2026年6月4日
人工知能（AI）は世界経済や金融市場、企業の競争力を再定義する「リセット」をもたらしている。ベトナム証券大手SSIが主催した討論会において、国際投資家や専門家は、ベトナムが基本モデルの開発で米中と直接競合するのではなく、金融やEC、ロジスティクス分野などの「活用領域」や「デジタルインフラ開発」に注力することで、迅速に経済価値を創出できるとの見解を示した。
【世界的な潮流とサプライチェーンの再編】
野村インターナショナル・アセット・マネジメントのブラッドリー・ワーデン氏によると、AIは従来のIT技術（PCやスマホ）のような単なる効率化ツールにとどまらず、推論・分析・意思決定の自動化という新たな能力を持つ。
■ 構造転換と市場の二極化： 現在はGPU、半導体、データセンター、電力などの基盤構築への巨額投資の段階だが、プログラミング開発期間の大幅短縮など、すでに具体的な生産性向上が実証されている。これにより、従来は市況サイクルに左右されやすかった半導体やストレージなどのインフラ産業が再び主役に躍り出ており、市場は今後「真のAI受益企業」と「期待先行型」へと明確に二極化する見通しである。
【ベトナムの強みと戦略的アプローチ】
ベトナムは、AIの「アプリケーションの社会実装」と「国内インフラの整備」において大きな優位性を持つ。
■ 活用領域への集中： SSIのチーフエコノミストであるファム・リュウ・フン氏は、ベトナムが大規模な基盤モデル開発で大国と競合する必要はないと指摘。むしろ、金融、Eコマース、ロジスティクス、消費財セクターにおけるAIの実装（サービスのパーソナライズ、業務自動化、リスク評価など）にこそ巨大な余地があり、これが最も早く経済的価値を生み出すルートであるとした。 （※実際にSSIの事例では、プログラミングへのAI導入から6ヶ月で開発生産性が2〜3倍に向上している。）
■ インフラ・エネルギー分野への波及： 金融機関や機密データを扱う組織では、セキュリティやデータ規制の観点から国外サーバーの利用が制限されるケースが多い。このため、ベトナム国内のデータセンター、GPU、電力、およびデジタルインフラを備えた工業団地を開発する企業に、極めて大きな投資機会が到来している。
2026年6月1日
ベトナム財務省は、「民間経済を国民経済の最も重要な原動力とする」主旨の中央執行委員会決議第68号の施行1年目における実績報告書をまとめた。本決議の導入以降、市場への新規参入・営業再開企業数の大幅な増加、証券市場の活況、輸出入の過去最高更新など、民間経済部門がマクロ経済指標の改善と国家予算収入の拡大に大きく寄与していることが明らかとなった。
【市場参入企業の急増と民間資本の拡大】
2025年5月の決議採択以降、ビジネスへの信頼感が回復し、民間部門の参入が加速している。2026年5月18日時点で、ベトナム国内の総稼働企業数は106万2,000社を超えた。
■ 2025年の実績： 新規設立および営業を再開した企業数は前年比27.4%増の約29万7,500社に達した。民間部門から経済に投入された追加登録資本金は、77.8%増の約6,400兆ドンと推計される。
■ 2026年1〜4月期の動向：新規設立企業数は前年同期比50.7%増の7万7,817社（登録資本金：約730兆ドン）を記録。営業再開企業（4万1,000社超）を合わせた総市場参入・再入企業数は約12万社（32.8%増）となり、回復基調を維持している。
【証券市場の活況と時価総額の過去最高更新】
経済の回復に加え、フロンティア市場から新興市場への格上げに向けたロードマップの進展を背景に、証券市場への資金流入が加速している。
■ 株価指数と売買代金： ベトナム株価指数（VN-Index）は上昇を続け、2026年5月15日には1,925ポイント付近に達した。2026年初頭からの1営業日あたり平均売買代金は約32.7兆ドンと、前年平均比で12.1%増加した。 ■ 時価総額と口座数： 2026年4月末時点の株式市場全体の時価総額は約10,500兆ドンに達し、過去最高を更新した。これは2025年のベトナムGDPの約82%（5,240億ドル換算）に相当する。また、投資家口座数は2024年末比で29%以上増加し、約1,300万口座に迫っている。
