2026年7月23日
ベトナムで大型鉄道インフラプロジェクトが相次いで始動しており、鉄道技術分野の労働需要がかつてない規模で高まっている。国会で承認された総投資額約1,713兆ドン（約10兆9,700億円：2026年7月23日時点のレートで換算）規模の「南北高速鉄道プロジェクト」をはじめ、ハノイ・ホーチミン両市の都市鉄道、主要幹線鉄道の建設に伴い、建設・運行・保守を担う専門人材の育成が国家的な急務となっている。
1. 鉄道プロジェクトの拡大と人材需要
政府の「2035年までのベトナム鉄道人材育成・発展プロジェクト（首相決定第2230/QĐ-TTg号）」に基づき、2025〜2030年の期間に少なくとも35,000人の新規人材を育成する目標が掲げられている。
● 全体労働需要： ベトナム鉄道局の試算によると、2025〜2030年における同分野の総労働需要（プロジェクト管理、コンサルティング、エンジニア、技術者、現場作業員等を含む）は最大で約33万8,000人に達する。高速鉄道等の主要路線稼働時には、運行要員のみで約2万人が必要とされる。
● 必要とされる専門分野： 鉄道建設工学、輸送運行管理、信号・通信、電気・電化、機関車・客車、電気機械・自動制御、プロジェクト管理など多岐にわたる。国内外のEPC事業者や国際コンサルタント、設備サプライヤーでの就職機会が見込まれている。
2. 育成体制と教育現場の課題
大学教育においては、「鉄道工学」という単一の名称ではなく、土木・交通・運輸・機械・電気電子・自動制御などの既存学科で基礎を学び、その後鉄道専攻へ進むコース設計が一般的である。
● 求められるスキルセット： 構造物、車両、信号制御、電化、安全管理などの専門知識に加え、外国語、IT、BIM、プロジェクト管理能力が重視されている。
● 指導者・専門家の不足： 建設省の指摘によると、現代的な鉄道技術を備えた指導教員や高度専門家がベトナム国内で不足している。海外専門家への依存度を下げ、自国で技術を内製化するための人材基盤構築が急務となっている。 ● 主要育成機関： 交通運輸大学（ハノイ／ホーチミン）、ハノイ建設大学、ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学などが関連学科を設置している。
3. 高度技術人材の確保に向けたボトルネック
鉄道工学分野は複雑なシステム運用と厳格な安全基準が求められる領域であり、単なる人員数だけでなく「質の高い技術者」の確保が最大の課題となっている。
● 現場での実務要求： 現場施工やインフラ維持管理への直接従事、工事進捗に応じた移動、厳格な安全規制の遵守が求められる。また、国際案件では外国語での技術ドキュメント読解や海外専門家との協働能力が不可欠となる。
● 教育インフラの拡充： 国内のトレーニングプログラム、講師陣、実験・実習設備のアップデートを図り、高速鉄道や都市鉄道といった次世代システムに対応できる技術波及・吸収能力を育むことが求められている。
2026年7月21日
ホーチミン市人民委員会のグエン・ヴァン・ドゥオク主席は、都市部の交通渋滞緩和と持続可能な環境保全を目的として、市内中心部に位置する港湾群の移転ロードマップおよび具体策の検討を建設局に指示した。本施策は、同市が長年進めてきた「港湾エリアの空間再定義」の一環であり、エネルギーインフラ整備や水上不法占有住宅の移転など、都市再開発政策とあわせて推進される。
1. 中心部港湾の移転ロードマップと空間再定義
都市部の物流集中による渋滞を回避するため、港湾機能の段階的な郊外移転と再開発が進められている。
● 移転の主導体制： 市建設局が主導し、ベトナム建設省と連携して中心部からの港湾移転に向けた適切なロードマップを策定する。
● 既存港湾の機能転換： ニャーロン・カンホイ港エリアなどでは、すでに商業物流機能からの転換が進められている。同跡地は、公園や公共スペース、サービス施設、ホー・チ・ミン博物館の拡張用地として再開発される。
