2026年3月26日
現在、ベトナム政府内で検討されている航空運送事業に関する新政令案において、航空会社への外国人出資上限（外資キャップ）を現行の34%から49%に引き上げる提案が出されている。これに対し、国家空域の主権や経営支配権の維持を懸念する声と、外資導入による市場活性化を期待する声が対立している。
【ベトナム航空：34%維持を主張】
ナショナルフラッグキャリアであるベトナム航空（VNA）は、現行の34%を維持すべきとの立場を崩していない。レ・ホン・ハ総局長は以下の懸念を表明した。
・国家主権と安全保障： 航空業は単なる商業活動ではなく、国防・安全保障に直結する「戦略的インフラ」である。外資の支配力が強まれば、離島や遠隔地などの不採算路線の維持といった公的な調整機能が損なわれる恐れがある。
・実質的な支配権の喪失： 出資比率が35%を超えると、企業法に基づき重要事項への「拒否権」が外資側に発生する。これにより、戦略的意思決定が国外にシフトするリスクがある。
・利益の不均衡： 好況期には利益が国外へ流出する一方、危機的な状況下での救済負担はベトナム政府が負うという構造的な不公平が生じる。
【他社の動向と当局の視点】
・バンブーエアウェイズ（BAV）： 航空運送本体の比率には言及しない一方、空港運営や整備、給油などの「航空サービス分野」については、技術・管理経験の導入のため50%超（最大66%）まで外資比率を認めるべきだと提案している。
・交通運輸省（起草担当）： 49%への引き上げは、国際的な開放公約に合致し、企業の資金調達や管理能力向上に寄与すると主張。国内資本が筆頭株主である条件を維持すれば、国防上の緊急事態における制御不能な事態は回避できるとしている。
34%という水準は、外資の技術・資金を取り入れつつ、国内資本の主導権を担保する「安全なバッファ」であるとするベトナム航空の主張に対し、さらなる市場開放を求める声もあり、政府の最終的な判断が注目される。
2026年3月25日
2026年3月24日、ベトナム最大手の工業用・物流用不動産デベロッパーであるBWインダストリアル（BW）は、ハイテク産業およびハイパースケールデータセンターの需要取り込みを目的とした2つの重要な覚書（MoU）を締結した。提携先は、Becamex IDC（ベトナムの工業団地開発最大手） とVSIP（ベトナム・シンガポール工業団地）が共同出資して設立した電力投資開発会社（BV Power）およびベトナム・シンガポール・スマートエネルギー・ソリューション（VSSES）である。
【データセンター向け700MW級の電力供給計画】
BV Powerとの提携により、BWは「BWサプライチェーン・シティ」において大規模な電力インフラを開発する。
・段階的ロードマップ： 今後12ヶ月以内に第1段階として120MWの供給を開始し、3〜5年以内には220kVおよび110kV変電所の増設を経て、総供給能力を約700MWまで引き上げる計画である。 ※700MWは中規模火力発電所1基に匹敵する規模
・戦略的立地： 同プロジェクトが位置するビンズオン省エリアは、ホーチミン市の都市計画においても「集中デジタル技術区」としての発展が期待されており、データセンター特有の膨大な電力需要に即応する体制を整える。 ※ビンズオン省はホーチミン市北部に隣接する主要工業地帯
【再生可能エネルギーへのコミットメント】
VSSESとの協力により、BWバウバン工業団地において、ベトナムの工業用不動産分野で最大規模となる屋根置き型太陽光発電システムを導入する。
・規模と効果： 約24万㎡の屋根面積に30MWpの設備を設置し、年間最大4,050万kWhのクリーン電力を生成する（一般家庭約1万世帯分の年間電力消費に相当）。
・拡張性： BWは今後、保有する約300万㎡の屋根面積を活用し、太陽光発電容量を100MWp超まで拡大する潜在力を有しており、テナント企業のESG目標達成を支援する。 ※ESG目標：環境・社会・企業統治に配慮した経営のための具体的な数値目標
【展望】
BWのランス・リー総局長は、クリーンかつ安定したエネルギーインフラこそが、次世代の工業成長における「絶対的な競争優位性」になると述べている。有力株主（Warburg Pincus（世界的に有名なプライベート・エクイティ・ファンドの）、Becamex IDC、ESRグループ（不動産アセットマネジメント会社））の支援を背景に、BWはベトナム経済のデジタル化とグリーン化を加速させるインフラプロバイダーとしての地位を固める構えである。
