2026年4月28日
ベトナムでは現在、不動産（地上スペース）所有者を対象とした、物流および電気自動車（EV）用インフラへの投資モデルが注目を集めている。主にベトテル・ポスト（Viettel Post）が展開する配送用スマートロッカーと、Vグリーン（V-Green）によるEV充電スタンドの2つのモデルが、新たな収益源として提示されている。
【小規模投資：スマートロッカー「スマートボックス」】
ベトテル・ポストが推進する「スマートボックス」は、ラストワンマイルの配送効率化を目的とした自動配送ロッカーである。
・投資規模： 1ユニットあたり7,000万〜1億ドン（約42万〜60万円）。マンションのロビーや店舗前などの小規模スペースに適している。
・収益構造： 運営側からのレベニューシェアは最大80%に達する。現在の平均利用率は約23%であり、投資回収期間は約3年と試算されている。
・課題： 消費者の対面受取習慣の転換や、各地方自治体による設置規則の整備が普及の鍵となる。
【中・大規模投資：EV充電インフラ「Vグリーン」】
ファム・ニャット・ブオン氏が設立したEV充電インフラ開発会社「Vグリーン（V-Green）」は、全国的な充電ネットワークの構築を急いでいる。
・EV用充電スタンド： 1拠点あたりの投資額は25億〜30億ドン（約1,500万～1,800万円）。60kWの充電器1基につき月間約1,500万ドンの収益が見込まれ、投資回収期間は約2.5年である。
・電動バイク用バッテリー交換ステーション： 最小投資額は2億1,000万ドン（約120万円）。5年間の最低利益率15%が保証されており、こちらも約2.5年での投資回収を見込む。
・金融支援：ヴィエティンバンクやベトナム投資開発銀行などの大手銀行が、投資額の50〜70%を対象とした融資パッケージ（年利6.2〜6.5%前後）を提供している。
【戦略的提携】
ベトテル・ポストとVグリーンは戦略的提携を締結した。ベトテル・ポストのネットワーク内3,000拠点以上にVグリーンの充電インフラを設置する一方で、同拠点にスマートボックスを併設し、24時間365日の配送サービスとEVインフラを統合した複合拠点の形成を目指している。
2026年4月24日
モードル・インテリジェンス（市場調査会社）が発表した2026年第1四半期のベトナム配車サービス市場レポートによると、グリーンSM（Green SM：旧名称 Xanh SM）がシェア54.51%を記録し、首位の座を維持した。これにより、同社は18ヶ月連続で市場トップを独走している。
【市場シェアと競合状況】
第1四半期における主要3社のシェア動向は以下の通りである。
・グリーンSM： 54.51%（首位を堅持し、競合との差を拡大）
・グラブ（Grab）： 40.92%
・ビー（be）： 4.57% グリーンSMはシェアに加え、サービス品質、ネットワークの網羅性、1日あたりの平均売上高においても最も高い評価を得ている。
【市場規模と電動化の進展】
ベトナムの4輪配車市場は堅調な成長を続けている。
・取引総額（GMV）： 第1四半期で5億8,071万ドルに達し、総乗車回数は1億5,326万回を数えた。
・車両の電動化： 特筆すべき点として、全取引額の58.34%が電気自動車（EV）およびハイブリッド車（HEV）によるものであり、市場のクリーンエネルギーへの移行が顕著となっている。
【グローバル展開とブランド戦略】
グリーンSMを運営するGSM（GSM：ファム・ニャット・ブオン氏が設立した電気自動車による移動・通信サービス提供企業）は、2026年4月13日にブランド名を「Xanh SM」から「Green SM」へ変更し、グローバル展開に向けたブランドイメージの統一を図った。また、同社はインドネシアやフィリピンといった国際市場においても、シェアリングエコノミーモデルの展開を加速させている。
2026年4月22日
国際通貨基金（IMF）の最新予測によると、ベトナムの購買力平価（PPP）ベースの国内総生産（GDP）は、2026年から2031年にかけてタイやその他の周辺諸国を追い抜き、インドネシアに次ぐ東南アジア第2位の経済規模になる見通しである。
【予測される経済成長の軌道】
・2026年の節目： ベトナムのPPPベースGDPは2兆250億ドルに達すると予測されている。これはタイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールを上回り、東南アジアではインドネシアに次いで「2兆ドルクラブ」に入る唯一の国となることを意味する。
・タイとの格差拡大： 2031年までに、ベトナムのPPPベースGDPはタイを5,000億ドル以上上回ると予測されており、地域内第2位の地位を確固たるものにする。
・インドネシアとの差の短縮： インドネシアとの規模の差も急速に縮まっており、2026年の約39%から、2031年には約46%まで肉薄する見込みである。
