2026年4月27日
モバイル・ワールド（ベトナム最大手の小売企業）傘下の生鮮食品・日用品チェーンであるバクホアサイン（Bách Hóa Xanh）は、2026年第1四半期に黒字化を達成した。現在、1日平均4.4店舗という驚異的なペースで新規出店を進めており、通年での大幅な利益貢献が期待されている。
【財務実績：赤字脱却と収益性向上】
・黒字化の達成： 2026年第1四半期の売上高は約13兆1,000億ドン（前年同期比19%増）を記録した。長年の課題であった利益面においても、同期で黒字を計上し、過去の累計赤字の解消に向けた大きな一歩を踏み出した。
・店舗レベルの収益： 第1四半期に新設された280店舗（北部18%、中部14%を含む）は、開店初月から店舗レベルでの営業利益がプラスとなっている。
【拡大戦略：北部進出と市場開拓】
・出店加速： 2026年4月以降、わずか数週間で120店舗を新設している。大手都市における非正規市場（違法市場や臨時市場）の整理・削減が進む中、同社は2026年から年間1,000店舗の新規出店を計画している。
・通年目標： 2026年度、バクホアサインはMWG連結売上高の30%（約55兆5,000億ドン）、連結利益の約20%（約1兆8,000億ドン）を占める主力事業となる見通しである。
【将来の展望：IPOに向けたロードマップ】
ファム・ヴァン・チョンCEOは、現在の優先事項はベトナム国内市場（市場規模約600億ドル）に全力を注ぐことであり、海外進出よりも国内シェア拡大を重視すると明言した。
上場計画： 2026年を将来の独立上場に向けた「極めて重要な年」と位置づけ、2028年の新規株式公開（IPO）を目指す。そのためには、成長を維持しつつ過去の累積損失を早期に相殺することが不可欠な条件となる。
2026年4月24日
モードル・インテリジェンス（市場調査会社）が発表した2026年第1四半期のベトナム配車サービス市場レポートによると、グリーンSM（Green SM：旧名称 Xanh SM）がシェア54.51%を記録し、首位の座を維持した。これにより、同社は18ヶ月連続で市場トップを独走している。
【市場シェアと競合状況】
第1四半期における主要3社のシェア動向は以下の通りである。
・グリーンSM： 54.51%（首位を堅持し、競合との差を拡大）
・グラブ（Grab）： 40.92%
・ビー（be）： 4.57% グリーンSMはシェアに加え、サービス品質、ネットワークの網羅性、1日あたりの平均売上高においても最も高い評価を得ている。
【市場規模と電動化の進展】
ベトナムの4輪配車市場は堅調な成長を続けている。
・取引総額（GMV）： 第1四半期で5億8,071万ドルに達し、総乗車回数は1億5,326万回を数えた。
・車両の電動化： 特筆すべき点として、全取引額の58.34%が電気自動車（EV）およびハイブリッド車（HEV）によるものであり、市場のクリーンエネルギーへの移行が顕著となっている。
【グローバル展開とブランド戦略】
グリーンSMを運営するGSM（GSM：ファム・ニャット・ブオン氏が設立した電気自動車による移動・通信サービス提供企業）は、2026年4月13日にブランド名を「Xanh SM」から「Green SM」へ変更し、グローバル展開に向けたブランドイメージの統一を図った。また、同社はインドネシアやフィリピンといった国際市場においても、シェアリングエコノミーモデルの展開を加速させている。
2026年4月20日
2026年4月18日、ホーチミン市人民評議会は、Build-Transfer方式（建設後譲渡方式）によるインフラ整備プロジェクトの投資家へ支払うための用地リストに関する決議案を採択した。現在、同市では総額366兆ドン（約2兆2,000億円）を超える大規模なインフラ案件が提案されており、その中でも環境汚染解決の鍵を握る3つの巨大下水処理場の建設が注目を集めている。
3つの下水処理プロジェクトと投資連合 環境インフラ分野において、西サイゴン下水処理場、北サイゴン1下水処理場および北サイゴン2下水処理場の3プロジェクトが提案されている。これらの投資案は、以下の3社によるコンソーシアム（連合体）から出されるものである。
・ペトロセトコ（Petrosetco：ベトナム石油ガスグループ傘下で、流通、物流、不動産管理など多角的なサービスを展開する企業）。
・ジェレックス・インフラ（Gelex Infra：電力インフラ、工業団地、上水道などの基盤整備を専門とするゲレックス・グループの中核子会社）。
・ヴィコンシップ（Viconship：ベトナムコンテナ総公社関連のインフラ・不動産開発部門）。
【投資規模と事業計画 】
3つのプロジェクトの総投資額は約36兆7,000億ドン（約2,200億円）に上り、合計処理能力は日量64万立方メートルに達する。これはホーチミン市全体の下水処理需要の約30%をカバーする規模である。