● 貨物拠点の集約： 今後の貨物取扱・物流機能は、ヒエップフオック、カットライ、およびカイメップ・チーバイ大水深港群などの郊外・隣接拠点へ集約・移行する。
2. エネルギーインフラおよび都市再開発支援の並行推進
港湾移転に加え、同市はエネルギーおよび都市環境の基盤強化策を同時に取りまとめている。
● エネルギーインフラ整備： 市商工局は、都市開発法案への盛り込みに向けたエネルギーインフラ特有の政策を検討する。また、第８次国家電力開発計画の調整に伴う風力発電プロジェクトの追加・発電容量の増強や、ロンソン地区における「エネルギー備蓄センター」建設案（8月取りまとめ予定）を進めるとともに、投資家の誘致を支援する。
● 水辺環境の改善と中央資金申請： 財務局および農林環境局は、河川・運河沿いの不法住宅移転および都市整備事業に関し、中央政府予算からの資金支援を財務省・農林環境省へ要請する。
● 国有資産の整理： 中央政府機関が同市内で管理・所有する土地・不動産施設について、首相指示に基づいた再配置・適正処理を推進する。
2026年7月15日
トー・ラム総書記兼国家主席は、国家海洋産業の発展に関する会議を主宰し、ベトナムを海洋強国とするための基本方針を示した。同氏は、造船および海運・港湾・物流を一体としたエコシステム思考による開発を強調し、安易な政府補助金の復活や乱開発を否定しつつ、戦略的な自主能力の向上と厳格な実行規律を求めた。
1. 基本理念：戦略的自立とエコシステム型開発
海洋産業を国家の安全保障および経済の根幹と位置づけ、以下の原則に沿って再構築する。
● 自主能力の維持： 船舶の設計・新造・修理・改造や技術支援を自国で担える中核的能力を維持し、サプライチェーンの分断や市場変動などの緊急事態に主体的に対応できる体制を整える。
● 体系的な開発： 個別の工場や地方単位での乱開発を避け、船隊、内陸水路、港湾、物流、関連産業、およびライフサイクル全体のサービスを連結した一つのエコシステムとして育成する。
● 開発を主導する政府の役割： 国家は制度整備と市場設計に専念し、企業自身が自己責任のもとで競争する。非効率な運営を政策で隠蔽したり、かつての「抱え込み・補助金」体制へ逆行したりすることは許されない。
2. 短期的な最優先課題と市場の開放
足元のボトルネックを解消し、既存の産業リソースを最大限に活用するため、以下の具体的措置を講じる。
● 国家プログラムの策定： 政府党委員会に対し、2035年までの国家海洋産業および海洋工学発展プログラム（2050年ビジョン）の速やかな策定を指示。
● 包括的な実態調査の実施： 業界全体の能力を網羅的に再評価し、維持・アップグレード・転換・処理すべき資産や技術データを明確に分類する。
● 専用の金融メカニズムの構築： 長期・高リスクという造船業の特性に適合した財務・与信・保証制度を創設する。ただし、赤字補填や新たな不良債権の創出、過去の不正行為の追認は厳禁とする。
● グリーン改造とライフサイクルサービス： 短期的には、環境基準への適合に向けた船舶のグリーン改造や修理・メンテナンスを重点分野とし、キャッシュフローの確保と熟練技術者の流出防止を図る。
3. 中長期的な目標：近代的かつ持続可能な海洋産業エコシステム
単なる生産能力の維持から、国際競争力を持つ先進的な船隊、港湾、物流、関連産業を一体化したエコシステムへの転換を図る。
● 軍民両用技術の応用： 防衛産業における造船・海洋工学技術を、適切にコントロールしながら民間の商業分野へ波及・応用させる。
● 地域特性に応じたクラスター形成： 地域の強みを活かし、専門化された海洋産業クラスターを全国的なネットワークと接続する形で整備する。
● 外資誘致の刷新： 単なる投資誘致から、技術移転、現地サプライヤーの育成、および高度人材の育成に寄与する連携モデルへと移行する。
2026年7月7日