・シンガポールとの比較： 人口規模と成長の勢いにより、2031年にはシンガポールの経済規模の約2.2倍に達すると計算されている。
【背景と専門家の分析】
ホーチミン市銀行大学のグエン・アイン・ヴー博士は、この予測を妥当であると評価している。
・成長の推移： 2006年当時、タイの名目GDPはベトナムの3倍以上の開きがあった。しかし、長期間にわたるベトナムの堅調な成長により、2024年にはその差はわずかなものとなっている。
・経済指標の解釈： PPPは世界の価格基準を用いて生活費を比較し、通貨の実際の購買力を算出する指標である。経済規模の拡大は、ベトナムの地域内における地位を強化し、次段階の拡大への強固な基盤となる。
【留意点：生活水準の課題】
経済規模（総GDP）でタイを上回ることは、必ずしも全体的な開発水準で追い抜いたことを意味しない。
・1人当たりGDPの差： 生活水準をより正確に反映する1人当たりGDPでは、依然としてタイが優位にある。2024年時点で、PPPベースの1人当たりGDPはタイが2万4,710ドルに対し、ベトナムは1万6,385ドルである。
・人口構成の影響： ベトナムの人口が1億人を超えているのに対し、タイは約7,000万人である。ヴー博士は、これを「世帯収入が同じでも、家族数が多いほど1人当たりの生活水準は低くなる」という家族の構造に例え、今後の課題を指摘している。
2026年4月12日
【Vingroup：インド市場への投資を65億ドルに拡大】
ビングループ（Vingroup：不動産、電気自動車、テクノロジー等を手掛けるベトナム最大の中央企業）は、インド・マハラシュトラ州政府と65億ドル規模の投資に関する覚書（MoU）を締結した。
・投資内容： 都市開発（約1,000ヘクタールのスマートシティ建設に50億ドル）、および電気交通システム（15億ドル）に充てられる。
・戦略： 子会社のGSM（：EVタクシーの運行・配車プラットフォーム）を通じて6万台のEVタクシーを導入するほか、教育（Vinschool）、医療（Vinmec）を含めた多角的なエコシステムを同州に構築する。
【PANグループ：2026年度の利益目標を86％増に設定】
PANグループ（農業・食品分野に特化した大手投資会社）は、2026年度の純利益を前年比86％増の1兆2,500億ドンとする目標を掲げた。
・収益源： 菓子大手ビビカ（Bibica）の株式譲渡による約500億ドンの利益計上を見込む。
・主力事業： 傘下のビナシード（Vinaseed：農業種子・食糧の生産販売大手）が売上高24％増、利益14％増と成長を牽引する見通しである。
【Deo Ca：過去最高の業績目標を掲げる】
Deo Ca交通インフラ投資（HHV：トンネル・道路建設および運営で国内トップシェアを誇る企業）は、2026年度の売上高を18％増、税引後利益を14％増とし、過去最高益を更新する計画を発表した。
・主要プロジェクト： ドンダン―チャーリン高速道路等の大型案件への出資を継続し、有料道路の通行料収入を3兆1,090億ドンまで引き上げる。
【Yeah1：コンテンツ経済とライブコマースへの注力】
イェーワン・グループ（Yeah1 Group：メディア・エンターテインメント大手のプラットフォーム）は、2026年度の売上目標を1兆6,500億ドンに据え置きつつ、利益率の改善に注力し、税引後利益を36％増とする計画である。
・新戦略： KOL/KOC管理プラットフォーム「1Creators」や、女性層をターゲットにしたオンラインゲーム「1Game」を展開し、収益基盤を強化する。
【Dat Xanhグループ：リブランディングに向けた社名変更を提案】
Dat Xanhグループ（Dat Xanh Group：不動産仲介・開発大手）は、ブランド再定義のため社名変更を行う方針を明らかにした。
・目的： 従来の「仲介業者」のイメージから「総合デベロッパー」への転換を図り、市場拡大と投資機会の創出を加速させる。2026年度は売上高5兆ドン（19％増）を目指す。
【THACO・Becamex：ホーチミン―ビンズオン間のメトロ建設を提案】
チュオンハイ（THACO：自動車製造・物流・不動産等の多角経営企業）とベカメックスIDC（Becamex IDC：工業団地開発・投資を行うビンズオン省の公社）の連合体は、両地域を結ぶ2路線のメトロ建設を提案した。
・規模： 総投資額は124兆ドン（約7,500億円）を超える。2027年第1四半期の着工を目指し、第1路線を2030年までに開通させる計画である。
2026年4月10日
グラントソントン（Grant Thornton：世界有数の会計・経営コンサルティングファームのベトナム法人）の報告によると、2026年3月のベトナムM&A市場は、投資家の慎重な姿勢を背景に、小規模な案件が幅広い業種に分散する傾向が続いた。当月の取引件数は24件、公表された総取引額は約1億400万ドルであった。
