2026年8月12日
半導体が戦略的競争分野となる中、フランスにあるファーウェイ研究センターのグエン・ヴァン・ミン無線・AI計算研究部門長は、フランスの半導体戦略とベトナムへの示唆について見解を述べた。
1. フランスの戦略：特定分野における「戦略的自主性」
フランスおよびEUの目標は、半導体バリューチェーン全体の自給自足ではなく、重要領域における「戦略的自主性」の確立である。最先端の製造プロセスすべてで直接競合するのではなく、以下の自国の産業的強みに特化している。
・優先領域： 産業用半導体、省電力チップ、車載・エネルギー・通信向けの高信頼性システム。
・後工程・パッケージング技術： チップレットや先端パッケージング技術、特にAI計算においては、単なる計算能力だけでなく、省エネ性能、メモリ帯域幅、データ伝送能力、チップ構造・パッケージング・システム最適化の組み合わせが極めて重要となる。
2. ベトナム半導体産業への示唆とロードマップ
ベトナムは3nmや2nmといった最先端プロセスのみに固執せず、実質的なニーズに応じたアプローチをとる必要がある。
・段階的なロードマップ： 材料・ウェハ・サプライチェーンの育成→ テスト・先端パッケージング・チップレット技術→ 28nm/20nmなどの汎用プロセスでの製造→ 産業・車載・IoT・エッジAI向けチップの開発。
・AIと半導体の融合： AIアクセラレータや高効率計算、省電力チップ、エッジAI、次世代通信向けAI領域において、アルゴリズム・ソフトウェア・ハードウェア設計を組み合わせた独自の強みを構築する。
・人材育成： アルゴリズム層（AI・信号処理・通信アルゴリズムと最適化）、ハードウェア設計層（ASIC・回路設計・検証）、製造・パッケージング・テスト層のバリューチェーン全体を見据えた人材育成が不可欠である。
3. 仏越協力とエコシステム構築
ベトナム国家イノベーションセンターとダッソー・システムズの連携など、産業デジタル変革、デジタルツインや製品ライフサイクル管理における協力が進んでいるが、これらは産業支援基盤であり、チップ設計やAIアクセラレータ開発といった半導体のコア技術そのものではない。したがって、産業高度化プログラムと並行して半導体専用の協力枠組みを構築する必要がある。
2026年8月12日
ベトナムは、共産党第14期中央委員会第3回総会で、海運経済を軸とした海洋強国の実現に向けた戦略目標を設定した。（「決議第20-NQ/TW号」（2026年7月28日付）、「決議第218/NQ-CP号」（同年8月7日付）による）
1. 2030年に向けた数値目標と現状
・自国船隊のシェア拡大： 輸出入貨物の自国船隊による輸送シェアを現在の5〜8%から20%へ引き上げる。現状はヨーロッパ・北米・北東アジア向けの遠洋航路の大部分を外航船会社に依存している。
・物流コストの削減： 現在高水準にある物流コストをGDP比12%未満に削減し、国家競争力を強化する。
2. 輸出入輸送シェア達成への施策
・商習慣の是正： 国際商取引条件として従来の「FOB輸出／CIF輸入」から「CIF輸出／FOB輸入」への転換を促し、自国船会社への貨物割り当てを拡大する。
・金融・税制支援： 長期適正金利融資パッケージを導入し、大型コンテナ船、ケミカルタンカー、ガス輸送船などの専用船導入および国際海事機関の環境基準適合を支援する。
・海運アライアンスの形成： 中小規模が多い自国船会社の連携やアライアンス形成を促進し、水産・繊維・農産物などの主要輸出産業との長期輸送契約を推進する。
3. 物流コスト削減への施策
・内陸水路輸送の活用： 物流コストの50〜60%を占める輸送費を削減するため、陸上輸送から低コストな内陸水路へシフトする。交通インフラ投資に占める水路関連予算割合を現在の約2%から5〜7%へ引き上げる。