世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCの元研究開発ディレクターであるコンラッド・ヤング（楊光磊）博士は、2026年6月19日にハノイで開催された国際会議「WeFab 2026」において、ベトナム半導体産業の可能性についての見解を示した。かつては注目していなかった同国だが、外資系企業の現地拠点における人材育成の実績を目の当たりにし、評価を一変させた。同博士は、ベトナムは過去の台湾のモデルを完全に模倣するのではなく、独自の「DNA」を構築すべきだと提言している。
1. 評価一変の契機とベトナムの人材優位性
数年前まで半導体分野においてベトナムの存在を意識していなかった同博士だが、現地視察を通じてその潜在力を高く評価するに至った。
● 育成実績による確信：マーベルやルネサスのホーチミンオフィスにおいて、現地の若手人材が実務未経験からグローバル水準のエンジニアへと育成されている実態を確認したことが、その確信につながった。
● 豊富な若手人材の確保：台湾、米国、中国、韓国などの主要国が少子高齢化や若者の半導体離れに直面する中、ベトナムは世界トップクラスの豊富で意欲的な若手人材を有している。
● 実践教育の必要性：オリンピックなどの実績から数理・科学の基礎力は高いものの、卒業前に産業界の実際のプロジェクトに触れるインターンシップなどの実践的な技術教育の拡充が求められる。
2. 2030年までに5万人育成の目標達成へのアプローチ
ベトナム政府が掲げる「2030年までに5万人の半導体エンジニアを育成する」という目標に対し、市場の吸収能力を考慮した戦略が必要である。
● グローバル市場との接続：国内市場だけで全人材の雇用を早期に創出するのは困難であるため、まずは米国や台湾などの先進拠点へ若手を送り、実務経験を積ませるべきである。
● 先進国からの経験吸収：製造および産業実行力に強みを持つ台湾と、市場需要および最先端イノベーションに強みを持つ米国の双方から異なる経験を学ぶことが有益である。
● ネットワークの強化：国内外の半導体協会などの組織を通じて国際連携を深め、グローバル・バリューチェーンへの参入を進める必要がある。
3. 参入すべき推奨領域の選定
莫大な投資が必要な前工程の製造工場の建設を急ぐのではなく、市場需要が明確で投資効率の高い領域への集中を推奨している。
● 回路設計：製造業に比べて参入障壁が低く、多くの人材を吸収できる領域であり、ベトナム国内市場の需要（スマートカード等）と連動させて発展させることが可能である。
● 後工程：最先端の製造工場に比べて投資額を大幅に抑えられ、参入の機会が多い領域である。
● 物流・サプライチェーンハブ：東南アジア地域における半導体エコシステムの配送・流通拠点を構築する方向性も有効である。
● 既存市場の代替（チャイナ・プラス・ワン）：サプライチェーンの脱中国シフトを背景に、国内のOEM/ODM企業が輸入している部品を国内製へ徐々に置き換える「既存市場の代替」に焦点を当てるべきである。
4. 政府および国内大企業の役割と実行力
初期段階における政府の政策支援と、エンドユーザー市場を持つ国内有力企業の主導的な役割が不可欠である。
● 政策的な利用促進：政府は、国内の大型商業企業に対し、ベトナムで設計・供給されたチップや部品を一定割合（例えば10%から）採用することを促す政策を講じるべきである。
● 国内大企業の主導：電気自動車（EV）を展開するビングループなどの現地有力企業や、現地に展開するサムスンなどの市場やサプライチェーンを活用し、国内の半導体需要を牽引することが求められる。
● 具体的なプロジェクトの実行：戦略の策定にとどまらず、具体的なプロジェクトを通じて顧客から学び、失敗を重ねながらも継続的に改善する「実行力」こそが発展の鍵となる。
2026年7月4日
2026年上半期、ベトナムの製造・輸出セクターは堅調な成長を維持したものの、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、注文の流動性といった多重の供給側の圧力に直面している。輸出総額は大幅に増加したものの、伝統的な労働集約型産業を中心に利益率が著しく圧迫されており、企業は下半期に向けて慎重な事業運営を迫られている。