2026年3月24日
モスクワを訪問中のベトナムのファム・ミン・チン首相は3月23日、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相と会談した。
両首相は、エネルギー・石油・ガス分野が両国間の伝統的かつ象徴的な協力分野であることを強調。この戦略的協力をさらに格上げし、基幹プロジェクトの効率的な実施や、第三国を含めた三者間協力の拡大を図る決意を表明した。
また、両首相はグリーン転換と持続可能な発展に寄与するため、新エネルギー、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー分野における協力拡大に向けた検討を早期に進めることで一致した。
今回の訪問に合わせ、両国の企業間でエネルギー・石油・ガス、輸送などの多岐にわたる協力協定が締結されたことを高く評価。これらは、現在の国際情勢下におけるエネルギー安全保障の確保に寄与するものであるとした。
科学技術分野における協力が真に新たな協力の柱となるべきであることで合意し、2026年科学教育交流年の枠内での交流活動の促進、既存の協力プラットフォームの活用、特に情報技術、人工知能などの分野における潜在的なプロジェクトのさらなる拡大、そしてベトナム・ロシア熱帯センターの枠組み内での科学研究、応用、技術移転における協力の拡大について合意した。 ※ベトナム・ロシア熱帯センター：ベトナムとロシアが共同で設立した政府間の科学研究機関。正式には「Vietnam–Russia Tropical Centre」。単なる学術機関ではなく、安全保障・環境・医療が交差する戦略的な研究機関となっている。
ベトナム・ロシア双方は、人道協力、人的交流、教育訓練協力、文化、スポーツ、観光における協定のより積極的な履行の必要性を強調した。
会談後、両首相立ち会いのもと、「ベトナム社会主義共和国政府とロシア連邦政府による、ベトナム領内における原子力発電所建設協力に関する協定」の調印式が行われた。
2026年3月20日
中東地域での紛争長期化により、世界経済およびベトナム経済への不透明感が増している。主なリスクとして、原油価格の高騰によるインフレ圧力、為替（VND/USD）への負荷、そして物流（ロジスティクス）や観光への悪影響が懸念されている。
BIDV研究機関のCan Van Luc博士らは、投資家や消費者の心理的慎重さが投資の遅延や受注減を招き、GDP成長を押し下げる可能性があると指摘する。中東情勢がさらに悪化する「ネガティブ・シナリオ」では、輸出成長率が最大2ポイント減少すると予測されている。 （※BIDVベトナム投資開発商業銀行）
【成長の原動力】
こうした逆風の中でも、ベトナム経済を支える主要な柱は以下の3点である：
・製造・加工業の躍進： 2026最初の2ヶ月の工業生産指数（IIP）は前年同期比10.4%増と好調を維持。特に製造・加工業が牽引役となっている。 （※IIP＝Industrial Production Index：工業生産の動向を示す指標）
・外資（FDI）と国内投資： FDI実行額は前年同期比8.8%増（32.1億ドル）を記録。新設・再開企業数も大幅に増加しており、民間・公共投資の両面で生産能力の拡充が進んでいる。 （※FDI＝Foreign Direct Investment：海外からの直接投資）
・政府の機動的な施策： 首相による輸出促進の公電や、ガソリン価格の管理、サプライチェーン断絶の防止など、インフレ抑制と成長維持の両立を図る対策が急ピッチで進められている。 （※「公電」は政府が各機関に出す公式指示文書）
【地方自治体の動き】
ホーチミン市をはじめとする各自治体では、独自の成長シナリオを策定している。
・ホーチミン市： 公共投資の早期実行や内需拡大により、域内総生産（GRDP）成長率10%以上の達成を目指す。
・クアンニン省・ゲアン省： 公共投資を「成長の呼び水」と位置づけ、デジタル経済や再生可能エネルギーなどの新成長エンジンを模索している。
結論として、 外部環境の不確実性は高いものの、製造業の強みと積極的な投資誘致、そして政府の柔軟な政策運営により、2026年の高い成長目標達成に向けた取り組みが続いている。
2026年3月18日