【輸出入総額が過去最高を記録：Top 15の貿易強国へ】
2025年の輸出入総額は9,300億ドル（2024年は7,863億ドル）に達し、過去最高を更新。ベトナムは世界の貿易強国トップ15入りを果たした。
■ 貿易収支： 輸出額は前年比17%増の4,750億ドルを記録し、10年連続の貿易黒字（200億ドル以上の出超）を達成した。これにより外貨準備高の積み増しと為替・マクロ経済指数の安定化がもたらされた。
■ 2026年1〜5月期の動向： 輸出入総額は前年同期比で約25%増の3,450億ドル超と推計され、大口の関税対象輸出額も24.3%増（610億ドル）と堅調である。これに伴い、税関歳入は年間予算枠の47.1%に相当する212.3兆ドン（15.3%増）に達した。
【国家財政への貢献と構造転換】
民間部門（国営以外）の生産・経営活動の活性化は、国家予算収入を直接的に押し上げている。
■ 2025年の歳入実績： 非国営セクターからの国家予算歳入は502.6兆ドンに達し、当初予算対比で135.7%を達成した。なかでも小規模事業者および個人事業主からの歳入は前年比36.3%増となり、2021〜2025年中での最高伸び率を記録した。
■ 2026年1〜5月期の進捗： 同セクターからの歳入は、現時点で年間予算法定枠の67.9%を消化し、前年同期比で43.6%増と大幅なプラス成長を維持している。
■ 長期的効果： 決議第68号の浸透により、短期的・定量的な指標の改善にとどまらず、大手民間グループによる国家戦略インフラプロジェクトへの投資参画が促されるなど、民間経済の質的構造転換が進んでいる。
2026年5月28日
ロイター通信によると、韓国のIT大手サムスン電子は、約39兆ドン（約2,340億円）を投じ、ベトナム北部のタイグエン省に同社初となる半導体テスト工場の建設を計画している。本戦略プロジェクトは2026年3月に当局の承認を得ており、ハノイの北約60キロメートルに位置する工業団地で既に実際に建設が開始されている。
【プロジェクトの概要】
新工場は2027年11月の正式稼働を予定しており、人工知能（AI）インフラの急拡大に伴う世界的なメモリ半導体の供給不足に対応する役割を担う。
■ 主要生産品目と設計能力： 環境ライセンス申請書類によると、本拠点は「レガシーチップ（成熟世代の半導体）」と呼ばれる従来型のメモリ半導体に特化する。年間の設計生産能力は、DRAMが1,533億ギガビット（Gb）、NANDフラッシュメモリが2,556億Gbに達する見込みである。
※ DRAM / NAND： いずれもメモリ半導体の主要種類。DRAMはデータを一時的に記憶する高速メモリ、NANDは電源を切ってもデータが消えない大容量ストレージ向けメモリ。
■ レガシーチップ需要の背景： ハイエンドのAI向けサプライチェーンの核心部ではないものの、世界の大手半導体メーカーがデータセンター向けの次世代AIチップに生産能力を集中させているため、これら従来型メモリは世界的に深刻な供給不足に陥っている。
■ 長期的な展望： サムスンは本プロジェクトで得られた利益から、将来的に25億ドル規模の第2工場へ再投資する長期計画も有している。
【ベトナムの半導体後工程における位置づけ】
タイグエン省にある既存のスマートフォン・タブレット製造複合体（コンプレックス）の隣接地では、2026年4月からすでに重機や数百人規模のエンジニア・作業員による本格的な建設工事が進められている。
■ 後工程のエコシステム構築： 半導体産業は、回路を形成する「前工程」と、組み立て・パッケージング・検査（テスト）を行う「後工程」に分かれる。今回の投資拡大により、労働集約型かつ高度な技術を要する後工程分野におけるベトナムの重要性がさらに高まる。