【市場のトレンドと主要セクター】
2026年第1四半期の累計取引件数は51件と前年同期比で36％減少したが、総取引額は6億5,900万ドル（24％増）に達し、1案件あたりの平均規模は拡大している。
・件数ベース： 産業製造（6件）、物流・インフラ（3件）が先行。
・金額ベース： 不動産、エネルギー、産業製造の3分野が、それぞれ総額の30％以上を占めた。
・投資家層： シンガポール、日本、英国、インドネシアの外資勢が活発である一方、PEファンド（Private Equity Fund： 未上場企業に投資し、企業価値を高めて売却する投資ファンド）は小規模案件に留まるなど慎重な姿勢を見せている。
【3月の主な注目案件】
・不動産：ベトナムコンテナ総公社（Viconship：ベトナム最大級の港湾・物流企業）がハーバーシティ社の株式65％を約3,470万ドルで取得し、ハイフォン市の工業用不動産プロジェクトの支配権を確保した。
・エネルギー：レバンタ・リニューアブルズ（Levanta Renewables：東南アジアで再生可能エネルギー開発を行うプラットフォーム）がHBREザーライ風力発電の株式80％を3,310万ドルで取得完了した。
・物流：APMターミナル（APM Terminals：デンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の港湾運営会社）がハテコ・ハイフォン国際コンテナ港の株式49％を取得し、北部深水港インフラに参入した。
・製造：ホシザキ・ベトナム（Hoshizaki Vietnam：業務用厨房機器で世界シェアを持つ日本企業）がARICO社の株式を買い増し、保有比率を99.62％まで引き上げる合意に達した。
・金融：クレディボ・グループ（Kredivo Group：インドネシアを拠点とするBNPL・フィンテック企業）がデジタル銀行のTimoを買収し、今後3年間で1,500万ドルの追加投資を計画している。
【その他の重要動向】
・ホーチミン市： AIやロボティクス分野に特化した2,000万ドル規模のベンチャーキャピタル基金の設立計画を発表。
・交渉破談： タイのサイアム商業銀行（SCB）によるホームクレジット・ベトナムの買収計画（約21兆ドン相当）は、条件不一致により中止となった。
・資本撤退： プラチナム・ビクトリー（Platinum Victory）がビナミルク（Vinamilk：ベトナム最大の乳製品メーカー）の全株式を売却し、約3.4兆ドンを回収する見込みである。
2026年4月8日
ベトナム政府は2026年4月5日、スタートアップ国家戦略（政令第86/NQ-CP号）を正式に発出した。
現在、ベトナムには4,000社以上のスタートアップと2社のユニコーン企業が存在するが、2030年までに企業価値10億ドル以上のユニコーン企業を最低5社（現在より3社増）創出することを目指すというものです。 ※ユニコーン企業：未上場で企業価値が10億米ドル以上と評価されるスタートアップ企業
【2030年および2045年に向けた主要目標】
政府はイスラエルや韓国、シンガポールの成功事例を参考に、科学技術とデジタルトランスフォーメーション（DX）を土台とした以下の数値を設定した。
2030年までの目標：
・ユニコーン企業： 最低5社を形成
・ベンチャーキャピタル（VC）市場： 市場規模を15億ドルに拡大
・企業数： 500万の経済主体を形成し、うち1万社をスタートアップとする
・教育・インフラ： 全高等教育機関での起業教育導入、全国300拠点以上のイノベーションセンター設置
・世界ランキング： グローバル・イノベーション・指数（GII）で世界トップ40位以内を目指す ※GIIは各国のイノベーション力を評価する国際指標で、世界知的所有権機関（WIPO）が毎年公表
2045年までのビジョン：
・企業価値1億ドル以上の企業を最低100社創出
・VC市場規模を100億ドルに拡大
・イノベーション・スタートアップ分野で世界トップ30位入りを果たす
【戦略的ソリューション】
ビジョン実現のため、政府は以下の3つの柱を推進する。
・革新的な法的枠組みの構築： 行政手続きの100％デジタル化を推進。また、新技術のための「サンドボックス（規制のサンドボックス制度）」や、再起業を容易にする「簡素化された破産手続き」などの特区制度を試行する。 ※規制のサンドボックス制度：新技術・新サービスの実証を一定期間既存規制の適用外または緩和のもとで行う制度
・人材育成とエコシステムの整備： 初等教育から大学まで起業家精神を教育課程に組み込む。また、共通インフラやデジタルプラットフォームを構築し、コミュニティ全体の起業環境を整える。
・資金調達の円滑化と国際統合： 国・地方・大学レベルでのベンチャーキャピタル基金を育成。知的財産を担保とした信用保証や直接的な財政支援メカニズムを構築し、ベトナム企業をグローバルバリューチェーンへ組み込む。
