2026年7月7日
世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCの元研究開発ディレクターであるコンラッド・ヤング（楊光磊）博士は、2026年6月19日にハノイで開催された国際会議「WeFab 2026」において、ベトナム半導体産業の可能性についての見解を示した。かつては注目していなかった同国だが、外資系企業の現地拠点における人材育成の実績を目の当たりにし、評価を一変させた。同博士は、ベトナムは過去の台湾のモデルを完全に模倣するのではなく、独自の「DNA」を構築すべきだと提言している。
1. 評価一変の契機とベトナムの人材優位性
数年前まで半導体分野においてベトナムの存在を意識していなかった同博士だが、現地視察を通じてその潜在力を高く評価するに至った。
● 育成実績による確信：マーベルやルネサスのホーチミンオフィスにおいて、現地の若手人材が実務未経験からグローバル水準のエンジニアへと育成されている実態を確認したことが、その確信につながった。
● 豊富な若手人材の確保：台湾、米国、中国、韓国などの主要国が少子高齢化や若者の半導体離れに直面する中、ベトナムは世界トップクラスの豊富で意欲的な若手人材を有している。
● 実践教育の必要性：オリンピックなどの実績から数理・科学の基礎力は高いものの、卒業前に産業界の実際のプロジェクトに触れるインターンシップなどの実践的な技術教育の拡充が求められる。
2. 2030年までに5万人育成の目標達成へのアプローチ
ベトナム政府が掲げる「2030年までに5万人の半導体エンジニアを育成する」という目標に対し、市場の吸収能力を考慮した戦略が必要である。
● グローバル市場との接続：国内市場だけで全人材の雇用を早期に創出するのは困難であるため、まずは米国や台湾などの先進拠点へ若手を送り、実務経験を積ませるべきである。
● 先進国からの経験吸収：製造および産業実行力に強みを持つ台湾と、市場需要および最先端イノベーションに強みを持つ米国の双方から異なる経験を学ぶことが有益である。
● ネットワークの強化：国内外の半導体協会などの組織を通じて国際連携を深め、グローバル・バリューチェーンへの参入を進める必要がある。
3. 参入すべき推奨領域の選定
莫大な投資が必要な前工程の製造工場の建設を急ぐのではなく、市場需要が明確で投資効率の高い領域への集中を推奨している。
● 回路設計：製造業に比べて参入障壁が低く、多くの人材を吸収できる領域であり、ベトナム国内市場の需要（スマートカード等）と連動させて発展させることが可能である。
● 後工程：最先端の製造工場に比べて投資額を大幅に抑えられ、参入の機会が多い領域である。
● 物流・サプライチェーンハブ：東南アジア地域における半導体エコシステムの配送・流通拠点を構築する方向性も有効である。
● 既存市場の代替（チャイナ・プラス・ワン）：サプライチェーンの脱中国シフトを背景に、国内のOEM/ODM企業が輸入している部品を国内製へ徐々に置き換える「既存市場の代替」に焦点を当てるべきである。
4. 政府および国内大企業の役割と実行力
初期段階における政府の政策支援と、エンドユーザー市場を持つ国内有力企業の主導的な役割が不可欠である。
● 政策的な利用促進：政府は、国内の大型商業企業に対し、ベトナムで設計・供給されたチップや部品を一定割合（例えば10%から）採用することを促す政策を講じるべきである。
● 国内大企業の主導：電気自動車（EV）を展開するビングループなどの現地有力企業や、現地に展開するサムスンなどの市場やサプライチェーンを活用し、国内の半導体需要を牽引することが求められる。
● 具体的なプロジェクトの実行：戦略の策定にとどまらず、具体的なプロジェクトを通じて顧客から学び、失敗を重ねながらも継続的に改善する「実行力」こそが発展の鍵となる。
2026年7月4日
