2026年4月10日
グラントソントン（Grant Thornton：世界有数の会計・経営コンサルティングファームのベトナム法人）の報告によると、2026年3月のベトナムM&A市場は、投資家の慎重な姿勢を背景に、小規模な案件が幅広い業種に分散する傾向が続いた。当月の取引件数は24件、公表された総取引額は約1億400万ドルであった。
【市場のトレンドと主要セクター】
2026年第1四半期の累計取引件数は51件と前年同期比で36％減少したが、総取引額は6億5,900万ドル（24％増）に達し、1案件あたりの平均規模は拡大している。
・件数ベース： 産業製造（6件）、物流・インフラ（3件）が先行。
・金額ベース： 不動産、エネルギー、産業製造の3分野が、それぞれ総額の30％以上を占めた。
・投資家層： シンガポール、日本、英国、インドネシアの外資勢が活発である一方、PEファンド（Private Equity Fund： 未上場企業に投資し、企業価値を高めて売却する投資ファンド）は小規模案件に留まるなど慎重な姿勢を見せている。
【3月の主な注目案件】
・不動産：ベトナムコンテナ総公社（Viconship：ベトナム最大級の港湾・物流企業）がハーバーシティ社の株式65％を約3,470万ドルで取得し、ハイフォン市の工業用不動産プロジェクトの支配権を確保した。
・エネルギー：レバンタ・リニューアブルズ（Levanta Renewables：東南アジアで再生可能エネルギー開発を行うプラットフォーム）がHBREザーライ風力発電の株式80％を3,310万ドルで取得完了した。
・物流：APMターミナル（APM Terminals：デンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の港湾運営会社）がハテコ・ハイフォン国際コンテナ港の株式49％を取得し、北部深水港インフラに参入した。
・製造：ホシザキ・ベトナム（Hoshizaki Vietnam：業務用厨房機器で世界シェアを持つ日本企業）がARICO社の株式を買い増し、保有比率を99.62％まで引き上げる合意に達した。
・金融：クレディボ・グループ（Kredivo Group：インドネシアを拠点とするBNPL・フィンテック企業）がデジタル銀行のTimoを買収し、今後3年間で1,500万ドルの追加投資を計画している。
【その他の重要動向】
・ホーチミン市： AIやロボティクス分野に特化した2,000万ドル規模のベンチャーキャピタル基金の設立計画を発表。
・交渉破談： タイのサイアム商業銀行（SCB）によるホームクレジット・ベトナムの買収計画（約21兆ドン相当）は、条件不一致により中止となった。
・資本撤退： プラチナム・ビクトリー（Platinum Victory）がビナミルク（Vinamilk：ベトナム最大の乳製品メーカー）の全株式を売却し、約3.4兆ドンを回収する見込みである。
2026年4月8日
ベトナム政府は2026年4月5日、スタートアップ国家戦略（政令第86/NQ-CP号）を正式に発出した。
現在、ベトナムには4,000社以上のスタートアップと2社のユニコーン企業が存在するが、2030年までに企業価値10億ドル以上のユニコーン企業を最低5社（現在より3社増）創出することを目指すというものです。 ※ユニコーン企業：未上場で企業価値が10億米ドル以上と評価されるスタートアップ企業
【2030年および2045年に向けた主要目標】
政府はイスラエルや韓国、シンガポールの成功事例を参考に、科学技術とデジタルトランスフォーメーション（DX）を土台とした以下の数値を設定した。
2030年までの目標：
・ユニコーン企業： 最低5社を形成
・ベンチャーキャピタル（VC）市場： 市場規模を15億ドルに拡大
・企業数： 500万の経済主体を形成し、うち1万社をスタートアップとする
・教育・インフラ： 全高等教育機関での起業教育導入、全国300拠点以上のイノベーションセンター設置
・世界ランキング： グローバル・イノベーション・指数（GII）で世界トップ40位以内を目指す ※GIIは各国のイノベーション力を評価する国際指標で、世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表
2045年までのビジョン：
・企業価値1億ドル以上の企業を最低100社創出
・VC市場規模を100億ドルに拡大
・イノベーション・スタートアップ分野で世界トップ30位入りを果たす
【戦略的ソリューション】
ビジョン実現のため、政府は以下の3つの柱を推進する。
・革新的な法的枠組みの構築： 行政手続きの100％デジタル化を推進。また、新技術のための「サンドボックス（規制のサンドボックス制度）」や、再起業を容易にする「簡素化された破産手続き」などの特区制度を試行する。 ※規制のサンドボックス制度：新技術・新サービスの実証を一定期間既存規制の適用外または緩和のもとで行う制度