ペトロセットコは、2026年4月24日の株主総会において、これら3つの連合体への計2兆2,000億ドンの出資計画を承認する予定である。また、ジェレックス・グループのグエン・ヴァン・トゥアン会長は、上水および下水処理をグループの重点的なインフラ戦略と位置づけている。
【BT方式と用地による支払いメカニズム】
ホーチミン市は予算の制約がある中、民間資本を活用するためBT方式を採用している。投資家への支払いには、レ・ズアン通り8-12番地やハイバーチュン通り2-4-6番地といった、1区（旧区画）の中心部にある「一等地」を含む計33箇所の用地が充てられる予定である。これにより、土地資源を活性化させると同時に、環境汚染や洪水、渋滞といった都市の喫緊の課題解決を図る。
豊富な経験と財務能力を持つ投資家連合の参入により、ホーチミン市の下水処理インフラは大きく前進することが期待される。今後は、資産価値と投資額の整合性を保ちながら、透明性の高い手続きを経てプロジェクトを推進することが重要となる。
2026年4月17日
2026年、ベトナムの工業用不動産は、外国直接投資（FDI）の力強い流入、世界的なサプライチェーン再編、およびインフラ整備の進展を背景に、急成長を遂げている。
ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL：世界大手の不動産サービス・投資管理会社）ベトナムの報告書によると、2026年最初の2ヶ月間でベトナムへの登録FDI総額は約60億ドルに達し、その70%が製造業に集中している。韓国、シンガポール、中国、日本、欧州の投資家は、電子機器、半導体、自動車部品、ハイテク分野を中心に投資を拡大させている。
【工業用不動産の市場動向】
北部地域が成長の牽引役となっており、主要省の総供給量は約1万3,000ヘクタール、稼働中の工業団地は70箇所以上に及ぶ。2026年第1四半期には、ハイフォンを中心に100ヘクタール以上の新規供給があった。入居率は約82%と高水準を維持しており、前年同期比で5%増加した。キンバックシティ（KBC：北部の工業団地開発において圧倒的なシェアを持つ上場企業）、ビグラセラ（Viglacera：建設資材製造および工業団地開発を主軸とするベトナムの国営マンモス企業）、ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP：ベトナムとシンガポール両政府の協力により設立された、国内で最も成功している工業団地ブランド）といった大手デベロッパーが市場をリードし、プロジェクトの規模と質の向上に貢献している。JLLの予測では、今後も賃料は年平均4から6%上昇する見込みである。
【専門家向け高級住宅市場の台頭】
工業地帯の発展に伴い、外国人専門家や高技能労働者向けの高級住宅需要が急増している。
・ハイフォン：ソルガーデン（Sol Garden：約9.95ヘクタールの高級住宅街）プロジェクトが始動し、第1期販売分で90%の成約率を記録した。
・バクニン：ミックグループ（MIK Group：ベトナムの大手不動産開発会社）が、5つ星ホテルや高級アパートメントを含む複合施設プロジェクトII-HH11を着工した。
・ロンアン：ラホーム（Lahome）などの国際基準のコンパウンド型住宅（セキュリティ付き住宅地）が開発されている。
・ビンズオン・ドンナイ：シンガポール系デベロッパーが、半導体や自動車産業に従事する質の高い労働者向けに、エコリビングを取り入れた高級住宅を提案している。
ベトナム不動産仲介業者協会（VARS）のグエン・ヴァン・ディン会長は、2026年は工業用不動産だけでなく、住宅、物流、商業といった付随する市場も力強く牽引される年になると断言している。専門家向け住宅は7～9%という魅力的な賃貸利回りを提供しており、投資家にとって「新たな好機」となっている。
今後は、グリーンインフラや国際水準のアメニティを統合した質の高いプロジェクトが、ベトナムの新しい不動産サイクルにおいて重要な鍵となる。
2026年4月13日
ベトナム商工省は、2030年までのアウトレットおよび免税店モデルの開発案を策定中である。本計画は、高級アウトレット村の形成や主要観光地への免税店設置を通じて、小売エコシステムを現代化し、観光、物流、サービス業への波及効果を生み出すことを目的としている。
2030年および2045年に向けたロードマップ
・2030年までの目標：ハノイ、ホーチミン市、ダナン、クアンニン、フーコックの5大拠点に、観光と直結したアウトレットセンターを最低5箇所設置する。
・免税店（DFS）の拡大：全ての国際空港と主要な国境検問所に免税店を完備し、主要都市部（市内免税店）にも拡大する。
・2045年までのビジョン：全国3つの地域（北部、中部、南部）で同期された高級アウトレット村を完成させる。