2026年上半期、ベトナムの製造・輸出セクターは堅調な成長を維持したものの、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、注文の流動性といった多重の供給側の圧力に直面している。輸出総額は大幅に増加したものの、伝統的な労働集約型産業を中心に利益率が著しく圧迫されており、企業は下半期に向けて慎重な事業運営を迫られている。
1. 輸出の拡大と伝統的製造業の利益圧迫
ベトナム統計局のデータによると、上半期の財貨輸出額は前年同期比21%増の2665億米ドル（約4兆1,516億円）に達した。しかし、その内実には格差が見られる。
● 伝統的産業の停滞：製造・加工業全体の鉱工業生産指数（IIP: Index of Industrial Production）が11.4%増であったのに対し、衣類・縫製品（10%増）、繊維（10%増）、革製品（4%増）などの伝統的産業は低水準にとどまった。
● コストによる利益の摩耗：輸入原材料費や国際運賃の上昇が利益率を押し下げており、水産物（輸出額58億ドル、約9,040億円、12.8%増）でも「小口・短期発注、価格競争の激化」という傾向が強まっている。
2. 地政学リスクに伴う物流コストの高騰
中東紛争の長期化による影響が、海上輸送ルート（特にスエズ運河）を直撃し、サプライチェーンの大きな足かせとなっている。
● 運賃のピークアウトへの不透明感：直近のドリューリー世界コンテナ指数は、40フィートコンテナあたり4,500米ドル（約70.1万円）を突破し、前年同期比で約40%上昇、過去約2年間での最高値を記録した。
● 購買担当者景気指数（PMI）の動向：S&Pグローバルが発表した6月のベトナム製造業PMIは51.8となり、5月（52.8）からは低下したものの、景気拡大の節目である50を維持した。米国・イラン間の交渉進展による中東情勢の沈静化や、関税回避を目的とした先行発注（駆け込み需要）が下半期の支えとなっている。
3. 下半期の見通しと経営課題
企業の景況感は改善傾向にあるが、内憂外患の課題が山積している。統計局の調査では、製造・加工企業の39.4%が第3四半期の業績を「改善する」と見込んでいる。
● 製造業が直面する主要リスク（ハノイ・ホーチミン市統計局調査）
・ 国内市場における競争激化（46.6%）
・ 国内市場の需要の低迷（46.2%）
・ 高金利による負担（34.3%）
・ 国際需要の不足（30.7%）
・ 財務上の困難（25.6%）
● 雇用のミスマッチ：受注量や生産高が回復基調にある一方で、6月の統計では「雇用者数の減少」が続いており、マクロ心理の慎重さを反映している。上半期のIIP上昇率は10.8%と、年間目標（12〜14%）を下回っている。
4. 成長維持に向けた提言
統計局は、2026年通年の経済成長を確実なものにするため、以下の対策を提言している。
● 企業側：調達先の多角化、物流コストの厳格な統制、サプライチェーン管理（SCM）の自律的強化。
● 政府側：行政手続きの簡素化による原材料流通の円滑化、公共投資の執行加速、エネルギー安全保障の確立、医療および製造現場へのAI・デジタル転換（DX）の導入支援。
2026年7月6日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき一括計算。
1 USD = 26,463 VND
1 JPY = 169.87 VND
(1 USD≒ 155.78 JPY)
2026年6月23日
FTSEラッセルによる2026年9月の準新興国市場への格上げを前に、ベトナム株式市場の大型株で構成される「VN30指数」採用銘柄の外国人投資家保有制限枠の残高において、二極化が鮮明となっている。
一部の銘柄は強い需要により枠がほぼ枯渇している一方、別の銘柄には大規模な海外資金を受け入れる十分なバッファーが残されている。格上げ後に見込まれる数十億ドル規模のグローバル資金の流入において、この外国人枠の残存状況が各銘柄へのポートフォリオ組み入れを左右する決定要因になるとみられる。