・デジタル化とトラック・船舶の空荷輸送の削減： 運送管理システムや倉庫管理システム、AIの活用により復路の空荷率（コストを40〜50%押し上げる要因）を低減する。また、5〜6カ所の現代的物流センターの開発を進める。
制度・インフラ・企業の3つの柱を一体的に強化することで、自国海運の自立性を高め、経済全体の競争力向上を図る方針である。
2026年8月10日
2026年1〜7月のベトナムの貿易総額は6,595億8,000万米ドル（約104兆円 /前年同期比28%増）と過去最高を記録した一方、貿易赤字が205億2,000万米ドル（約3兆2,422億円）に達した。ハノイ貿易大学副学長であるダオ・ゴック・ティエンによる主要な分析内容は以下の通りである。
1. 赤字急増の背景と「電子・パソコン・部品」の先行調達
・製造用資材の輸入拡大： 工業生産指数（IIP）が11.4%増と近年で最高水準を記録しており、赤字の一部は新規・拡張投資プロジェクト向けの設備機器輸入によるものである。
・電子関連品目の影響： 電子・パソコン・部品を除くと、ベトナムは依然として300億米ドル超の貿易黒字である。米中・米欧の貿易摩擦やRAM・チップ価格の高騰を受け、外資企業が生産維持のために戦略的な先行調達（在庫積み増し）を行ったことが赤字の主因である。
2. 伝統的輸出産業の鈍化と構造転換の必要性
繊維・アパレル（1.1%増）および履物（0.7%増）の輸出伸び率は原材料の輸入伸び率を下回り、成長が鈍化している。最低賃金上昇による人件費高騰もあり、単純加工モデルは限界に達しているため、原料の自給化やデザイン主導型への転換が求められる。
3. 主要市場の動向とリスク管理
・中国（最大輸入国）： 輸入伸び率（36.6%増）が輸出（30.7%増）を上回り、赤字が拡大。農水産物等の通関・基準チェックが厳格化している。
・米国（最大輸出国・最大の貿易黒字国）： トランプ政権によるベトナム製品への輸入関税引き上げ（10%から12.5%へ）により、価格競争の圧力が増大。公正で持続可能な貿易協定に向けた協議が不可欠である。
・EU（環境・持続可能性基準）： 比較的大きな黒字を維持しているが、脱炭素や環境配慮等、より厳格化する基準への適合が必須である。
4. 海外投資主導構造と国内企業との連携
年初から7か月の輸出額のうち外資企業が80%以上を占め、主導的役割が続いている。外国投資資本経済の発展に関する政治局決議10号の精神に基づき、外資企業の強みを活用しつつ、国内企業がグローバルサプライチェーンに深く参画・連携する体制構築が重要である。
※1米ドル＝158円（2026年8月10日時点）で換算
2026年8月2日
ベトナムの主要都市（ハノイ、ホーチミン、ダナン）において、ピングループ、BRG、タイホールディングス、サングループ等の大手不動産デベロッパーによる高さ500m超の超高層ビル建設構想が相次いで浮上している。現在国内最高（461.2m）の「ランドマーク81」を超えるプロジェクトが計画されており、総投資額は数百億米ドル規模に達する。
1. ハノイ市内の主要プロジェクト
● Hanoi Twin Towers 99（568m・99階）： タイホールディングス、キムリエン観光、タイソン（ピングループ傘下）による連合体が提案。投資額約30億〜35億米ドル（約4,557億〜5,316億円）。敷地面積34,936m²、地上99階・地下6階、延床面積約880,000m²の複合施設で、世界最高のツインタワー（568m）を目指す。2026年9月着工、2030年第3〜第4四半期完成を予定。
● Smart City Financial Tower（639m・108階）： BRGグループと住友商事の合弁事業「ハノイ北部スマートシティ」（総投資額42億米ドル / 約6,380億円）の中核施設。ドンアイン県に位置し、完成すれば東南アジア最高峰級となる予定で、2025年8月に着工済み。