ビジネスモデルと戦略
・二極化されたモデル：中、高所得層向けのショッピング、娯楽、文化体験が統合された高級アウトレット村と、一般大衆向けの都市型アウトレットの2方向で展開する。
・ベトナム製の推進：アウトレット内でのベトナム製品の比率を30から40%に引き上げ、国際基準のナショナルギフトとして現地輸出の価値を高める。
・市場のポテンシャル：2030年までに中間層が5,000万人に達すると予測される中、ブランド志向かつ価格に敏感な層を取り込む。また、訪越外国人の平均消費額を引き上げ、タイやシンガポールとの格差を埋める狙いがある。
政策、制度面の課題
イメックス・パン・パシフィック・グループ（Imex Pan Pacific Group ：高級ブランドの輸入、販売から免税店、空港事業まで幅広く手掛けるベトナム最大級の小売、流通グループ)のレ・ホン・トゥイ・ティエン（Le Hong Thuy Tien）総局長は、明確な法的枠組みの欠如が投資誘致の障壁となっていると指摘した。企業側からは、戦略的投資家への用地提供、アウトレット専用の販促規制緩和、電子還付システムの導入などの規制緩和が提案されている。
2026年4月12日
【Vingroup：インド市場への投資を65億ドルに拡大】
ビングループ（Vingroup：不動産、電気自動車、テクノロジー等を手掛けるベトナム最大の中央企業）は、インド・マハラシュトラ州政府と65億ドル規模の投資に関する覚書（MoU）を締結した。
・投資内容： 都市開発（約1,000ヘクタールのスマートシティ建設に50億ドル）、および電気交通システム（15億ドル）に充てられる。
・戦略： 子会社のGSM（：EVタクシーの運行・配車プラットフォーム）を通じて6万台のEVタクシーを導入するほか、教育（Vinschool）、医療（Vinmec）を含めた多角的なエコシステムを同州に構築する。
【PANグループ：2026年度の利益目標を86％増に設定】
PANグループ（農業・食品分野に特化した大手投資会社）は、2026年度の純利益を前年比86％増の1兆2,500億ドンとする目標を掲げた。
・収益源： 菓子大手ビビカ（Bibica）の株式譲渡による約500億ドンの利益計上を見込む。
・主力事業： 傘下のビナシード（Vinaseed：農業種子・食糧の生産販売大手）が売上高24％増、利益14％増と成長を牽引する見通しである。
【Deo Ca：過去最高の業績目標を掲げる】
Deo Ca交通インフラ投資（HHV：トンネル・道路建設および運営で国内トップシェアを誇る企業）は、2026年度の売上高を18％増、税引後利益を14％増とし、過去最高益を更新する計画を発表した。
・主要プロジェクト： ドンダン―チャーリン高速道路等の大型案件への出資を継続し、有料道路の通行料収入を3兆1,090億ドンまで引き上げる。
【Yeah1：コンテンツ経済とライブコマースへの注力】
イェーワン・グループ（Yeah1 Group：メディア・エンターテインメント大手のプラットフォーム）は、2026年度の売上目標を1兆6,500億ドンに据え置きつつ、利益率の改善に注力し、税引後利益を36％増とする計画である。
・新戦略： KOL/KOC管理プラットフォーム「1Creators」や、女性層をターゲットにしたオンラインゲーム「1Game」を展開し、収益基盤を強化する。
【Dat Xanhグループ：リブランディングに向けた社名変更を提案】
Dat Xanhグループ（Dat Xanh Group：不動産仲介・開発大手）は、ブランド再定義のため社名変更を行う方針を明らかにした。
・目的： 従来の「仲介業者」のイメージから「総合デベロッパー」への転換を図り、市場拡大と投資機会の創出を加速させる。2026年度は売上高5兆ドン（19％増）を目指す。
【THACO・Becamex：ホーチミン―ビンズオン間のメトロ建設を提案】
チュオンハイ（THACO：自動車製造・物流・不動産等の多角経営企業）とベカメックスIDC（Becamex IDC：工業団地開発・投資を行うビンズオン省の公社）の連合体は、両地域を結ぶ2路線のメトロ建設を提案した。
・規模： 総投資額は124兆ドン（約7,500億円）を超える。2027年第1四半期の着工を目指し、第1路線を2030年までに開通させる計画である。
2026年4月10日
グラントソントン（Grant Thornton：世界有数の会計・経営コンサルティングファームのベトナム法人）の報告によると、2026年3月のベトナムM&A市場は、投資家の慎重な姿勢を背景に、小規模な案件が幅広い業種に分散する傾向が続いた。当月の取引件数は24件、公表された総取引額は約1億400万ドルであった。
【市場のトレンドと主要セクター】
2026年第1四半期の累計取引件数は51件と前年同期比で36％減少したが、総取引額は6億5,900万ドル（24％増）に達し、1案件あたりの平均規模は拡大している。