1. 外国人枠に大きな余力を残す銘柄
法定の外国人保有比率上限を100%まで撤廃した企業を中心に、広大な受け入れ余地が存在している。
・主要な空き枠上位銘柄： マサングループ（MSN）が約75%の空き枠を残しているほか、サイゴン証券（SSI）が68%、ビナミルク（VNM）が51%の余力を有している。
・その他の中大型銘柄：ビンソン製油（BSR）、ペトロベトナムガス（GAS）、ビングループ（VIC）、ビンホームズ（VHM）、ビンパール（VPL）、サイゴンビール・アルコール飲料総公社（SAB）の各銘柄でも、41%から50%近くの外国人枠が未消化のまま残されている。
・実質的な流動性の留意点： ただし、国営企業や大手グループの親会社・子会社（VHM、VPLなど）の場合、大株主の固定保有分があるため、海外の一般投資家が市場で実際に取得できるフリーフロート（浮動株）ベースの枠は、名目上の数値より低くなる。
2. 外国人枠が枯渇・逼迫する銘柄
対照的に、リテール大手や大手商業銀行セクターでは、外国人枠が事実上の限界に達している。
・枠枯渇の代表例： モバイルワールド（MWG）の残存枠はほぼ0%である。また、軍隊商業銀行（MBB）、テクコムバンク（TCB）、国際商業銀行（VIB）の空き枠もわずか1%程度にとどまる。さらにLPバンク（LPB）が約4%、ベトインバンク（CTG）が5%となっている。
・銀行セクター全体の動向： アジア商業銀行（ACB）、HDバンク（HDB）、VPバンク（VPB）、TPバンク（TPB）、ベトコムバンク（VCB）などの主要行も、空き枠が6〜10%と極めて限定的である。
・逼迫の背景： ベトナムの現行法制上、銀行セクターの外国人保有比率の上限が原則30%（特例で49%）に制限されていることが一因である。同時に、海外のアクティブファンドやETF（上場投資信託）から、ベトナムの銀行セクターが中長期的な成長産業として高く評価されている証拠でもある。
3. 市場格上げ後の資金流入への影響と今後の構造改革
外国人枠の枯渇は企業のコーポレートガバナンスや透明性が評価されている兆候である一方、新規資金のアクセスを阻害するボトルネックにもなる。
・格上げ後の選好性： 新興国市場への格上げ後、大型株で流動性の高いVN30銘柄は海外資金の筆頭ターゲットとなる。その際、資金を直接投入できる空き枠の大きな銘柄が優先的に選好される可能性が高い。逆に、MWGや主要銀行など枠が枯渇している銘柄は、追加資金の吸収に制限が生じる。
・市場インフラの整備： ベトナム市場ではこの課題を解決するため、タイの制度をモデルとした「議決権なき預託証券」の導入や、新たな決済・取引メカニズムの構築など、外国人投資家のアクセス性を改善する市場インフラの整備が急務となっている。
※2026年6月24日時点のベトナムコンバンクの公示為替レート基づき計算。
1 USD = 26,451.00 VND
1 JPY = 167.21 VND
（算出レート：1 USD = 158.19 JPY）
2026年6月17日
国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）は2026年6月16日に発表した最新報告書において、東南アジア諸国連合地域でエネルギー安全保障が最優先課題になっていると指摘した。同地域は石油や天然ガスの輸入依存度が高く、供給網の多くをホルムズ海峡に依存している。IEAは、抜本的な政策転換がない限り、地域のエネルギー輸入コストが2024年の約800億米ドル（約12.5兆円）から、2035年には2,450億米ドル（約38.4兆円）へ約３倍急増すると警告した。
【現在の動向と脱化石燃料への兆候】
短期的には国内需要を満たすため従来の化石燃料を維持せざるを得ないものの、地域内では輸入依存を減らすポジティブな変化も見られる。
