2026年6月15日
インテル・プロダクツ・ベトナムは2026年6月12日、創立20周年式典にて、ベトナムへの投資確約額を計41億米ドル（約6,439億円）に引き上げ、新たに26億米ドル（約4,082億円）を追加投資すると発表した。インテルは過去にベトナムでの33億米ドル（約5,183億円）の拡張計画を撤回し、補助金制度の手厚いポーランドへ投資先を変更したと報じられていたが、自社の業績悪化に伴い欧州投資を断念。その後、ベトナム政府がグローバル・ミニマム課税への対抗策として新設した「投資支援基金」の要件見直しにおいて、インテル側の要望を政府が受け入れたことが、今回の追加投資への回帰を後押しした。
【ベトナム撤回から欧州投資凍結への経緯】
インテルのベトナム投資を巡っては、過去数年で計画の変遷があった。
・ベトナム拡張の頓挫（2023〜2024年）： 2023年末、インテルがベトナムでの10億米ドル（約1,570億円）規模の拡張計画を電力不足や行政手続きを理由に中止したと報じられた。その後の政府資料により、実際にはインテルが33億米ドル（約5,183億円）の半導体プロジェクトに対し「15%の現金補助」を求めたものの合意に至らず、投資先をポーランド（46億米ドル、約7,225億円規模の工場計画）へ変更していたことが判明した。
・欧州計画の完全中止（2024〜2025年）： ポーランド政府は約19億米ドル（約2,984億円）の補助金を承認したものの、インテルは2024年第2四半期に16億米ドル（約2,513億円）の赤字を計上し、世界で1万5,000人の人員削減を発表。CEO交代を経て、2025年7月にはポーランドおよびドイツの投資計画を公式に完全撤回した。
【ベトナム政府の制度設計とインテルの要望受け入れ】
インテルが再びベトナムへ舵を切った背景には、優遇税制の見直しと新たなインセンティブ制度を巡る官民の調整がある。
・グローバル・ミニマム課税と投資支援基金： ベトナムは2024年、多国籍企業に対し実効税率下限15%を課す「適格国内ミニマム課税」を導入。これにより従来の低税率優遇が機能しなくなったため、政府は2024年12月に「投資支援基金（政令第182/2024/ND-CP号）」を創設した。同基金は、人材育成（最大50%補助）や半導体製品製造（最大3%補助）など、5つの項目で直接現金給付を行う仕組みである。
・インテルによる制度改正への要望： 2025年に約10兆ドン（約158.4億円）が割り当てられた同基金に対し、企業からの申請額が予算を大幅に超過したため、財務省は政令の改定案を準備した。インテルは、改定案において「半導体企業（製造・パッケージング・テスト）」への独自の優遇枠が削除され、包括的な「戦略的技術企業」等の枠組みに統合されることに懸念を表明。半導体企業向けに、戦略的技術企業と同等の優遇措置を維持するよう個別の規定設置を求めた。
・財務省の対応： ベトナム財務省はインテル等の意見を反映し、ハイテク法（2008年）に基づくハイテク企業および同プロジェクトを、新政令の経過規定（移行措置）へと追加・補完する方向で調整を完了した。
※2026年6月1日ベトナムコンバンクの公示為替レート（販売価格）に基づき計算。
1 USD = 26,423.00 VND
1 JPY = 168.46 VND
（算出レート：1 USD = 156.85 JPY）
2026年6月11日
アップルやエヌビディアの主要サプライヤーであるフォックスコン（鴻海精密工業）は、カナダのインフラ投資大手ブルックフィールドと提携し、ベトナムで総出力最大1GWに達する再生可能エネルギープロジェクトを共同開発する。このクリーン電力は、ベトナム国内にあるフォックスコンおよびサプライチェーン企業の製造拠点へ供給される。
【プロジェクトの概要と背景】
本共同投資は、ベトナムを世界的な製造ハブとして深化させるためのエネルギーインフラ確保を目的としている。
■ 投資内容と電源構成： 両社は、大規模な風力発電、太陽光発電、および蓄電池設備（BESS）を組み合わせたプロジェクトを共同で投資・開発・管理する。ブルックフィールド側の出資は、アラブ首長国連邦が出資するカタリティック・トランジション・ファンド（Catalytic Transition Fund：エネルギー移行ファンド）を通じて行われる。