■ 最大の外資企業としての地位： ベトナムへの累計投資額が230億ドルを超えるサムスンは、同国最大の外資系投資企業としての地位を堅持している。新工場の設立は、インテル、アムコア・テクノロジー、ハナ・マイクロンなどの多国籍大手がすでに拠点を構えるベトナムの「半導体後工程エコシステム」をさらに補完・強化するものと期待されている。
2026年5月18日
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の2026年版報告書によると、ベトナムのレアアース埋蔵量は350万トンに達し、米国の190万トンを上回る。資源の大部分は西北部（ライチャウ省、イエンバイ省など）に偏在し、ドンパオ（Đông Pao）、ナムナムセ（Nam Nậm Xe）、バクナムセ（Bắc Nậm Xe）、イエンフー（Yên Phú）などの主要鉱山で経済価値が確認されている。
しかし、これらを管理・採掘する国内企業の経営状況やコンプライアンスには極めて厳しい現実が露呈している。
【主要鉱山と管理企業の現状】
・ドンパオ鉱山：ライチャウ・ヴィミコ・レアアース
ベトナム最大のレアアース鉱山（鉱区面積11平方キロメートル超、酸化物換算の資源量500万トン超）を管理する。しかし、市場環境の悪化、精錬技術の不足、資金調達の難航を理由に、未だ商業採掘の条件を満たしていない。親会社である国営ベトナム鉱産総公社の2025年財務諸表の開示情報によると、同プロジェクトはすでに投資登録証明書を回収され、投資活動の停止処分を受けている。
・バクナムセ・ナムナムセ鉱山：フンハイ建設
バクナムセ鉱山は総資源量750万トン超（風化鉱床は116万トン）を擁する。フンハイ建設は当局から採掘・処理プロジェクトの投資主導権を承認され、2023年には環境影響評価（EIA：Environmental Impact Assessment）の手続きを進めた。同社は2026年1月の登記変更により、従来の筆頭株主の保有株が個人3名に均等に分割されている。
【違法採掘と密輸：企業の不祥事】
・イエンフー鉱山：タイズオン・グループ
2018年より採掘を開始した。しかし、2023年10月に違法採掘および会計規定違反の容疑で警察当局に摘発された。同社経営陣は、1,100万キログラム超のレアアース鉱石および約1億5,300万キログラムの鉄鉱石（総額約6,320億ドン相当）を不正に採掘・販売し、帳簿外で280億ドンの不当利益を得て国家に損害を与えたとされる。同社トップには、資源採掘違反や環境汚染などの罪で計14年6ヶ月の禁錮刑が言い渡された。
・ベトナム・レアアース
ベトナムで唯一レアアース精錬工場を運営する企業。同社は自社鉱山を保有していないため、原料を100%海外（豪州、ロシア等）からの輸入に依存していた。しかし、上述のタイズオン・グループから350万キログラムのレアアース鉱石を密かに買い取り、中国製原料を添加して高純度の酸化レアアース（TREO 95%以上）に精錬。その後、日本、オーストリア、中国などの企業へ不正に出荷した（総額約3,800億ドン相当）。同社トップには、密輸罪および会計規定違反の罪で計16年の禁錮刑が言い渡された。 ※TREO（Total Rare Earth Oxides）： 全レアアース酸化物。鉱石や製品中に含まれるレアアース酸化物の総含有量を示す指標。
2026年5月14日
ベトナムのメディア・娯楽市場が大きな転換期を迎えている。Statistaの調査（2024年5月〜2025年7月）によると、ベトナムのSpotifyユーザーの83.1%が国内アーティストの楽曲を選択しており、この割合はアメリカ、日本、韓国を上回る世界トップ3に位置する。この強力なローカル志向を背景に、2025年には国内企業が獲得可能な市場規模が24億ドル（約60兆ドン）に達すると予測されている。 ※Statista：世界中の統計データ・市場調査・業界分析を提供する企業
【市場構造の変化と「ファン経済」の成熟】
・地産地消の加速： 視聴者が国内アーティストを優先することで、広告、著作権、コンサート、スポンサー料などの資金が国内エコシステム内に留まる好循環が生まれている。