・件数ベース： 産業製造（6件）、物流・インフラ（3件）が先行。
・金額ベース： 不動産、エネルギー、産業製造の3分野が、それぞれ総額の30％以上を占めた。
・投資家層： シンガポール、日本、英国、インドネシアの外資勢が活発である一方、PEファンド（Private Equity Fund： 未上場企業に投資し、企業価値を高めて売却する投資ファンド）は小規模案件に留まるなど慎重な姿勢を見せている。
【3月の主な注目案件】
・不動産：ベトナムコンテナ総公社（Viconship：ベトナム最大級の港湾・物流企業）がハーバーシティ社の株式65％を約3,470万ドルで取得し、ハイフォン市の工業用不動産プロジェクトの支配権を確保した。
・エネルギー：レバンタ・リニューアブルズ（Levanta Renewables：東南アジアで再生可能エネルギー開発を行うプラットフォーム）がHBREザーライ風力発電の株式80％を3,310万ドルで取得完了した。
・物流：APMターミナル（APM Terminals：デンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の港湾運営会社）がハテコ・ハイフォン国際コンテナ港の株式49％を取得し、北部深水港インフラに参入した。
・製造：ホシザキ・ベトナム（Hoshizaki Vietnam：業務用厨房機器で世界シェアを持つ日本企業）がARICO社の株式を買い増し、保有比率を99.62％まで引き上げる合意に達した。
・金融：クレディボ・グループ（Kredivo Group：インドネシアを拠点とするBNPL・フィンテック企業）がデジタル銀行のTimoを買収し、今後3年間で1,500万ドルの追加投資を計画している。
【その他の重要動向】
・ホーチミン市： AIやロボティクス分野に特化した2,000万ドル規模のベンチャーキャピタル基金の設立計画を発表。
・交渉破談： タイのサイアム商業銀行（SCB）によるホームクレジット・ベトナムの買収計画（約21兆ドン相当）は、条件不一致により中止となった。
・資本撤退： プラチナム・ビクトリー（Platinum Victory）がビナミルク（Vinamilk：ベトナム最大の乳製品メーカー）の全株式を売却し、約3.4兆ドンを回収する見込みである。
2026年4月8日
ベトナム政府は2026年4月5日、スタートアップ国家戦略（政令第86/NQ-CP号）を正式に発出した。
現在、ベトナムには4,000社以上のスタートアップと2社のユニコーン企業が存在するが、2030年までに企業価値10億ドル以上のユニコーン企業を最低5社（現在より3社増）創出することを目指すというものです。 ※ユニコーン企業：未上場で企業価値が10億米ドル以上と評価されるスタートアップ企業
【2030年および2045年に向けた主要目標】
政府はイスラエルや韓国、シンガポールの成功事例を参考に、科学技術とデジタルトランスフォーメーション（DX）を土台とした以下の数値を設定した。
2030年までの目標：
・ユニコーン企業： 最低5社を形成
・ベンチャーキャピタル（VC）市場： 市場規模を15億ドルに拡大
・企業数： 500万の経済主体を形成し、うち1万社をスタートアップとする
・教育・インフラ： 全高等教育機関での起業教育導入、全国300拠点以上のイノベーションセンター設置
・世界ランキング： グローバル・イノベーション・指数（GII）で世界トップ40位以内を目指す ※GIIは各国のイノベーション力を評価する国際指標で、世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表
2045年までのビジョン：
・企業価値1億ドル以上の企業を最低100社創出
・VC市場規模を100億ドルに拡大
・イノベーション・スタートアップ分野で世界トップ30位入りを果たす
【戦略的ソリューション】
ビジョン実現のため、政府は以下の3つの柱を推進する。
・革新的な法的枠組みの構築： 行政手続きの100％デジタル化を推進。また、新技術のための「サンドボックス（規制のサンドボックス制度）」や、再起業を容易にする「簡素化された破産手続き」などの特区制度を試行する。 ※規制のサンドボックス制度：新技術・新サービスの実証を一定期間既存規制の適用外または緩和のもとで行う制度
・人材育成とエコシステムの整備： 初等教育から大学まで起業家精神を教育課程に組み込む。また、共通インフラやデジタルプラットフォームを構築し、コミュニティ全体の起業環境を整える。
・資金調達の円滑化と国際統合： 国・地方・大学レベルでのベンチャーキャピタル基金を育成。知的財産を担保とした信用保証や直接的な財政支援メカニズムを構築し、ベトナム企業をグローバルバリューチェーンへ組み込む。