■ フォックスコンのベトナム戦略： フォックスコンにとってベトナムは、iPad、電気自動車部品、AIデータセンター用部品などを生産する最重要拠点の一つであり、現在10万人以上の従業員を抱える。AIサーバーなどの高度なハイテク製造の拡大に伴い、安定かつコスト競争力があり、かつグローバル顧客の排出量基準を満たすクリーン電力の確保が不可欠となっていた。
【市場への影響と新たな電力取引メカニズム】
ベトナムおよび東南アジアにおける再エネ需要の急速な高まりを背景に、今回の提携は先進的な枠組みを活用する。
■ 直接電力取引の活用： 本プロジェクトは、ベトナムで新たに導入された直接電力取引メカニズムの活用を想定している。これにより、国営電力会社のみに依存せず、民間企業が発電事業者からクリーン電力を直接購入することが可能となる。
■ ハイテク製造業の新たな潮流： 今回の合意は、大手テック企業がベトナムで単に工場を拡張するだけでなく、サプライチェーンの安定化と脱炭素化に向けて、自ら主導してクリーン電力を確保する「グリーン・サプライチェーン」へのシフトを象徴している。
2026年6月9日
ベトナム政府は2026年6月8日、バッテリー式電気自動車（BEV）の初回登録料を免除する期間を2030年12月31日まで延長する新政令（第202/2026/NĐ-CP号）を公布した。本政令は2027年3月1日より施行され、現行の優遇措置を定めた政令（第51/2025/NĐ-CP号）に替わって適用されるものである。
【政策の背景と変遷】
環境汚染の低減、EVシフトの推進、および関連投資の誘致を目的に、政府は段階的に登録料の優遇措置を講じてきた。
■ 政令第10/2022/NĐ-CP号： 2022年3月1日から3年間は初回登録料を0%とし、その後2年間は同定員のガソリン車・ディーゼル車の50%相当に減免すると規定。
■ 政令第51/2025/NĐ-CP号： EVの普及をさらに後押しするため、登録料0%の適用期間を2027年2月末まで延長。
■ 新政令（第202/2026/NĐ-CP号）： これまでの免除政策が消費者、製造・流通業者、および環境改善に一定の効果を上げたことを踏まえ、免除期間を2030年末までさらに延長する。なお、対象となるBEVの分類基準は、建設大臣の規定に準拠する。
【グローバル市場の動向と政策の狙い】
財務省によると、世界のEV市場は規模・速度ともに急成長しており、2024年の販売台数は1,700万台（シェア20%超）を突破、2025年には2,000万台（同25%超）を超える見通しである。走行車両数の増加に伴い、公共充電ステーションなどのインフラも急速に拡大している。
■ 初期費用の引き下げ： 世界的に化石燃料車の規制とクリーンエネルギー車への移行が進む中、利用者の初期費用（導入コスト）のハードルを下げることが普及の鍵となっている。多くの国で登録時の税制優遇が一般的な手法として採用されている。
■ グリーン交通への転換： ベトナム政府は本政令により、経済的な負担を軽減してEVの発展を促すとともに、企業の生産投資の促進、供給機会の活用、および消費者の利用喚起を図る。これにより、国家の「グリーン交通」への移行政策を実効化し、有害な排気ガスの抑制を進める構えである。
2026年6月2日
配車サービス・生活アプリ大手のグラブは、2027年までにベトナム全国で計6,000基の「共有型電気自動車（EV）用充電スタンドの網を構築する計画を提案している。2026年5月31日、同社グループのチーフ・ピープル・オフィサーであるチン・イン・オン（Chin Yin Ong）氏が、デジタル経済、スマートシティ、持続可能な交通モデルの推進に合わせた戦略的ビジョンとして明らかにした。
【インフラ整備提案の背景とドライバーの課題】
グラブ・ベトナムの外部関係担当ディレクターであるダン・トゥイ・チャン氏が2025年8月の座談会で指摘した通り、同社の提携ドライバーがEVへ移行する上での最大の障壁は、充電インフラの不足である。
■ 現行の課題： ドライバーの間では、給油が3〜5分で済むのに対し、EVは「充電時間が長い」「1回の充電での航続距離が短い」「公衆充電スタンドやバッテリー交換所の数が少ない」「電力網が不安定」「メンテナンス・修理コストが高い」といった懸念が根強い。