・人材育成とエコシステムの整備： 初等教育から大学まで起業家精神を教育課程に組み込む。また、共通インフラやデジタルプラットフォームを構築し、コミュニティ全体の起業環境を整える。
・資金調達の円滑化と国際統合： 国・地方・大学レベルでのベンチャーキャピタル基金を育成。知的財産を担保とした信用保証や直接的な財政支援メカニズムを構築し、ベトナム企業をグローバルバリューチェーンへ組み込む。
2026年4月1日
ベトナム政府は2026年3月31日、投資法の一部条項の実施に関する詳細なガイドラインを規定する政令第96/2026/ND-CP号を発出した。本政令は、法改正時における投資優遇措置の維持や、投資家への情報提供義務などを明確化し、投資環境の透明性と安定性を高めることを目的としている。
【法改正時における投資優遇の保証】
投資家が既に適用を受けている投資優遇措置に対し、後に施行された法的文書が不利益な変更をもたらす場合、投資法第12条に基づき、既存の優遇措置の継続が保証される。
・対象となる優遇措置： 投資許可証、投資登録証明書（IRC）、投資方針決定書、およびその他の所轄官庁が発行した文書に規定された内容。
・申請手続き： 投資登録機関（各省・地方の計画投資局）は、投資家からの有効な申請書を受領後、30日以内に投資保証措置の適用を検討・決定しなければならない。
【投資家への情報提供義務（5営業日以内）】
・投資登録機関、都市計画・土地利用計画、資源・環境、建設等の各管理機関は、計画情報や投資プロジェクトリストを公表する責任を負う。
・迅速な対応： 投資家から計画情報等の提供依頼があった場合、各当局は依頼受領から5営業日以内に回答しなければならない。
・情報の活用： 投資家は提供された情報を、プロジェクトの書類作成や実施に活用する権利を有する。
【投資禁止および条件付き投資分野】
・投資禁止分野： 投資法第6条に規定される禁止業種（麻薬、規定化学物質・鉱物、絶滅危惧野生動物取引等）での事業活動は厳禁である。
・条件付き分野： 投資法附録IV（銀行・保険などの金融業、 不動産開発・不動産仲介 、教育・職業訓練 、医療サービスなど数百にのぼる）に規定される業種については、法的な条件を充足した時点から事業が可能となり、操業期間中はその条件を維持し続ける義務がある。
・行政の透明性： ライセンスの発行、延長、修正を拒否する場合、所轄官庁は投資家に対し、理由を明記した書面で通知しなければならない。
2026年3月30日
2026年序盤のベトナム二輪車市場において、シェア8割以上を誇る圧倒的な王者、ホンダ・ベトナム（HVN）の販売台数が急減するという異例の事態が起きている。テト（旧正月）明けの季節的要因に加え、急速に普及する電動二輪車（EVバイク）との競争激化が背景にある。
【ホンダの販売台数が急落】
ホンダ・ベトナムが発表した2026年2月の販売報告によると、同月の二輪車販売台数は156,779台であった。これは、前月の214,892台から約6万台の減少となる。
さらに、購買意欲が最高潮に達するテト前の2025年12月（約28万台）と比較すると、40%以上（12万台超）の大幅な落ち込みを見せている。前年同月（2025年2月）比でも約20%減となっており、ホンダの勢いに陰りが見え始めている。
【販売減少の背景】
販売減の主要因として、まずはベトナム特有の「テト（旧正月）サイクル」が挙げられる。ベトナムでは新年に向けて新車を購入する文化が根強く、連休明けの2月は例年、市場が冷え込む時期である。
しかし、長期的視点で見ると、ホンダの年初2ヶ月間の販売台数は、2024年の42.2万台から、2025年は39.4万台、2026年には37.2万台へと年々縮小傾向にある。これは単なる季節要因だけでなく、ガソリン車市場全体が構造的な停滞期に入っていることを示唆している。
【急成長する電動二輪車（EVバイク）市場】
ガソリン車が苦戦する一方で、EVバイク市場は驚異的な成長を遂げている。特に若年層を中心に、環境性能や維持費の安さを重視する層が急増している。
・市場シェアの推移: 2024年にわずか2.6%だったEVバイクの比率は、2025年には市場全体の13～14%にまで跳ね上がった。
・メーカー別の動向: ベトナム最大手ビンファスト（VinFast）の2025年販売台数は約40.6万台に達し、前年比で473%という驚異的な成長を記録した。
現在、EVバイクのショールームはテト明けの閑散期でも活気に溢れている。人気モデル（FelizやNeoなど）は在庫切れが相次ぎ、予約から納車まで10日近く待つ状態となっている。また、Yadea（中国）やDat Bike（ベトナム）などの各販売店においても、来店客数が急増していることが記録されている。