2. ホーチミン市およびダナン市の主要プロジェクト
● Vinhomes Green Paradise 108階タワー（ホーチミン市）： カンゾー区の海上埋立都市開発（総投資額110億米ドル / 約1兆6,710億円）内に建設される108階建てタワー。概算投資額は約10億米ドル（約1,519億円）で、2025年4月に着工済み。
● トゥーティエム国際金融タワー（99階・ホーチミン市）： ソヴィコ・HDBank連合体が99階建て複合タワー（投資額約18.4億米ドル / 約2,795億円）を提案。また、REE・HFIC・ヴィナキャピタル連合体も同地区で99階建てタワー（約11.5億米ドル / 約1,747億円）の検討を申請している。
● Empire 88 Tower（88階・ホーチミン市）： エンパイア・シティ合弁会社（ティエンフオーク、チャンタイ、ケッペル、ゴー・キャピタル）による14.5haの複合開発計画（総投資額約12億米ドル / 約1,823億円）。一部住宅街区は完成済みで、行政手続きの完了後に88階建てタワーの建設に着手する予定。
● Da Nang Downtown Tower（408m・69階・ダナン市）： サングループが2025年8月に着工した「ダナン・ダウンタウン」（総投資額約80兆ドン / 約4,589億円）内に建設される複合タワー。中部で最高、国内第2位の高さとなる予定。
※注：ベトコムバンク公表の販売レート「1 USD ＝ 26,480.00 VND」、「1 JPY ＝ 174.31 VND」に基づいて算出
2026年7月30日
米原子力サービス大手「エクセル・サービス・コーポレーション」が、ベトナムでの原子力発電開発を支援するため、現地法人「エクセル・サービス・ベトナム」を設立した。ハノイとホーチミンに拠点を置き、同国の原子力エネルギー分野への参入を図る。ベトナムにおける原子力協力は、ロシアや韓国が先行して協定・覚書を締結しており、米系企業の進出により国際協力をめぐる動きが加速している。
1. 米エクセル・サービス社のベトナム進出
エクセル社はベトナム国家イノベーションセンターおよびホーチミン工科大学との間で覚書を締結した。政府機関や企業パートナーとの更なる協力合意に向けた調整も進めている。
● 事業目的と技術方針： ハイテク産業の連続運転需要に対応するため、小型モジュール炉や統合型エネルギーシステムなどの次世代エネルギーソリューションの研究・開発を進める。ベトナムの状況に合わせた技術移転と運用ノウハウの提供を目指す。
● 現地法人の概要： 2026年7月7日に資本金5,000万ドンで設立された。最高経営責任者にはエクセル社副社長のジェームズ・ヴォス氏が就任し、副社長のブイ・ティエン・ロン氏が株式の98%を保有する構造となっている。
2. 先行するロシアおよび韓国との協力状況
ベトナムは米国に先立ち、ロシアおよび韓国との間でも原子力発電に関する具体的な協力体制を構築している。
● ロシアとの連携（2026年3月23日締結）： ベトナム初となる原子力発電所の建設に関する両政府間協定を締結。ニントゥアン第1原子力発電所プロジェクト（出力約2,400MW、2基構成）において、ロシア開発の「VVER-1200」原子炉技術を採用する計画である。
● 韓国との連携（2026年4月22日締結）： Petrovietnamが韓国電力公社と原発開発に関する共同研究の覚書を締結。さらに、韓国電力公社、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社との間で資金調達に関する共同研究の覚書を締結している。
2026年7月23日