・直接消費の拡大： Z世代やミレニアル世代を中心に、無料コンテンツから「体験」への投資へとシフトしている。コンサートチケットや関連グッズマーチャンダイズへの支出が増加しており、韓国型に近い「ファン経済（Fandom Economy）」が形成しつつある。
・独立系プロダクションの台頭： アーティスト自身が設立した独立系レーベルが、コンテンツ制作からファンコミュニティ管理までを主導し、多角的な収益化を実現している。
【主要企業の動向】
Yeah1 (YEG)
広大なメディアエコシステムを活用した「視聴トラフィックと広告収入」を軸としたモデルである。収益の約86%をメディア・広告活動が占めており、大規模なリアリティショーをフックに視聴データを集め、それを広告枠やブランドスポンサーシップへ転換することに長けている。2026年は、コンサート回数を絞る一方で、KOL/KOC（Key Opinion Leader/Key Opinion Consumer：インフルエンサー）のマネジメントやゲーム事業など、デジタルプラットフォーム上での多角的な収益化を強化する方針である。
DatVietVAC
「コンテンツIP（知的財産）と直接課金」に重きを置くモデルを展開している。同社はフォーマットの自社開発を推進しており、利益の80%をコンテンツ制作・流通部門から生み出している。特に「ファン経済」を巧みに利用し、コンサート、高額なアーティストグッズ、独占配信プラットフォームなど、ファンが直接支出するD2C（Direct to Consumer：消費者直接販売）チャネルでの収益力が圧倒的である。ROE（自己資本利益率）40.8%という極めて高い経営効率が、その優位性を裏付けている。
DatVietVACは、従来の放送枠販売から、ファンから直接収益を得る「D2C」モデルへの転換を強めている。知的財産を中核としたビジネスモデルは、銀行融資に頼らない資金調達手段としてIPOを視野に入れており、2030年には売上高5兆ドンを目指す構えである。
2026年5月12日
ベトナム小売最大手の一角であるマサン・グループ（Masan Group）傘下のウィンコマース（WinCommerce）は、2026年度株主総会において、同年末までにコンビニエンスストア（CVS）事業へ参入することを明らかにした。サークルKやファミリーマートといった外資大手が赤字を計上する中での参入表明は、市場の注目を集めている。
【参入の背景と戦略的意図】
・小売エコシステムの完結： 現在、ウィンコマースはミニスーパー（WinMart+/WiNLife）とスーパーマーケット（WinMart）を展開しているが、深夜から早朝にかけての需要を取り込めていない。CVS参入により、24時間体制の顧客接点を確保し、消費者のライフサイクル全域をカバーする狙いがある。
・ドミナント戦略： 同社は2026年第1四半期時点で全国に4,817店舗を展開しており、小売チェーン運営の豊富なノウハウを持つ。かつての巨額赤字から黒字化を達成した実績を背景に、CVS事業も早期の収益化を目指す。
【ベトナムCVS市場の現状と課題】
・激しい競争と赤字： サークルK（520店超）、GS25（400店超）、ファミリーマート（約180店）、ミニストップ（約180店）などが競合している。税務当局の報告によれば、これらの大手チェーンの多くが2年連続で赤字を計上している。
・市場の断片化： タイやフィリピンではセブン-イレブンが圧倒的なシェアを誇るが、ベトナムでは規模別で5位に留まるなど、「市場の覇者」が不在の状態である。
・新たな脅威： 中国最大手の美宜佳（Meiyijia）が「Ohmee」ブランドでハノイに出店を開始するなど、新規参入も相次いでいる。
【今後の見通し】
ウィンコマースは2026年末に最初の試験店舗を開設し、その成果を2027年の株主総会で報告する予定である。また、苦戦していたカフェチェーン「フク・ロン（Phuc Long）」との統合についても、CVS併設型モデルとしての再挑戦が示唆されている。タイのセブン-イレブンのように「CVS＋コーヒー」の形態でシェア拡大を図る可能性が高い。