・フィリピンにおける太陽光発電の急増： エネルギー緊急事態が宣言されたフィリピンでは、電気代削減のため屋根置き型太陽光発電の需要が爆発的に増加している。同国は2026年第1四半期において、中国にとって世界第2位の太陽光発電設備輸出市場となった。
・EV（電気自動車）の普及加速： 東南アジアにおける2025年のEV販売台数は前年比2倍以上の約50万台に達した。現在、地域内で販売される車両の5台に1台がEVとなっている。
・ラオスにおける輸入規制の導入： ラオス政府は、石油の輸入需要を抑制するため、2026年の残り期間における化石燃料車の輸入を全面停止する決定を下した。また、その他の国々でも化石燃料依存を脱却すべく、原子力発電計画の再開に踏み切る動きが出ている。
【エネルギー安全保障強化への提言】
IEAのファティ・ビロル事務局長は、市場の変動に対する耐性を高め、長期的な持続可能開発を達成するための具体的な解決策として、以下の施策を推奨している。
■ 需要の抑制と再エネ投資： 省エネを通じて輸入化石燃料への需要そのものを抑制する。同時に、太陽光、風力、水力、地熱といった再生可能エネルギー分野への投資を拡大する。
■ 地域間連携： 地域内のエネルギー協力イニシアチブ、特にASEANパワーグリッド構想を加速させ、加盟国間での電力融通と接続性を強化することが不可欠である。
※2026年6月17日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき計算。
1 USD = 26,433.00 VND
1 JPY = 168.42 VND
（算出レート：1 USD = 156.95 JPY）
2026年6月10日
ベトナムでは今、人工知能（AI）ブームが巻き起こっている。2026年中頃の世界AI指数（WIN）によると、ベトナムはAIへの信頼度や受容度で世界トップクラスに位置し、リーダー層の約90%が「AIは競争力維持に不可欠」だと信じている。しかし、この熱狂の裏には、取り残される恐怖（FOMO）からくる表面的な利用や、人間の思考力の低下という深刻な課題が隠されている。
【数字が示す現状と「フォモデウス」の台頭】
2026年初頭のデータによると、ベトナムのネットユーザーの78%、特に大学生においては92%がすでにAIを利用している。ベトナム企業のAI導入への準備率は61%に達し、世界平均の49%を大きく上回る。
しかし、この急速な普及は、テクノロジーへの強迫観念に駆られた新しいユーザー層「フォモデウス」を生み出した。彼らはAIの本質を理解し活用するのではなく、単にトレンドに遅れることを恐れ、SNSでの「いいね」を求めて表面的な利用を繰り返している。その結果、消費されるAI生成物は深く欠け、一過性の流行で終わりがちである。 ※フォモデウス（Fomodeus）：FOMO(置いていかれる恐怖)とホモ・デウス(技術を習得しなければならないという執着)の組み合わせ
【ユーザーの能力を映す鏡と「二重基準」】
AIのアウトプットは、皮肉にも利用者の実力をそのまま映し出す鏡となる。AIの回答に簡単に満足してしまうのは、本人の知識が「平均的」である証拠かもしれない。逆に、物足りなさを感じて修正を重ねる人は、AIの平均値を超える高い思考水準を持っていると言える。
さらに、若年層のAI依存は「脳の怠惰」を招き、批判的思考力や文章力を奪うリスクがある。ここで面白い矛盾が生じている。学生が論文にAIを使えば「不正」とされるが、管理職が報告書にAIを使えば「DX推進」と称賛されるのである。
また、AIが基礎的な定型業務を奪うことで、若手が下積み時代に実務を学ぶ機会が失われ、将来的に複雑な課題に対応できない世代が生まれる懸念もある。
【AIという斧をどう研ぐか】
2026年現在、ベトナムは重要な岐路に立っている。AIを盲信したり排除したりするのではなく、人間が主導権を握り、AIを「アドバイザー」として使いこなす共生の姿勢が必要である。