ドンナイ省人民委員会は、ロンタイン（Long Thanh）県における「ロンタイン集中デジタル技術区（縮尺1/2,000：実施計画レベル）」の区画整理計画タスクを承認した。本プロジェクトは、総面積約119ヘクタール（計画面積117ヘクタール）に及び、約9,500人から10,500人の雇用創出が見込まれている。
本計画は、以下のような構成および建設基準が定められている。
・機能分画： 「デジタル技術産業エリア」と「付帯サービス提供エリア」の2グループで構成される。
・建設規定： 最大建ぺい率は40%、緑地・交通・技術インフラ面積は21%以上を確保する。建物の高さ制限は原則45m以下とするが、特殊な建築物については個別検討される。
【主な目標】
・IT・デジタル技術の拠点化： 情報技術（IT）センターを形成し、デジタル技術の開発・応用、R&D（研究開発）、技術転送、およびスタートアップ育成のインフラを整備する。
・投資誘致と競争力強化： 内外資および先端技術を誘致し、ITを重点経済セクターへと引き上げる。国際標準の労働環境を構築することで、高度人材を確保し、ベトナム企業の競争力を高める。
・輸入代替と多産業への波及： 輸入製品に代わるデジタル製品・サービスを創出し、通信、金融、航空、電子商取引（EC）などの発展を促進する。
2026年3月18日
ビン・グループ（Vingroup）会長のPham Nhat Vuong氏が設立したEV充電インフラの整備・運営会社V-Green社は、今年中にベトナム全土の主要幹線道路沿いに99箇所の超急速充電ステーションを建設するため、10兆ベトナムドン（約600億円）を投資すると発表した。
圧倒的な規模とスピード：
1箇所につき最大100台の電気自動車（EV）を同時充電可能。150kWの高出力充電器により、わずか15分で走行に必要な電力を補給できる。
クリーンエネルギーの活用：
すべての電力は風力および太陽光発電から供給される。自社開発の蓄電システム（BESS）を活用し、100%排出ゼロの運営を実現する。
全国的なネットワーク：
34の省・市を跨ぐ国道や地方道に戦略的に配置。長距離移動や帰省ラッシュ時の充電待ち問題を根本的に解決する。
V-Green社のPham Thanh Thuy社長は、「このネットワーク構築により、VinFast（ビン・グループの電気自動車メーカー）のEVユーザーは長距離走行においても一切の不安なく運転に集中できるようになる」と強調した。ベトナム政府が掲げる2050年までのネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標に向け、このインフラ投資は国内の脱炭素化を加速させる極めて重要な一歩となる。
2025年末時点で、V-Greenはベトナム全土において15万口の電気自動車（EV）および電動バイク用充電ポートの設置計画を完了させた。新たな発展段階において、同社は電気自動車ユーザーの長距離移動ニーズに応えるべく、超急速充電ステーションへの重点的な投資に注力する。同時に、電動バイク用のバッテリー交換ステーション・ネットワークを拡大し、すべての顧客に対して最大限の利便性を確保していく方針である。
2026年3月13日
ベトナムは、東南アジアトップクラスの経済成長率と圧倒的な運営コストの優位性を背景に、次世代インフラ投資の最優先目的地として浮上している。
1. 東南アジア投資の新たな主役「データセンター」
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの報告書「Southeast Asia Outlook 2026」によると、2025年の東南アジア不動産市場は、取引総額218億ドル（前年比16%増）と力強い回復を見せた。 特に、世界的なサプライチェーンの再編とAI需要の爆発を受け、データセンター（DC）が従来のセグメントを抜き、域内で最大の投資価値を持つ分野へと成長している。シンガポールが市場を牽引する中、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンは、その膨大な拡大余地から「ポスト・シンガポール」としての存在感を強めている。
2. ベトナムの圧倒的な競争優位性
ベトナムが近隣諸国を凌ぐ最大の要因は、成長の「伸びしろ」と「コスト効率」にある。