2026年3月29日
【VIMC：カンジザー国際中継港に約14兆ドンの出資を計画】
ベトナム海事総公社（VIMC：海運、港湾運営、物流サービスを網羅する国内最大の国営海運グループ）は、カンジザー国際中継港プロジェクトを推進するため、総額13兆8,390億ドン（約830億円）の出資を計画している。
・事業体制： VIMC（36％）、サイゴン港（15％）、Terminal Investment Limited Holding S.A（世界的コンテナターミナル運営会社）（49％）による合弁法人を設立。
・規模： 総投資額は約128.8兆ドン。25万DWT（載貨重量トン）級の大型船に対応し、年間1,690万TEU（20フィートコンテナ1個分）の処理能力を目指す。
・戦略： 2026年の最重点プロジェクトと位置づけ、アジアにおける物流需要の拡大と大型船の寄港ニーズを取り込む。
【TNG：アパレル大手から電気自動車（EV）充電インフラへ進出】
TNG投資貿易（TNG：ベトナム北部タイグエン省を拠点とする国内有数のアパレル輸出企業）は、2026年度の事業計画にEV充電スタンドの運営を含む19の新規事業を追加した。
・多角化： 本業の衣料品製造に加え、太陽光発電、電子部品製造、ITサービス、不動産管理へも進出する。
・目標： 2026年の売上高は過去最高の9兆5,000億ドン、税引き後利益は4,500億ドンを見込む。
【PANグループ：BIBICA株の譲渡により2.6兆ドン超を回収】
PANグループ（PAN：農業・食品分野に特化し、バリューチェーン全体を管理する大手投資グループ）は、子会社の菓子メーカーであるBIBICA（BBC）の全株式をMomogiグループに譲渡することを発表した。
・収益： 株式譲渡や配当、関連資産の売却を含め、少なくとも2兆6,300億ドンを回収する。
・目的： 投資サイクルを完了させ、回収した資金を財務体質の再構築や新たな事業投資に充てる。
【FPTリテール：ドローン（UAV）市場への本格参入】
FPTデジタルリテール（FPTリテール：ベトナムIT最大手FPTグループ傘下で、小売チェーン「FPT Shop」や薬局「Long Chau」を運営）は、無人航空機（UAV/ドローン）の卸売、レンタル、および操縦教育サービスを開始する。
・低空経済（低高度空域ビジネス）： FPTグループ全体で推進するドローン産業エコシステムの一環。大学での教育から、店舗網を活用した販売・修理までを一気通貫で提供する。
・展望： 農業、測量、救助活動などの新市場を開拓し、2026年の総売上高59.5兆ドン達成を目指す。
【Big Group Holdings：飲食部門を新設】
Big Group Holdings（BIG）（不動産仲介、建設、農産物輸出などを手掛ける多角的ホールディングス）は、飲料サービスを専門とする子会社「Big FnB」の設立を決定した。これにより、不動産・物流・飲食を組み合わせたサービス網を強化する。
2026年3月26日
現在、ベトナム政府内で検討されている航空運送事業に関する新政令案において、航空会社への外国人出資上限（外資キャップ）を現行の34%から49%に引き上げる提案が出されている。これに対し、国家空域の主権や経営支配権の維持を懸念する声と、外資導入による市場活性化を期待する声が対立している。
【ベトナム航空：34%維持を主張】
ナショナルフラッグキャリアであるベトナム航空（VNA）は、現行の34%を維持すべきとの立場を崩していない。レ・ホン・ハ総局長は以下の懸念を表明した。
・国家主権と安全保障： 航空業は単なる商業活動ではなく、国防・安全保障に直結する「戦略的インフラ」である。外資の支配力が強まれば、離島や遠隔地などの不採算路線の維持といった公的な調整機能が損なわれる恐れがある。
・実質的な支配権の喪失： 出資比率が35%を超えると、企業法に基づき重要事項への「拒否権」が外資側に発生する。これにより、戦略的意思決定が国外にシフトするリスクがある。
・利益の不均衡： 好況期には利益が国外へ流出する一方、危機的な状況下での救済負担はベトナム政府が負うという構造的な不公平が生じる。
【他社の動向と当局の視点】
・バンブーエアウェイズ（BAV）： 航空運送本体の比率には言及しない一方、空港運営や整備、給油などの「航空サービス分野」については、技術・管理経験の導入のため50%超（最大66%）まで外資比率を認めるべきだと提案している。
・交通運輸省（起草担当）： 49%への引き上げは、国際的な開放公約に合致し、企業の資金調達や管理能力向上に寄与すると主張。国内資本が筆頭株主である条件を維持すれば、国防上の緊急事態における制御不能な事態は回避できるとしている。
34%という水準は、外資の技術・資金を取り入れつつ、国内資本の主導権を担保する「安全なバッファ」であるとするベトナム航空の主張に対し、さらなる市場開放を求める声もあり、政府の最終的な判断が注目される。