1. 輸出の拡大と伝統的製造業の利益圧迫
ベトナム統計局のデータによると、上半期の財貨輸出額は前年同期比21%増の2665億米ドル（約4兆1,516億円）に達した。しかし、その内実には格差が見られる。
● 伝統的産業の停滞：製造・加工業全体の鉱工業生産指数（IIP: Index of Industrial Production）が11.4%増であったのに対し、衣類・縫製品（10%増）、繊維（10%増）、革製品（4%増）などの伝統的産業は低水準にとどまった。
● コストによる利益の摩耗：輸入原材料費や国際運賃の上昇が利益率を押し下げており、水産物（輸出額58億ドル、約9,040億円、12.8%増）でも「小口・短期発注、価格競争の激化」という傾向が強まっている。
2. 地政学リスクに伴う物流コストの高騰
中東紛争の長期化による影響が、海上輸送ルート（特にスエズ運河）を直撃し、サプライチェーンの大きな足かせとなっている。
● 運賃のピークアウトへの不透明感：直近のドリューリー世界コンテナ指数は、40フィートコンテナあたり4,500米ドル（約70.1万円）を突破し、前年同期比で約40%上昇、過去約2年間での最高値を記録した。
● 購買担当者景気指数（PMI）の動向：S&Pグローバルが発表した6月のベトナム製造業PMIは51.8となり、5月（52.8）からは低下したものの、景気拡大の節目である50を維持した。米国・イラン間の交渉進展による中東情勢の沈静化や、関税回避を目的とした先行発注（駆け込み需要）が下半期の支えとなっている。
3. 下半期の見通しと経営課題
企業の景況感は改善傾向にあるが、内憂外患の課題が山積している。統計局の調査では、製造・加工企業の39.4%が第3四半期の業績を「改善する」と見込んでいる。
● 製造業が直面する主要リスク（ハノイ・ホーチミン市統計局調査）
・ 国内市場における競争激化（46.6%）
・ 国内市場の需要の低迷（46.2%）
・ 高金利による負担（34.3%）
・ 国際需要の不足（30.7%）
・ 財務上の困難（25.6%）
● 雇用のミスマッチ：受注量や生産高が回復基調にある一方で、6月の統計では「雇用者数の減少」が続いており、マクロ心理の慎重さを反映している。上半期のIIP上昇率は10.8%と、年間目標（12〜14%）を下回っている。
4. 成長維持に向けた提言
統計局は、2026年通年の経済成長を確実なものにするため、以下の対策を提言している。
● 企業側：調達先の多角化、物流コストの厳格な統制、サプライチェーン管理（SCM）の自律的強化。
● 政府側：行政手続きの簡素化による原材料流通の円滑化、公共投資の執行加速、エネルギー安全保障の確立、医療および製造現場へのAI・デジタル転換（DX）の導入支援。
2026年7月6日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき一括計算。
1 USD = 26,463 VND
1 JPY = 169.87 VND
(1 USD≒ 155.78 JPY)
2026年6月23日
FTSEラッセルによる2026年9月の準新興国市場への格上げを前に、ベトナム株式市場の大型株で構成される「VN30指数」採用銘柄の外国人投資家保有制限枠の残高において、二極化が鮮明となっている。
一部の銘柄は強い需要により枠がほぼ枯渇している一方、別の銘柄には大規模な海外資金を受け入れる十分なバッファーが残されている。格上げ後に見込まれる数十億ドル規模のグローバル資金の流入において、この外国人枠の残存状況が各銘柄へのポートフォリオ組み入れを左右する決定要因になるとみられる。
1. 外国人枠に大きな余力を残す銘柄
法定の外国人保有比率上限を100%まで撤廃した企業を中心に、広大な受け入れ余地が存在している。
