2026年4月28日
ベトナムでは現在、不動産（地上スペース）所有者を対象とした、物流および電気自動車（EV）用インフラへの投資モデルが注目を集めている。主にベトテル・ポスト（Viettel Post）が展開する配送用スマートロッカーと、Vグリーン（V-Green）によるEV充電スタンドの2つのモデルが、新たな収益源として提示されている。
【小規模投資：スマートロッカー「スマートボックス」】
ベトテル・ポストが推進する「スマートボックス」は、ラストワンマイルの配送効率化を目的とした自動配送ロッカーである。
・投資規模： 1ユニットあたり7,000万〜1億ドン（約42万〜60万円）。マンションのロビーや店舗前などの小規模スペースに適している。
・収益構造： 運営側からのレベニューシェアは最大80%に達する。現在の平均利用率は約23%であり、投資回収期間は約3年と試算されている。
・課題： 消費者の対面受取習慣の転換や、各地方自治体による設置規則の整備が普及の鍵となる。
【中・大規模投資：EV充電インフラ「Vグリーン」】
ファム・ニャット・ブオン氏が設立したEV充電インフラ開発会社「Vグリーン（V-Green）」は、全国的な充電ネットワークの構築を急いでいる。
・EV用充電スタンド： 1拠点あたりの投資額は25億〜30億ドン（約1,500万～1,800万円）。60kWの充電器1基につき月間約1,500万ドンの収益が見込まれ、投資回収期間は約2.5年である。
・電動バイク用バッテリー交換ステーション： 最小投資額は2億1,000万ドン（約120万円）。5年間の最低利益率15%が保証されており、こちらも約2.5年での投資回収を見込む。
・金融支援：ヴィエティンバンクやベトナム投資開発銀行などの大手銀行が、投資額の50〜70%を対象とした融資パッケージ（年利6.2〜6.5%前後）を提供している。
【戦略的提携】
ベトテル・ポストとVグリーンは戦略的提携を締結した。ベトテル・ポストのネットワーク内3,000拠点以上にVグリーンの充電インフラを設置する一方で、同拠点にスマートボックスを併設し、24時間365日の配送サービスとEVインフラを統合した複合拠点の形成を目指している。
2026年4月24日
モードル・インテリジェンス（市場調査会社）が発表した2026年第1四半期のベトナム配車サービス市場レポートによると、グリーンSM（Green SM：旧名称 Xanh SM）がシェア54.51%を記録し、首位の座を維持した。これにより、同社は18ヶ月連続で市場トップを独走している。
【市場シェアと競合状況】
第1四半期における主要3社のシェア動向は以下の通りである。
・グリーンSM： 54.51%（首位を堅持し、競合との差を拡大）
・グラブ（Grab）： 40.92%
・ビー（be）： 4.57% グリーンSMはシェアに加え、サービス品質、ネットワークの網羅性、1日あたりの平均売上高においても最も高い評価を得ている。
【市場規模と電動化の進展】
ベトナムの4輪配車市場は堅調な成長を続けている。
・取引総額（GMV）： 第1四半期で5億8,071万ドルに達し、総乗車回数は1億5,326万回を数えた。
・車両の電動化： 特筆すべき点として、全取引額の58.34%が電気自動車（EV）およびハイブリッド車（HEV）によるものであり、市場のクリーンエネルギーへの移行が顕著となっている。
【グローバル展開とブランド戦略】
グリーンSMを運営するGSM（GSM：ファム・ニャット・ブオン氏が設立した電気自動車による移動・通信サービス提供企業）は、2026年4月13日にブランド名を「Xanh SM」から「Green SM」へ変更し、グローバル展開に向けたブランドイメージの統一を図った。また、同社はインドネシアやフィリピンといった国際市場においても、シェアリングエコノミーモデルの展開を加速させている。
2026年4月22日
国際通貨基金（IMF）の最新予測によると、ベトナムの購買力平価（PPP）ベースの国内総生産（GDP）は、2026年から2031年にかけてタイやその他の周辺諸国を追い抜き、インドネシアに次ぐ東南アジア第2位の経済規模になる見通しである。
【予測される経済成長の軌道】
