人工知能（AI）は世界経済や金融市場、企業の競争力を再定義する「リセット」をもたらしている。ベトナム証券大手SSIが主催した討論会において、国際投資家や専門家は、ベトナムが基本モデルの開発で米中と直接競合するのではなく、金融やEC、ロジスティクス分野などの「活用領域」や「デジタルインフラ開発」に注力することで、迅速に経済価値を創出できるとの見解を示した。
【世界的な潮流とサプライチェーンの再編】
野村インターナショナル・アセット・マネジメントのブラッドリー・ワーデン氏によると、AIは従来のIT技術（PCやスマホ）のような単なる効率化ツールにとどまらず、推論・分析・意思決定の自動化という新たな能力を持つ。
■ 構造転換と市場の二極化： 現在はGPU、半導体、データセンター、電力などの基盤構築への巨額投資の段階だが、プログラミング開発期間の大幅短縮など、すでに具体的な生産性向上が実証されている。これにより、従来は市況サイクルに左右されやすかった半導体やストレージなどのインフラ産業が再び主役に躍り出ており、市場は今後「真のAI受益企業」と「期待先行型」へと明確に二極化する見通しである。
【ベトナムの強みと戦略的アプローチ】
ベトナムは、AIの「アプリケーションの社会実装」と「国内インフラの整備」において大きな優位性を持つ。
■ 活用領域への集中： SSIのチーフエコノミストであるファム・リュウ・フン氏は、ベトナムが大規模な基盤モデル開発で大国と競合する必要はないと指摘。むしろ、金融、Eコマース、ロジスティクス、消費財セクターにおけるAIの実装（サービスのパーソナライズ、業務自動化、リスク評価など）にこそ巨大な余地があり、これが最も早く経済的価値を生み出すルートであるとした。 （※実際にSSIの事例では、プログラミングへのAI導入から6ヶ月で開発生産性が2〜3倍に向上している。）
■ インフラ・エネルギー分野への波及： 金融機関や機密データを扱う組織では、セキュリティやデータ規制の観点から国外サーバーの利用が制限されるケースが多い。このため、ベトナム国内のデータセンター、GPU、電力、およびデジタルインフラを備えた工業団地を開発する企業に、極めて大きな投資機会が到来している。