専門家は、ホンダの短期的不振は依然として季節要因が大きいと分析しつつも、EVバイクの台頭による「市場の天秤」の移動は無視できない段階に達したと指摘する。ガソリン車メーカーにとって、電動化への適応と戦略の再構築が急務となっている。
2026年3月29日
【VIMC：カンジザー国際中継港に約14兆ドンの出資を計画】
ベトナム海事総公社（VIMC：海運、港湾運営、物流サービスを網羅する国内最大の国営海運グループ）は、カンジザー国際中継港プロジェクトを推進するため、総額13兆8,390億ドン（約830億円）の出資を計画している。
・事業体制： VIMC（36％）、サイゴン港（15％）、Terminal Investment Limited Holding S.A（世界的コンテナターミナル運営会社）（49％）による合弁法人を設立。
・規模： 総投資額は約128.8兆ドン。25万DWT（載貨重量トン）級の大型船に対応し、年間1,690万TEU（20フィートコンテナ1個分）の処理能力を目指す。
・戦略： 2026年の最重点プロジェクトと位置づけ、アジアにおける物流需要の拡大と大型船の寄港ニーズを取り込む。
【TNG：アパレル大手から電気自動車（EV）充電インフラへ進出】
TNG投資貿易（TNG：ベトナム北部タイグエン省を拠点とする国内有数のアパレル輸出企業）は、2026年度の事業計画にEV充電スタンドの運営を含む19の新規事業を追加した。
・多角化： 本業の衣料品製造に加え、太陽光発電、電子部品製造、ITサービス、不動産管理へも進出する。
・目標： 2026年の売上高は過去最高の9兆5,000億ドン、税引き後利益は4,500億ドンを見込む。
【PANグループ：BIBICA株の譲渡により2.6兆ドン超を回収】
PANグループ（PAN：農業・食品分野に特化し、バリューチェーン全体を管理する大手投資グループ）は、子会社の菓子メーカーであるBIBICA（BBC）の全株式をMomogiグループに譲渡することを発表した。
・収益： 株式譲渡や配当、関連資産の売却を含め、少なくとも2兆6,300億ドンを回収する。
・目的： 投資サイクルを完了させ、回収した資金を財務体質の再構築や新たな事業投資に充てる。
【FPTリテール：ドローン（UAV）市場への本格参入】
FPTデジタルリテール（FPTリテール：ベトナムIT最大手FPTグループ傘下で、小売チェーン「FPT Shop」や薬局「Long Chau」を運営）は、無人航空機（UAV/ドローン）の卸売、レンタル、および操縦教育サービスを開始する。
・低空経済（低高度空域ビジネス）： FPTグループ全体で推進するドローン産業エコシステムの一環。大学での教育から、店舗網を活用した販売・修理までを一気通貫で提供する。
・展望： 農業、測量、救助活動などの新市場を開拓し、2026年の総売上高59.5兆ドン達成を目指す。
【Big Group Holdings：飲食部門を新設】
Big Group Holdings（BIG）（不動産仲介、建設、農産物輸出などを手掛ける多角的ホールディングス）は、飲料サービスを専門とする子会社「Big FnB」の設立を決定した。これにより、不動産・物流・飲食を組み合わせたサービス網を強化する。
2026年3月26日
現在、ベトナム政府内で検討されている航空運送事業に関する新政令案において、航空会社への外国人出資上限（外資キャップ）を現行の34%から49%に引き上げる提案が出されている。これに対し、国家空域の主権や経営支配権の維持を懸念する声と、外資導入による市場活性化を期待する声が対立している。
【ベトナム航空：34%維持を主張】
ナショナルフラッグキャリアであるベトナム航空（VNA）は、現行の34%を維持すべきとの立場を崩していない。レ・ホン・ハ総局長は以下の懸念を表明した。
・国家主権と安全保障： 航空業は単なる商業活動ではなく、国防・安全保障に直結する「戦略的インフラ」である。外資の支配力が強まれば、離島や遠隔地などの不採算路線の維持といった公的な調整機能が損なわれる恐れがある。
・実質的な支配権の喪失： 出資比率が35%を超えると、企業法に基づき重要事項への「拒否権」が外資側に発生する。これにより、戦略的意思決定が国外にシフトするリスクがある。
・利益の不均衡： 好況期には利益が国外へ流出する一方、危機的な状況下での救済負担はベトナム政府が負うという構造的な不公平が生じる。
【他社の動向と当局の視点】
・バンブーエアウェイズ（BAV）： 航空運送本体の比率には言及しない一方、空港運営や整備、給油などの「航空サービス分野」については、技術・管理経験の導入のため50%超（最大66%）まで外資比率を認めるべきだと提案している。
・交通運輸省（起草担当）： 49%への引き上げは、国際的な開放公約に合致し、企業の資金調達や管理能力向上に寄与すると主張。国内資本が筆頭株主である条件を維持すれば、国防上の緊急事態における制御不能な事態は回避できるとしている。