■ インフラ補完の必要性： チャン氏は、公衆充電インフラの整備と電力網の安定化が急務であると主張。特に、政府の支援を受けて建設される充電スタンドについては、特定の自動車メーカー専用とせず、複数のブランドが共同で利用できる「高い公共性（相互運用性）」を担保する必要性を強調している。
【多角的なモビリティ戦略と事業コミットメント】
グラブは充電インフラの整備に加え、ベトナム市場において以下の包括的なソリューションの導入および共同研究を提案している。
■ 多機能交通連携： グラブのアプリ内に公共交通機関の情報を統合し、ユーザーが複数の移動手段をシームレスに組み合わせて利用できるスマート交通システムを推進する。
■ 新技術の実証実験（サンドボックス）： 自動運転車や配送ロボットといった次世代技術の導入に向けた試験運用のメカニズムを研究する。
■ デジタル人材育成と地域振興： 同社のオンライン学習プラットフォームを通じたデジタルスキルの向上支援や、周辺地域へのベトナムのイメージ発信を行う。
【グラブ・ベトナムの業績動向】
ベトナム市場における同社の業績は、右肩上がりの安定した成長を維持している。
■ 財務データ（売買高・売上高）： グラブの報告書によると、ベトナム国内における売上高は2023年の1億8,500万米ドルから、2024年には2億2,800万米ドル、2025年には2億5,500万米ドル（約6兆7,100億ドン）へと拡大した。3年間で売上高は約38%増加しており、同社にとってベトナムが極めて重要な成長市場であることが示されている。
2026年5月28日
2026年5月28日、トー・ラム書記長兼国家主席のタイ公式訪問の枠組みにおいて、ベトナムの不動産・観光大手サングループと、タイの複合商業施設開発最大手セントラル・パッタナー（セントラルグループ傘下）が戦略的協力国際覚書（MOU）を締結した。両社はベトナムの主要都市および観光地において、国際基準を満たす次世代の高級商業施設や複合施設の共同開発を目指す。
【提携の背景と開発計画の対象地域】
セントラル・パッタナーは、バンコク中心部のアジア有数の商業コンプレックス「セントラルワールド」をはじめ、タイ国内で45の商業施設、53の住宅プロジェクト、11のオフィスビル、13のホテルを運営するリーディングカンパニーである。同社は商業施設を単なる購買の場ではなく、文化・エンターテインメント・観光の目的地へと昇華させ、観光客の滞在期間延長や消費額増加を促すビジネスモデルに強みを持つ。
今回のMOUにより、両社はベトナムの以下の3つの戦略的拠点において、ランドマークとなる大規模な複合商業・エンターテインメント施設を展開する計画である。
■ ダナン市： ハン川沿いにおいて、都市の新たなライフスタイルや体験の中心となる大規模な商業・エンターテインメント複合施設を開発。
■ ホーチミン市： 将来の新たな成長極として期待される市内東部および新金融中心地区において、大規模な商業施設群を展開。
■ フーコック島： 単なるリゾート地から、地域の新たな「ショッピングパラダイス」への転換を目指し、高級商業・体験統合型センターを開発。
【「ショッピング観光」の潜在力と量から質的成長への転換】
本提携の主たる狙いは、ベトナム市場において未開拓である「ショッピング観光」市場の開拓にある。世界的にショッピング観光は急成長しており、国際観光客の旅行支出の30%〜50%を占める重要な要素となっている。
■ ベトナム観光の課題と目標： ベトナム観光業は2025年に国際観光客数2,100万人超を記録し、2026年年初4ヶ月間でも約880万人を迎えるなど急成長を続けている。一方で、「観光客数は多いものの消費額が低い」という課題を抱えており、今後の長期目標として、観光産業を「量の成長」から「質の成長（消費額の拡大）」へと転換させることが至上命題となっている。
■ 次世代商業施設の役割： 両社が目指す次世代の商業施設は、単にブランド品を購入する場にとどまらず、ハイレベルなエンターテインメントショーの鑑賞、独自の建築空間、ローカルと国際色を融合した飲食、大規模なフェスティバルなどを包括した「総合体験型拠点」である。これにより、国際的な富裕層や国内の消費欲の高い層を呼び込み、主要観光地における観光収入の大幅な底上げを図る。
2026年5月28日
ロイター通信によると、韓国のIT大手サムスン電子は、約39兆ドン（約2,340億円）を投じ、ベトナム北部のタイグエン省に同社初となる半導体テスト工場の建設を計画している。本戦略プロジェクトは2026年3月に当局の承認を得ており、ハノイの北約60キロメートルに位置する工業団地で既に実際に建設が開始されている。