ベトナムで大型鉄道インフラプロジェクトが相次いで始動しており、鉄道技術分野の労働需要がかつてない規模で高まっている。国会で承認された総投資額約1,713兆ドン（約10兆9,700億円：2026年7月23日時点のレートで換算）規模の「南北高速鉄道プロジェクト」をはじめ、ハノイ・ホーチミン両市の都市鉄道、主要幹線鉄道の建設に伴い、建設・運行・保守を担う専門人材の育成が国家的な急務となっている。
1. 鉄道プロジェクトの拡大と人材需要
政府の「2035年までのベトナム鉄道人材育成・発展プロジェクト（首相決定第2230/QĐ-TTg号）」に基づき、2025〜2030年の期間に少なくとも35,000人の新規人材を育成する目標が掲げられている。
● 全体労働需要： ベトナム鉄道局の試算によると、2025〜2030年における同分野の総労働需要（プロジェクト管理、コンサルティング、エンジニア、技術者、現場作業員等を含む）は最大で約33万8,000人に達する。高速鉄道等の主要路線稼働時には、運行要員のみで約2万人が必要とされる。
● 必要とされる専門分野： 鉄道建設工学、輸送運行管理、信号・通信、電気・電化、機関車・客車、電気機械・自動制御、プロジェクト管理など多岐にわたる。国内外のEPC事業者や国際コンサルタント、設備サプライヤーでの就職機会が見込まれている。
2. 育成体制と教育現場の課題
大学教育においては、「鉄道工学」という単一の名称ではなく、土木・交通・運輸・機械・電気電子・自動制御などの既存学科で基礎を学び、その後鉄道専攻へ進むコース設計が一般的である。
● 求められるスキルセット： 構造物、車両、信号制御、電化、安全管理などの専門知識に加え、外国語、IT、BIM、プロジェクト管理能力が重視されている。
● 指導者・専門家の不足： 建設省の指摘によると、現代的な鉄道技術を備えた指導教員や高度専門家がベトナム国内で不足している。海外専門家への依存度を下げ、自国で技術を内製化するための人材基盤構築が急務となっている。 ● 主要育成機関： 交通運輸大学（ハノイ／ホーチミン）、ハノイ建設大学、ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学などが関連学科を設置している。
3. 高度技術人材の確保に向けたボトルネック
鉄道工学分野は複雑なシステム運用と厳格な安全基準が求められる領域であり、単なる人員数だけでなく「質の高い技術者」の確保が最大の課題となっている。
● 現場での実務要求： 現場施工やインフラ維持管理への直接従事、工事進捗に応じた移動、厳格な安全規制の遵守が求められる。また、国際案件では外国語での技術ドキュメント読解や海外専門家との協働能力が不可欠となる。
● 教育インフラの拡充： 国内のトレーニングプログラム、講師陣、実験・実習設備のアップデートを図り、高速鉄道や都市鉄道といった次世代システムに対応できる技術波及・吸収能力を育むことが求められている。
2026年7月21日
ホーチミン市人民委員会のグエン・ヴァン・ドゥオク主席は、都市部の交通渋滞緩和と持続可能な環境保全を目的として、市内中心部に位置する港湾群の移転ロードマップおよび具体策の検討を建設局に指示した。本施策は、同市が長年進めてきた「港湾エリアの空間再定義」の一環であり、エネルギーインフラ整備や水上不法占有住宅の移転など、都市再開発政策とあわせて推進される。
1. 中心部港湾の移転ロードマップと空間再定義
都市部の物流集中による渋滞を回避するため、港湾機能の段階的な郊外移転と再開発が進められている。
● 移転の主導体制： 市建設局が主導し、ベトナム建設省と連携して中心部からの港湾移転に向けた適切なロードマップを策定する。
● 既存港湾の機能転換： ニャーロン・カンホイ港エリアなどでは、すでに商業物流機能からの転換が進められている。同跡地は、公園や公共スペース、サービス施設、ホー・チ・ミン博物館の拡張用地として再開発される。