34%という水準は、外資の技術・資金を取り入れつつ、国内資本の主導権を担保する「安全なバッファ」であるとするベトナム航空の主張に対し、さらなる市場開放を求める声もあり、政府の最終的な判断が注目される。
2026年3月25日
2026年3月24日、ベトナム最大手の工業用・物流用不動産デベロッパーであるBWインダストリアル（BW）は、ハイテク産業およびハイパースケールデータセンターの需要取り込みを目的とした2つの重要な覚書（MoU）を締結した。提携先は、Becamex IDC（ベトナムの工業団地開発最大手） とVSIP（ベトナム・シンガポール工業団地）が共同出資して設立した電力投資開発会社（BV Power）およびベトナム・シンガポール・スマートエネルギー・ソリューション（VSSES）である。
【データセンター向け700MW級の電力供給計画】
BV Powerとの提携により、BWは「BWサプライチェーン・シティ」において大規模な電力インフラを開発する。
・段階的ロードマップ： 今後12ヶ月以内に第1段階として120MWの供給を開始し、3〜5年以内には220kVおよび110kV変電所の増設を経て、総供給能力を約700MWまで引き上げる計画である。 ※700MWは中規模火力発電所1基に匹敵する規模
・戦略的立地： 同プロジェクトが位置するビンズオン省エリアは、ホーチミン市の都市計画においても「集中デジタル技術区」としての発展が期待されており、データセンター特有の膨大な電力需要に即応する体制を整える。 ※ビンズオン省はホーチミン市北部に隣接する主要工業地帯
【再生可能エネルギーへのコミットメント】
VSSESとの協力により、BWバウバン工業団地において、ベトナムの工業用不動産分野で最大規模となる屋根置き型太陽光発電システムを導入する。
・規模と効果： 約24万㎡の屋根面積に30MWpの設備を設置し、年間最大4,050万kWhのクリーン電力を生成する（一般家庭約1万世帯分の年間電力消費に相当）。
・拡張性： BWは今後、保有する約300万㎡の屋根面積を活用し、太陽光発電容量を100MWp超まで拡大する潜在力を有しており、テナント企業のESG目標達成を支援する。 ※ESG目標：環境・社会・企業統治に配慮した経営のための具体的な数値目標
【展望】
BWのランス・リー総局長は、クリーンかつ安定したエネルギーインフラこそが、次世代の工業成長における「絶対的な競争優位性」になると述べている。有力株主（Warburg Pincus（世界的に有名なプライベート・エクイティ・ファンドの）、Becamex IDC、ESRグループ（不動産アセットマネジメント会社））の支援を背景に、BWはベトナム経済のデジタル化とグリーン化を加速させるインフラプロバイダーとしての地位を固める構えである。
2026年3月24日
モスクワを訪問中のベトナムのファム・ミン・チン首相は3月23日、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相と会談した。
両首相は、エネルギー・石油・ガス分野が両国間の伝統的かつ象徴的な協力分野であることを強調。この戦略的協力をさらに格上げし、基幹プロジェクトの効率的な実施や、第三国を含めた三者間協力の拡大を図る決意を表明した。
また、両首相はグリーン転換と持続可能な発展に寄与するため、新エネルギー、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー分野における協力拡大に向けた検討を早期に進めることで一致した。
今回の訪問に合わせ、両国の企業間でエネルギー・石油・ガス、輸送などの多岐にわたる協力協定が締結されたことを高く評価。これらは、現在の国際情勢下におけるエネルギー安全保障の確保に寄与するものであるとした。
科学技術分野における協力が真に新たな協力の柱となるべきであることで合意し、2026年科学教育交流年の枠内での交流活動の促進、既存の協力プラットフォームの活用、特に情報技術、人工知能などの分野における潜在的なプロジェクトのさらなる拡大、そしてベトナム・ロシア熱帯センターの枠組み内での科学研究、応用、技術移転における協力の拡大について合意した。 ※ベトナム・ロシア熱帯センター：ベトナムとロシアが共同で設立した政府間の科学研究機関。正式には「Vietnam–Russia Tropical Centre」。単なる学術機関ではなく、安全保障・環境・医療が交差する戦略的な研究機関となっている。
ベトナム・ロシア双方は、人道協力、人的交流、教育訓練協力、文化、スポーツ、観光における協定のより積極的な履行の必要性を強調した。
会談後、両首相立ち会いのもと、「ベトナム社会主義共和国政府とロシア連邦政府による、ベトナム領内における原子力発電所建設協力に関する協定」の調印式が行われた。