・最大の潜在需要: 2025年の実質GDP成長率は8.0%に達し、東南アジア主要6カ国で首位となった。現在、ベトナムのDC総出力は104MWとシンガポールの10分の1程度に過ぎないが、2030年以降は589MW（現在の5.6倍）まで急拡大すると予測されている。人口に対するDC出力の比率はフィリピンやタイ、インドネシアを大きく上回り、潜在的な需要の高さを示している。
・世界屈指のコスト競争力: CBRE（世界最大級の不動産サービス会社）の分析によれば、ハノイやホーチミン市におけるティアIII（Tier III）DCの建設コスト（約700万ドル/MW）は、東京やシンガポールの約半分である。また、土地代が初期投資のわずか5%程度である点は、電力消費の激しいハイパースケール（超大規模）DCを構築する上で決定的な優位性となっている。
3. 国内外の巨額資本が集中
市場シェア獲得に向けた国内企業の攻勢と、外資による「AIファクトリー」構想が加速している。
・Viettel（ベトナム国防省系通信グループ）: 計10億ドルを投じ、ハノイ（アンカイン、60MW）とホーチミン市（タンフーチュン、140MW）に大規模DCを建設。アンカイン拠点は2026年第2四半期に稼働予定で、AI基盤を統合した国内最大級の施設となる。
・FPT（ベトナム最大級のIT企業）: クラウドおよびAI専用インフラ「Fornix HCM02」を稼働。
・外資の動向: AIC（IT・インフラ事業会社）とKBC（工業団地開発大手）の合弁による21億ドル規模のAIセンターが2026年4月末に着工予定である。
4. 国家戦略によるインフラ補完
ベトナム政府は、デジタル経済の基盤を強化するため、2030年までに少なくとも10路線の新規海底光ケーブルを敷設することを公約している。これにより、国際接続の遅延問題を抜本的に改善し、世界のデータ処理量の70%を占めると予測される「生成AI」の波を取り込む体制を整える。
2026年3月11日
ファム・ミン・チン首相は11日、世界のシルバー経済（高齢者向け経済）の発展とベトナムの適応戦略に関する会議を主宰した。首相は、人口高齢化を「社会保障の負担」ではなく「国家発展の新たな機会」と捉え、包括的なエコシステムを構築する決意を強調した。
1. 世界的潮流と認識の転換
国連の予測によれば、2025年までに世界の高齢人口は12億人に達する。先進国では高齢層が個人消費の5割以上を占めるなど、シルバー経済は外部要因に左右されにくい持続可能な成長エンジンとして浮上している。首相は、ベトナムも従来の「保護・支援」という考え方から、高齢者の知恵と経験を「社会資源」として活用する「発展・創出」の考え方へ抜本的に転換すべきであると指摘した。
2. 現状と課題：制度整備の加速
ベトナムは定年年齢の調整や「世代間自助クラブ」の拡大など一定の成果を上げている。しかし、制度的枠組みの不足や、脆弱な長期ケア体制が家族や国家予算に重い負担を強いている現状がある。首相は、国民が「豊かになる前に老いる」リスクを直視し、高齢化を成長の空間へと変えるための制度改善が急務であると述べた。
3. シルバー経済を支える「三本柱」と「5つの重点行動」
首相は、今後の発展に向けた戦略的枠組みを提示した。
三本柱：
・高齢者： 経験豊富な「供給力」と、高い購買力を持つ「需要の牽引役」としての主体。
・企業： イノベーションとサービス（健康観光、介護技術等）の実践の中心。
・国家： 制度設計と法的インセンティブを整備するアーキテクト。
5つの重点行動： 意識改革、高齢者向け複合施設（ハッピービレッジ等）の構築、民間サービスの振興、高齢者の社会的役割（教育・助言）の促進、高齢者協会の強化。
4. 省庁への具体的指示と期限
戦略を実効化するため、首相は各省庁に対し以下の任務を課した。
保健省： 戦略的ビジョンに基づく「高齢者法（改正案）」の策定および複合医療施設の試行。
財務省： 2026年第2四半期までに「2045年までのシルバー経済戦略」を提出。
外務省： 2027年APECにおける「シルバー経済」関連会議の主催。
公安省・内務省： 高齢者データベースの構築と、再雇用・生活支援メカニズムの検討。
5. 新時代に向けた展望
首相は、高齢化は発展の避けられない趨勢であり、積極的な適応が必要であると断言した。また、高齢者が新時代の国造りを先導する存在であることを期待し、「高齢者が模範を示し、健やかな老後を送り、国家発展の礎となる」という趣旨の24語のモットーを掲げ、全政治システムと社会の総力を挙げた取り組みを呼びかけた。