● 貨物拠点の集約： 今後の貨物取扱・物流機能は、ヒエップフオック、カットライ、およびカイメップ・チーバイ大水深港群などの郊外・隣接拠点へ集約・移行する。
2. エネルギーインフラおよび都市再開発支援の並行推進
港湾移転に加え、同市はエネルギーおよび都市環境の基盤強化策を同時に取りまとめている。
● エネルギーインフラ整備： 市商工局は、都市開発法案への盛り込みに向けたエネルギーインフラ特有の政策を検討する。また、第８次国家電力開発計画の調整に伴う風力発電プロジェクトの追加・発電容量の増強や、ロンソン地区における「エネルギー備蓄センター」建設案（8月取りまとめ予定）を進めるとともに、投資家の誘致を支援する。
● 水辺環境の改善と中央資金申請： 財務局および農林環境局は、河川・運河沿いの不法住宅移転および都市整備事業に関し、中央政府予算からの資金支援を財務省・農林環境省へ要請する。
● 国有資産の整理： 中央政府機関が同市内で管理・所有する土地・不動産施設について、首相指示に基づいた再配置・適正処理を推進する。
2026年7月15日
トー・ラム総書記兼国家主席は、国家海洋産業の発展に関する会議を主宰し、ベトナムを海洋強国とするための基本方針を示した。同氏は、造船および海運・港湾・物流を一体としたエコシステム思考による開発を強調し、安易な政府補助金の復活や乱開発を否定しつつ、戦略的な自主能力の向上と厳格な実行規律を求めた。
1. 基本理念：戦略的自立とエコシステム型開発
海洋産業を国家の安全保障および経済の根幹と位置づけ、以下の原則に沿って再構築する。
● 自主能力の維持： 船舶の設計・新造・修理・改造や技術支援を自国で担える中核的能力を維持し、サプライチェーンの分断や市場変動などの緊急事態に主体的に対応できる体制を整える。
● 体系的な開発： 個別の工場や地方単位での乱開発を避け、船隊、内陸水路、港湾、物流、関連産業、およびライフサイクル全体のサービスを連結した一つのエコシステムとして育成する。
● 開発を主導する政府の役割： 国家は制度整備と市場設計に専念し、企業自身が自己責任のもとで競争する。非効率な運営を政策で隠蔽したり、かつての「抱え込み・補助金」体制へ逆行したりすることは許されない。
2. 短期的な最優先課題と市場の開放
足元のボトルネックを解消し、既存の産業リソースを最大限に活用するため、以下の具体的措置を講じる。
● 国家プログラムの策定： 政府党委員会に対し、2035年までの国家海洋産業および海洋工学発展プログラム（2050年ビジョン）の速やかな策定を指示。
● 包括的な実態調査の実施： 業界全体の能力を網羅的に再評価し、維持・アップグレード・転換・処理すべき資産や技術データを明確に分類する。
● 専用の金融メカニズムの構築： 長期・高リスクという造船業の特性に適合した財務・与信・保証制度を創設する。ただし、赤字補填や新たな不良債権の創出、過去の不正行為の追認は厳禁とする。
● グリーン改造とライフサイクルサービス： 短期的には、環境基準への適合に向けた船舶のグリーン改造や修理・メンテナンスを重点分野とし、キャッシュフローの確保と熟練技術者の流出防止を図る。
3. 中長期的な目標：近代的かつ持続可能な海洋産業エコシステム
単なる生産能力の維持から、国際競争力を持つ先進的な船隊、港湾、物流、関連産業を一体化したエコシステムへの転換を図る。
● 軍民両用技術の応用： 防衛産業における造船・海洋工学技術を、適切にコントロールしながら民間の商業分野へ波及・応用させる。
● 地域特性に応じたクラスター形成： 地域の強みを活かし、専門化された海洋産業クラスターを全国的なネットワークと接続する形で整備する。
● 外資誘致の刷新： 単なる投資誘致から、技術移転、現地サプライヤーの育成、および高度人材の育成に寄与する連携モデルへと移行する。
