FTSEラッセルによる2026年9月の準新興国市場への格上げを前に、ベトナム株式市場の大型株で構成される「VN30指数」採用銘柄の外国人投資家保有制限枠の残高において、二極化が鮮明となっている。
一部の銘柄は強い需要により枠がほぼ枯渇している一方、別の銘柄には大規模な海外資金を受け入れる十分なバッファーが残されている。格上げ後に見込まれる数十億ドル規模のグローバル資金の流入において、この外国人枠の残存状況が各銘柄へのポートフォリオ組み入れを左右する決定要因になるとみられる。
1. 外国人枠に大きな余力を残す銘柄
法定の外国人保有比率上限を100%まで撤廃した企業を中心に、広大な受け入れ余地が存在している。
・主要な空き枠上位銘柄： マサングループ（MSN）が約75%の空き枠を残しているほか、サイゴン証券（SSI）が68%、ビナミルク（VNM）が51%の余力を有している。
・その他の中大型銘柄：ビンソン製油（BSR）、ペトロベトナムガス（GAS）、ビングループ（VIC）、ビンホームズ（VHM）、ビンパール（VPL）、サイゴンビール・アルコール飲料総公社（SAB）の各銘柄でも、41%から50%近くの外国人枠が未消化のまま残されている。
・実質的な流動性の留意点： ただし、国営企業や大手グループの親会社・子会社（VHM、VPLなど）の場合、大株主の固定保有分があるため、海外の一般投資家が市場で実際に取得できるフリーフロート（浮動株）ベースの枠は、名目上の数値より低くなる。
2. 外国人枠が枯渇・逼迫する銘柄
対照的に、リテール大手や大手商業銀行セクターでは、外国人枠が事実上の限界に達している。
・枠枯渇の代表例： モバイルワールド（MWG）の残存枠はほぼ0%である。また、軍隊商業銀行（MBB）、テクコムバンク（TCB）、国際商業銀行（VIB）の空き枠もわずか1%程度にとどまる。さらにLPバンク（LPB）が約4%、ベトインバンク（CTG）が5%となっている。
・銀行セクター全体の動向： アジア商業銀行（ACB）、HDバンク（HDB）、VPバンク（VPB）、TPバンク（TPB）、ベトコムバンク（VCB）などの主要行も、空き枠が6〜10%と極めて限定的である。
・逼迫の背景： ベトナムの現行法制上、銀行セクターの外国人保有比率の上限が原則30%（特例で49%）に制限されていることが一因である。同時に、海外のアクティブファンドやETF（上場投資信託）から、ベトナムの銀行セクターが中長期的な成長産業として高く評価されている証拠でもある。
3. 市場格上げ後の資金流入への影響と今後の構造改革
外国人枠の枯渇は企業のコーポレートガバナンスや透明性が評価されている兆候である一方、新規資金のアクセスを阻害するボトルネックにもなる。
・格上げ後の選好性： 新興国市場への格上げ後、大型株で流動性の高いVN30銘柄は海外資金の筆頭ターゲットとなる。その際、資金を直接投入できる空き枠の大きな銘柄が優先的に選好される可能性が高い。逆に、MWGや主要銀行など枠が枯渇している銘柄は、追加資金の吸収に制限が生じる。
・市場インフラの整備： ベトナム市場ではこの課題を解決するため、タイの制度をモデルとした「議決権なき預託証券」の導入や、新たな決済・取引メカニズムの構築など、外国人投資家のアクセス性を改善する市場インフラの整備が急務となっている。
※2026年6月24日時点のベトナムコンバンクの公示為替レート基づき計算。
1 USD = 26,451.00 VND
1 JPY = 167.21 VND
（算出レート：1 USD = 158.19 JPY）