・主要な空き枠上位銘柄： マサングループ（MSN）が約75%の空き枠を残しているほか、サイゴン証券（SSI）が68%、ビナミルク（VNM）が51%の余力を有している。
・その他の中大型銘柄：ビンソン製油（BSR）、ペトロベトナムガス（GAS）、ビングループ（VIC）、ビンホームズ（VHM）、ビンパール（VPL）、サイゴンビール・アルコール飲料総公社（SAB）の各銘柄でも、41%から50%近くの外国人枠が未消化のまま残されている。
・実質的な流動性の留意点： ただし、国営企業や大手グループの親会社・子会社（VHM、VPLなど）の場合、大株主の固定保有分があるため、海外の一般投資家が市場で実際に取得できるフリーフロート（浮動株）ベースの枠は、名目上の数値より低くなる。
2. 外国人枠が枯渇・逼迫する銘柄
対照的に、リテール大手や大手商業銀行セクターでは、外国人枠が事実上の限界に達している。
・枠枯渇の代表例： モバイルワールド（MWG）の残存枠はほぼ0%である。また、軍隊商業銀行（MBB）、テクコムバンク（TCB）、国際商業銀行（VIB）の空き枠もわずか1%程度にとどまる。さらにLPバンク（LPB）が約4%、ベトインバンク（CTG）が5%となっている。
・銀行セクター全体の動向： アジア商業銀行（ACB）、HDバンク（HDB）、VPバンク（VPB）、TPバンク（TPB）、ベトコムバンク（VCB）などの主要行も、空き枠が6〜10%と極めて限定的である。
・逼迫の背景： ベトナムの現行法制上、銀行セクターの外国人保有比率の上限が原則30%（特例で49%）に制限されていることが一因である。同時に、海外のアクティブファンドやETF（上場投資信託）から、ベトナムの銀行セクターが中長期的な成長産業として高く評価されている証拠でもある。
3. 市場格上げ後の資金流入への影響と今後の構造改革
外国人枠の枯渇は企業のコーポレートガバナンスや透明性が評価されている兆候である一方、新規資金のアクセスを阻害するボトルネックにもなる。
・格上げ後の選好性： 新興国市場への格上げ後、大型株で流動性の高いVN30銘柄は海外資金の筆頭ターゲットとなる。その際、資金を直接投入できる空き枠の大きな銘柄が優先的に選好される可能性が高い。逆に、MWGや主要銀行など枠が枯渇している銘柄は、追加資金の吸収に制限が生じる。
・市場インフラの整備： ベトナム市場ではこの課題を解決するため、タイの制度をモデルとした「議決権なき預託証券」の導入や、新たな決済・取引メカニズムの構築など、外国人投資家のアクセス性を改善する市場インフラの整備が急務となっている。
※2026年6月24日時点のベトナムコンバンクの公示為替レート基づき計算。
1 USD = 26,451.00 VND
1 JPY = 167.21 VND
（算出レート：1 USD = 158.19 JPY）
2026年6月17日
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）は2026年6月16日に発表した最新報告書において、東南アジア諸国連合地域でエネルギー安全保障が最優先課題になっていると指摘した。同地域は石油や天然ガスの輸入依存度が高く、供給網の多くをホルムズ海峡に依存している。IEAは、抜本的な政策転換がない限り、地域のエネルギー輸入コストが2024年の約800億米ドル（約12.5兆円）から、2035年には2,450億米ドル（約38.4兆円）へ約３倍急増すると警告した。
【現在の動向と脱化石燃料への兆候】
短期的には国内需要を満たすため従来の化石燃料を維持せざるを得ないものの、地域内では輸入依存を減らすポジティブな変化も見られる。
・フィリピンにおける太陽光発電の急増： エネルギー緊急事態が宣言されたフィリピンでは、電気代削減のため屋根置き型太陽光発電の需要が爆発的に増加している。同国は2026年第1四半期において、中国にとって世界第2位の太陽光発電設備輸出市場となった。
