名称ではなく、土木・交通・運輸・機械・電気電子・自動制御などの既存学科で基礎を学び、その後鉄道専攻へ進むコース設計が一般的である。
● 求められるスキルセット： 構造物、車両、信号制御、電化、安全管理などの専門知識に加え、外国語、IT、BIM、プロジェクト管理能力が重視されている。
● 指導者・専門家の不足： 建設省の指摘によると、現代的な鉄道技術を備えた指導教員や高度専門家がベトナム国内で不足している。海外専門家への依存度を下げ、自国で技術を内製化するための人材基盤構築が急務となっている。 ● 主要育成機関： 交通運輸大学（ハノイ／ホーチミン）、ハノイ建設大学、ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学などが関連学科を設置している。
3. 高度技術人材の確保に向けたボトルネック
鉄道工学分野は複雑なシステム運用と厳格な安全基準が求められる領域であり、単なる人員数だけでなく「質の高い技術者」の確保が最大の課題となっている。
● 現場での実務要求： 現場施工やインフラ維持管理への直接従事、工事進捗に応じた移動、厳格な安全規制の遵守が求められる。また、国際案件では外国語での技術ドキュメント読解や海外専門家との協働能力が不可欠となる。
● 教育インフラの拡充： 国内のトレーニングプログラム、講師陣、実験・実習設備のアップデートを図り、高速鉄道や都市鉄道といった次世代システムに対応できる技術波及・吸収能力を育むことが求められている。