教育現場では、AIを思考の補助ツールとして正しく教える戦略が求められる。アブラハム・リンカーンは「木を倒すのに6時間あるなら、私は最初の4時間を斧を研ぐことに使う」と言った。AIという鋭い斧を前に、私たち自身が「自分を磨くこと」を怠らなければ、技術に支配されることなく、真の価値を生み出すことができるはずである。
2026年6月9日
ベトナム政府は2026年6月8日、バッテリー式電気自動車（BEV）の初回登録料を免除する期間を2030年12月31日まで延長する新政令（第202/2026/NĐ-CP号）を公布した。本政令は2027年3月1日より施行され、現行の優遇措置を定めた政令（第51/2025/NĐ-CP号）に替わって適用されるものである。
【政策の背景と変遷】
環境汚染の低減、EVシフトの推進、および関連投資の誘致を目的に、政府は段階的に登録料の優遇措置を講じてきた。
■ 政令第10/2022/NĐ-CP号： 2022年3月1日から3年間は初回登録料を0%とし、その後2年間は同定員のガソリン車・ディーゼル車の50%相当に減免すると規定。
■ 政令第51/2025/NĐ-CP号： EVの普及をさらに後押しするため、登録料0%の適用期間を2027年2月末まで延長。
■ 新政令（第202/2026/NĐ-CP号）： これまでの免除政策が消費者、製造・流通業者、および環境改善に一定の効果を上げたことを踏まえ、免除期間を2030年末までさらに延長する。なお、対象となるBEVの分類基準は、建設大臣の規定に準拠する。
【グローバル市場の動向と政策の狙い】
財務省によると、世界のEV市場は規模・速度ともに急成長しており、2024年の販売台数は1,700万台（シェア20%超）を突破、2025年には2,000万台（同25%超）を超える見通しである。走行車両数の増加に伴い、公共充電ステーションなどのインフラも急速に拡大している。
■ 初期費用の引き下げ： 世界的に化石燃料車の規制とクリーンエネルギー車への移行が進む中、利用者の初期費用（導入コスト）のハードルを下げることが普及の鍵となっている。多くの国で登録時の税制優遇が一般的な手法として採用されている。
■ グリーン交通への転換： ベトナム政府は本政令により、経済的な負担を軽減してEVの発展を促すとともに、企業の生産投資の促進、供給機会の活用、および消費者の利用喚起を図る。これにより、国家の「グリーン交通」への移行政策を実効化し、有害な排気ガスの抑制を進める構えである。
2026年6月8日
ホーチミン市保健局は、市内の健康診断活動をリアルタイムで監視・管理するデジタルダッシュボードの運用を正式に開始した。これは同市保健セクターのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略における重要な一歩であり、従来の定期報告に伴うタイムラグを解消し、データに基づく迅速な政策決定やリソース配分、さらには国民の生涯電子健康記録（PHR）の構築を目指すものである。
【データ駆動型医療への転換とダッシュボードの機能】
従来の保健管理は各医療機関からの定期的な書面報告に依存していたが、デジタル管理への移行により、医療行政の仕組みが根本から変わる。
■ リアルタイムのデータ統合： 市内の病院、地域の医療センター、保健所、移動型健康診断チームからのデータが直接システムに反映される。
■ モニタリングと分析： 日々の健康診断受診者数、各地域の進捗状況、受診者の属性だけでなく、スクリーニング検査で発見された異常値、健康リスク因子、疾病傾向が継続的に集計・分析される。
■ データに基づく意思決定： 受診率が低い地域をリアルタイムで特定し、人員補強や広報活動の強化といった対策を即座に講じることが可能となる。
【国家規模のデータ連携と生涯電子健康記録の構築】