【プロジェクトの概要】
新工場は2027年11月の正式稼働を予定しており、人工知能（AI）インフラの急拡大に伴う世界的なメモリ半導体の供給不足に対応する役割を担う。
■ 主要生産品目と設計能力： 環境ライセンス申請書類によると、本拠点は「レガシーチップ（成熟世代の半導体）」と呼ばれる従来型のメモリ半導体に特化する。年間の設計生産能力は、DRAMが1,533億ギガビット（Gb）、NANDフラッシュメモリが2,556億Gbに達する見込みである。
※ DRAM / NAND： いずれもメモリ半導体の主要種類。DRAMはデータを一時的に記憶する高速メモリ、NANDは電源を切ってもデータが消えない大容量ストレージ向けメモリ。
■ レガシーチップ需要の背景： ハイエンドのAI向けサプライチェーンの核心部ではないものの、世界の大手半導体メーカーがデータセンター向けの次世代AIチップに生産能力を集中させているため、これら従来型メモリは世界的に深刻な供給不足に陥っている。
■ 長期的な展望： サムスンは本プロジェクトで得られた利益から、将来的に25億ドル規模の第2工場へ再投資する長期計画も有している。
【ベトナムの半導体後工程における位置づけ】
タイグエン省にある既存のスマートフォン・タブレット製造複合体（コンプレックス）の隣接地では、2026年4月からすでに重機や数百人規模のエンジニア・作業員による本格的な建設工事が進められている。
■ 後工程のエコシステム構築： 半導体産業は、回路を形成する「前工程」と、組み立て・パッケージング・検査（テスト）を行う「後工程」に分かれる。今回の投資拡大により、労働集約型かつ高度な技術を要する後工程分野におけるベトナムの重要性がさらに高まる。
■ 最大の外資企業としての地位： ベトナムへの累計投資額が230億ドルを超えるサムスンは、同国最大の外資系投資企業としての地位を堅持している。新工場の設立は、インテル、アムコア・テクノロジー、ハナ・マイクロンなどの多国籍大手がすでに拠点を構えるベトナムの「半導体後工程エコシステム」をさらに補完・強化するものと期待されている。
2026年5月27日
主要な海上・航空ルートに位置し、広範な自由貿易協定網と9,300億ドルを超える輸出入規模を擁するベトナムは、物流を新たな経済成長の「テコ」として位置づけている。政府が策定した「ベトナムロジスティクスサービス開発戦略（2025〜2035年、2050年見通し）」では、同産業を単なる後方支援サービスではなく、「国家競争力の中核要素」と定義し、従来の単なる貨物中継地から「サプライチェーンの組織・統括拠点」への転換を目指している。
【新戦略の目標と地域連携・階層化モデル】
新戦略に基づき、ベトナムは2025〜2035年のロジスティクス産業の成長率を年12〜15%に設定し、物流コストの対GDP比を12〜15%へ引き下げることを目指す。また、今後10年間で世界規模のロジスティクスセンターを約5カ所形成する計画である。
投資の分散を防ぐため、商工省は従来の単独開発から「階層化および地域連携モデル」への移行を推進しており、国・地域・地方・専門分野ごとの最適化を図っている。
■ 北部（ハイフォン・クアンニン地域）： ラックフエン深海港およびクンミンーラオカイーハノイーハイフォン経済回廊と結びついた、国家・国際級ロジスティクスセンターを開発。
■ 南部（東南部地域）： ホーチミン市とドンナイ省を核とし、カイメップ・チーバイ港、ロンタイン国際空港、および南部工業団地網を統合した大規模センターを形成。 ■ 専門ロジスティクス：農産物、コールドチェーン、Eコマース、および製造・加工業に特化した物流システムの開発。
【「ハード」と「ソフト」のインフラ統合とデジタル化】
近年のロジスティクスは単なる倉庫業ではなく、製造・輸出入活動の戦略的インフラとみなされている。そのため、高速道路や港湾、鉄道、インランドデポ（ICD）といった「ハードウェア」だけでなく、以下の「ソフトウェア（デジタルインフラ）」の同期的な統合が求められている。
■ 企業・税関・港湾・国境検問所を相互に接続する「データ連携システム」
■ 倉庫管理、トレーサビリティ（生産履歴追跡）、電子決済の共通プラットフォーム
【国際競争とグリーン・デジタル転換への圧力】