2026年5月10日
2026年5月6日、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス：PLX）は、スアンカウ・ホールディングス（Xuan Cau Holdings）およびセレックス・モータース（Selex Motors）と共同で、新会社「ベトナム・グリーンエネルギー・インフラ株式会社（VGX）」を設立すると発表した。これは、伝統的な石油販売から電動モビリティ向けのクリーンエネルギー供給へと事業構造を転換する戦略的な一歩である。
【出資構造と事業目的】
・資本金： VGXの資本金は1,000億ドン（約6億円）で、ペトロリメックスが350億ドン（35%）を出資する。
・主な事業内容： 電気自動車（EV）用充電サービス、電動バイク用バッテリー交換サービス、および関連する付随業務。
【戦略的展開とインフラの特徴】
・シェア型インフラの構築： 特定のメーカーに限定せず、バイクから自動車、物流車両まで多様な車種が共通利用できる「共用インフラ」の開発を目指す。これにより投資の重複を避け、リソースの最適化を図る。
・展開ロードマップ： まずはハノイやホーチミンなどの大都市圏や低排出規制区域を優先し、その後全国の主要幹線道路沿いへと拡大する計画である。
・給油所の多機能化： ペトロリメックスが保有する既存の給油所ネットワークを活用し、従来の燃料供給に加え、充電・バッテリー交換、屋根上太陽光発電などを備えた「複合エネルギー拠点」へと段階的に転換する。
【エネルギー安保と自律性】
ペトロリメックスのファム・ヴァン・タイン会長は、技術・ネットワーク・データの主導権を国内企業（民間企業との連携）で確保することの重要性を強調した。外資に依存しない国内資本主導のエネルギーインフラを構築することで、国家のエネルギー安全保障を強化する狙いがある。
2026年4月28日
ベトナムでは現在、不動産（地上スペース）所有者を対象とした、物流および電気自動車（EV）用インフラへの投資モデルが注目を集めている。主にベトテル・ポスト（Viettel Post）が展開する配送用スマートロッカーと、Vグリーン（V-Green）によるEV充電スタンドの2つのモデルが、新たな収益源として提示されている。
【小規模投資：スマートロッカー「スマートボックス」】
ベトテル・ポストが推進する「スマートボックス」は、ラストワンマイルの配送効率化を目的とした自動配送ロッカーである。
・投資規模： 1ユニットあたり7,000万〜1億ドン（約42万〜60万円）。マンションのロビーや店舗前などの小規模スペースに適している。
・収益構造： 運営側からのレベニューシェアは最大80%に達する。現在の平均利用率は約23%であり、投資回収期間は約3年と試算されている。
・課題： 消費者の対面受取習慣の転換や、各地方自治体による設置規則の整備が普及の鍵となる。
【中・大規模投資：EV充電インフラ「Vグリーン」】
ファム・ニャット・ブオン氏が設立したEV充電インフラ開発会社「Vグリーン（V-Green）」は、全国的な充電ネットワークの構築を急いでいる。
・EV用充電スタンド： 1拠点あたりの投資額は25億〜30億ドン（約1,500万～1,800万円）。60kWの充電器1基につき月間約1,500万ドンの収益が見込まれ、投資回収期間は約2.5年である。
・電動バイク用バッテリー交換ステーション： 最小投資額は2億1,000万ドン（約120万円）。5年間の最低利益率15%が保証されており、こちらも約2.5年での投資回収を見込む。
・金融支援：ヴィエティンバンクやベトナム投資開発銀行などの大手銀行が、投資額の50〜70%を対象とした融資パッケージ（年利6.2〜6.5%前後）を提供している。
【戦略的提携】
ベトテル・ポストとVグリーンは戦略的提携を締結した。ベトテル・ポストのネットワーク内3,000拠点以上にVグリーンの充電インフラを設置する一方で、同拠点にスマートボックスを併設し、24時間365日の配送サービスとEVインフラを統合した複合拠点の形成を目指している。