本取り組みは、中央政府が推進する全国規模のデジタルインフラ構想とも連動している。
■ 全国的なデータ連携： 保健省は、各地の保健所から地方、そして国家の電子身分証明システム「VNeID」へと健康診断データをデータ連携させる方針を示している。
■ 生涯電子健康記録： ダッシュボードを通じて蓄積されたデータは、ホーチミン市デジタル市民アプリやVNeID上の「電子健康手帳」の基礎となる。受診歴、検査結果、予防接種歴、既往歴がデジタル化され、国民自身による健康管理や医師の診療支援に活用される。
■ 医療モデルの高度化： 蓄積された大規模データベースは、疫学分析や政策立案、さらには人工知能を用いた疾病予測や精密医療の基盤となる。
【民間企業の参入と医療アクセスの格差是正】
医療DXの推進は公的機関にとどまらず、民間のテクノロジー・リテール企業が国家のデジタル識別基盤（VNeID）を活用する動きも活発化している。
■ 官民エコシステムの形成： 民間企業が展開するデジタル医療拠点を通じて、データ連携やオンライン服薬指導、デジタル健康サービスの提供が進んでいる。
■ 医療格差の縮小： この官民のデジタルネットワークにより、遠隔地の住民でも基盤的な健康データの記録や医療相談、医薬品の入手が容易になり、大病院へ移動する負担が軽減される。慢性疾患の増加と若年化が進む中、医療セクターは「治療中心」から「地域コミュニティでの継続的な予防・保健管理」へのシフトを加速させている。
2026年6月5日
ファム・ジャ・トゥック常務副首相は、ハノイ駅（レ・ズアン通り）からゴックホイ駅への鉄道機能の移転案を巡り、輸送能力、社会的コスト、交通渋滞、およびベトナム鉄道総公社（VNR）の事業や雇用に与える影響を厳格に評価・比較するよう建設省およびハノイ市人民委員会に指示した。本件は、大手民間企業からの国道1A号線拡張工事に伴う移転提案を受けたものである。
【政府の指示内容と懸念事項】
現行のハノイ駅から約14km離れたゴックホイ駅へのターミナル機能の移転について、接続インフラの整備が十分に進んでいない段階での移行には慎重な評価が求められている。
■ 多角的な影響評価： 副首相は、旅客・貨物輸送の維持、社会的コスト（利便性の低下に伴う経済損失）、周辺の交通渋滞への影響を精査するよう命じた。また、インフラ未整備のまま移転した場合のVNRの経営基盤や従業員の雇用維持に対する救済措置（適切な解決策）の提示を義務付けた。
■ 投資方式の最適化と透明性： 移転に伴うインフラ整備を官民連携（PPP方式）で行う場合、投資家の選定は法的規定を遵守し、公開・透明性を担保することで、国家資産の損失や浪費を防ぐよう強調した。
※PPP方式：Public Private Partnership方式（公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うこと）
【背景と民間企業からの提案】
今回の評価指示は、ビングループが2026年内の国道1号線拡張工事の用地確保を目的に提出した、ハノイ駅の移転および鉄道インフラ整備に関する提案が端緒となっている。
■ 代替インフラの建設提案（PPPおよびBT方式）：
ハノイ駅移転を可能にするための「ゴックホイ仮設貨物・旅客駅」の建設。
国道1A号線の用地開放に向けた、ゴックホイ〜プースエン間（軌間1,000mm）の現行路線の移設。
東部外郭環状線（ゴックホイ〜キムソン間）における標準軌（1,435mm）および狭軌（1,000mm）の鉄道建設。これにより現行のゴックホイ〜エンヴィエン間を代替し、ハノイ都市鉄道（メトロ）1号線の着工へ向けた土地確保を目指す。
※ BT方式： Build-Transfer方式（建設後譲渡方式）
【移転による運航への影響】
移転が実現した場合、南部方面への旅客列車はハノイ中心部から離れたゴックホイ駅発着となり、貨物列車はトゥオンティン駅およびゴックホイ駅から東部外郭環状線を経由するルートへと変更される。