・EV（電気自動車）の普及加速： 東南アジアにおける2025年のEV販売台数は前年比2倍以上の約50万台に達した。現在、地域内で販売される車両の5台に1台がEVとなっている。
・ラオスにおける輸入規制の導入： ラオス政府は、石油の輸入需要を抑制するため、2026年の残り期間における化石燃料車の輸入を全面停止する決定を下した。また、その他の国々でも化石燃料依存を脱却すべく、原子力発電計画の再開に踏み切る動きが出ている。
【エネルギー安全保障強化への提言】
IEAのファティ・ビロル事務局長は、市場の変動に対する耐性を高め、長期的な持続可能開発を達成するための具体的な解決策として、以下の施策を推奨している。
■ 需要の抑制と再エネ投資： 省エネを通じて輸入化石燃料への需要そのものを抑制する。同時に、太陽光、風力、水力、地熱といった再生可能エネルギー分野への投資を拡大する。
■ 地域間連携： 地域内のエネルギー協力イニシアチブ、特にASEANパワーグリッド構想を加速させ、加盟国間での電力融通と接続性を強化することが不可欠である。
※2026年6月17日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき計算。
1 USD = 26,433.00 VND
1 JPY = 168.42 VND
（算出レート：1 USD = 156.95 JPY）
2026年6月10日
ベトナムでは今、人工知能（AI）ブームが巻き起こっている。2026年中頃の世界AI指数（WIN）によると、ベトナムはAIへの信頼度や受容度で世界トップクラスに位置し、リーダー層の約90%が「AIは競争力維持に不可欠」だと信じている。しかし、この熱狂の裏には、取り残される恐怖（FOMO）からくる表面的な利用や、人間の思考力の低下という深刻な課題が隠されている。
【数字が示す現状と「フォモデウス」の台頭】
2026年初頭のデータによると、ベトナムのネットユーザーの78%、特に大学生においては92%がすでにAIを利用している。ベトナム企業のAI導入への準備率は61%に達し、世界平均の49%を大きく上回る。
しかし、この急速な普及は、テクノロジーへの強迫観念に駆られた新しいユーザー層「フォモデウス」を生み出した。彼らはAIの本質を理解し活用するのではなく、単にトレンドに遅れることを恐れ、SNSでの「いいね」を求めて表面的な利用を繰り返している。その結果、消費されるAI生成物は深く欠け、一過性の流行で終わりがちである。 ※フォモデウス（Fomodeus）：FOMO(置いていかれる恐怖)とホモ・デウス(技術を習得しなければならないという執着)の組み合わせ
【ユーザーの能力を映す鏡と「二重基準」】
AIのアウトプットは、皮肉にも利用者の実力をそのまま映し出す鏡となる。AIの回答に簡単に満足してしまうのは、本人の知識が「平均的」である証拠かもしれない。逆に、物足りなさを感じて修正を重ねる人は、AIの平均値を超える高い思考水準を持っていると言える。
さらに、若年層のAI依存は「脳の怠惰」を招き、批判的思考力や文章力を奪うリスクがある。ここで面白い矛盾が生じている。学生が論文にAIを使えば「不正」とされるが、管理職が報告書にAIを使えば「DX推進」と称賛されるのである。
また、AIが基礎的な定型業務を奪うことで、若手が下積み時代に実務を学ぶ機会が失われ、将来的に複雑な課題に対応できない世代が生まれる懸念もある。
【AIという斧をどう研ぐか】
2026年現在、ベトナムは重要な岐路に立っている。AIを盲信したり排除したりするのではなく、人間が主導権を握り、AIを「アドバイザー」として使いこなす共生の姿勢が必要である。
教育現場では、AIを思考の補助ツールとして正しく教える戦略が求められる。アブラハム・リンカーンは「木を倒すのに6時間あるなら、私は最初の4時間を斧を研ぐことに使う」と言った。AIという鋭い斧を前に、私たち自身が「自分を磨くこと」を怠らなければ、技術に支配されることなく、真の価値を生み出すことができるはずである。
