財務省は、燃料供給の多様化と国内市場の安定化を目的として、輸入税率を調整する新たな政令草案を提出した。その要旨は以下の通りである。
政令案の背景と緊急性：中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の封鎖リスクにより、エネルギー価格の乱高下と供給網寸断の懸念が高まっている。これを受け、財務省は簡素化された法的手続きに基づき、燃料および関連原材料の最恵国待遇（MFN）輸入税率を0%に引き下げる政令の制定を提言した。
供給源の多様化と安全保障： 現在、ベトナムの燃料輸入は主にFTA締結国（ASEANや韓国）に依存している。本政令により非FTA諸国からの輸入障壁を取り払うことで、地域的な供給不足が発生した際でも代替調達を容易にし、国家エネルギー安全保障を強化する狙いがある。
具体的な減税対象と経済的影響
・10%→0%: 無鉛ガソリン、燃料調合用成分（ナフサ、リフォーメート等）。
・7%→0%: ディーゼル、重油、航空燃料、灯油。
・3%・2%→0%: キシレン、コンデンセート等の製造用原材料。
本措置により約1兆240億ドンの減収が見込まれるが、マクロ経済の安定と二桁成長の達成を優先する。
適用期間：本政令は署名日から施行され、2026年4月30日まで有効とする。状況に応じた延長の可能性も残されている。