ベトナムの新戦略の背景には、シンガポール、韓国、中国沿岸部の主要物流拠点との直接的な競争がある。多国籍企業が製造拠点を東南アジアへ移転するなか、物流対応能力がベトナムの「製造業の中心地」としての地位を左右する。
■ グリーン・ロジスティクスの義務化： 主要な輸出市場や国際投資家は、炭素排出量、運用データ、サプライチェーンの透明性に対して厳格な基準を求めている。このため、商工省は「デジタル転換」と「グリーン転換」の2大プログラムを推進している。
■ 国内企業の課題： ベトナムの物流企業の多くは中小規模であり、資金、技術、管理能力に限界がある。一方で、外資系企業はベトナム国内の物流インフラやテクノロジーへの投資を急速に拡大している。
■ 法整備の動き： 商工省は競争力を支えるため、ロジスティクス事業に関する政令第163号の改正を進めており、センターの格付け基準の策定や、デジタル・グリーン物流の法的回廊（メカニズム）の整備を急いでいる。
2026年5月24日
地政学的リスクに伴うグローバルサプライチェーンの分断を受け、製造業の資本移動において「安定性」の優先順位が高まっている。これに伴い、ベトナムの産業用不動産市場は、従来の規模（面積）拡大に頼る「量」の成長から、インフラの質や運用の効率性を競う「質」の成長へと転換期を迎えている。
【インフラ高度化と価値の再定義】
不動産コンサルティング会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドベトナムの過去10年間のデータによると、ベトナム南部における工業団地の敷地供給量は80%以上、一次価格の平均は120%上昇した（年間平均成長率：9.18%に相当）。また、既製の工場・倉庫の供給量も130%以上増加し、製造業とロジスティクスの旺盛な需要を反映してきた。
しかし、この急速な成長期を経て、市場は量的拡大から質的向上へと移行している。今後の産業用不動産は、単なる土地の提供ではなく、以下の要素が長期的な価値を左右する戦略的段階に入っている。
■ インフラ接続性とクラスター化：工業団地は単独での分散開発を避け、主要な高速道路、深海港、空港に直結した「ロジスティクス回廊」に沿ってクラスター（集積地）を形成する傾向が強まっている。
■ 完成済み施設の需要拡大： 初期投資コストを抑え、市場投入までの期間を短縮するため、高性能な既製工場や既製倉庫の導入がデベロッパー・顧客双方のトレンドとなっている。
■ESG（「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス/企業統治）」）の適用： 米国グリーンビルディング協会が開発したLEED認証などのグリーンビルディング基準の導入は、エネルギー管理の最適化や長期的な運用コスト削減に直結するため、投資誘致の必須条件となりつつある。
【サプライチェーン再編を支える安定的な基礎条件】
不動産サービス会社サヴィルズベトナムによると、短期的にはエネルギー価格の高騰が物流費や生産コストに波及し、貿易開放度の高いベトナム経済への圧迫が懸念されている。しかし、市場のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は極めて堅調である。
■ 高水準の入居率： 南部の主要経済地域（ビンズオン省、ドンナイ省、ホーチミン市など）の工業団地入居率は依然として約90%以上を維持しており、世界的な投資マインドの慎重化にもかかわらず、実需は衰えていない。
■ チャイナ・プラス・ワンの受け皿： 多国籍企業によるサプライチェーンの分散化の動きを受け、ベトナムはコスト、地理的優位性、貿易接続性のバランスが取れた有力な移転先として選ばれ続けている。
【今後の展望：産業エコシステムへの転換】
法務専門家や市場アナリストは、ベトナムが今後も次世代の産業投資先としての魅力を維持するためには、単なる土地の切り売りから「強靭性の高い産業エコシステム」への転換が必要だと指摘する。
具体的には、周辺の衛星省への開発拡大や、法的な透明性の向上が求められる。さらに、ネットゼロを目指す多国籍企業の環境基準に対応するため、屋根置き太陽光発電、水リサイクルシステム、廃棄物発電などのクリーンエネルギー・ソリューションをあらかじめ統合した「スマート統合型工業団地」の開発が、ベトナムの新たな国際競争力となる見通しである。