・2026年の節目： ベトナムのPPPベースGDPは2兆250億ドルに達すると予測されている。これはタイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールを上回り、東南アジアではインドネシアに次いで「2兆ドルクラブ」に入る唯一の国となることを意味する。
・タイとの格差拡大： 2031年までに、ベトナムのPPPベースGDPはタイを5,000億ドル以上上回ると予測されており、地域内第2位の地位を確固たるものにする。
・インドネシアとの差の短縮： インドネシアとの規模の差も急速に縮まっており、2026年の約39%から、2031年には約46%まで肉薄する見込みである。
・シンガポールとの比較： 人口規模と成長の勢いにより、2031年にはシンガポールの経済規模の約2.2倍に達すると計算されている。
【背景と専門家の分析】
ホーチミン市銀行大学のグエン・アイン・ヴー博士は、この予測を妥当であると評価している。
・成長の推移： 2006年当時、タイの名目GDPはベトナムの3倍以上の開きがあった。しかし、長期間にわたるベトナムの堅調な成長により、2024年にはその差はわずかなものとなっている。
・経済指標の解釈： PPPは世界の価格基準を用いて生活費を比較し、通貨の実際の購買力を算出する指標である。経済規模の拡大は、ベトナムの地域内における地位を強化し、次段階の拡大への強固な基盤となる。
【留意点：生活水準の課題】
経済規模（総GDP）でタイを上回ることは、必ずしも全体的な開発水準で追い抜いたことを意味しない。
・1人当たりGDPの差： 生活水準をより正確に反映する1人当たりGDPでは、依然としてタイが優位にある。2024年時点で、PPPベースの1人当たりGDPはタイが2万4,710ドルに対し、ベトナムは1万6,385ドルである。
・人口構成の影響： ベトナムの人口が1億人を超えているのに対し、タイは約7,000万人である。ヴー博士は、これを「世帯収入が同じでも、家族数が多いほど1人当たりの生活水準は低くなる」という家族の構造に例え、今後の課題を指摘している。
2026年4月22日
ベトナムはデジタルトランスフォーメーション（DX）において高い適応力を示し、AI（人工知能）の活用が急速に進んでいる。しかし、この技術の台頭は、投資効率の管理不足やサイバーセキュリティリスクの増大という新たな課題を企業に突きつけている。専門家は、受動的な防衛から、データに基づいた能動的な管理戦略への転換を促している。
【AI導入における課題と戦略：投資効率と管理の完成度】
アビームコンサルティング・ベトナム（ABeam Consulting：日本に本社を置くグローバルコンサルティングファーム）の織田遼平総支配人は、日本のAI活用が労働力不足の解消を目的とするのに対し、ベトナムでは人間の能力を補完するツールとしての側面が強いと指摘する。
・管理体制の遅れ： 技術水準は国際基準に近いものの、運用管理の成熟度が追いついていない。特に製造業において、AI統合による効率化の余地が大きく残されている。
・投資の最適化： 目的が不明確なトレンド追随型の投資による資源の浪費が懸念されている。企業は「純粋なベトナム製AI」の開発などを通じて、コスト最適化と国内市場へのカスタマイズを両立させる必要がある。
・法人向けAIの重要性： 情報漏洩を防ぐため、個人向けAIと、セキュリティ制御が強化された法人向け（エンタープライズ）AIを明確に区別して運用することが推奨される。
【深刻化するサイバーセキュリティリスク】
AIの普及に伴い、サイバー攻撃はより巧妙化している。
・脅威の現状： カスペルスキー（Kaspersky：世界的に有名なサイバーセキュリティソリューションの提供企業）のデータによると、ベトナムでは年間2380万件以上のオンライン攻撃が記録され、国内企業の約34％がサプライチェーン攻撃の標的となっている。
・攻撃の高度化： 標的型攻撃やAIを悪用した攻撃、モバイルデバイスの脆弱性を突く攻撃が増加し、財務的損失やブランド毀損のリスクが高まっている。
【主動的な防衛策：セキュリティ運用センターの構築と法的遵守】
従来の断片的な防衛策から、統合的な「能動的防衛」への移行が不可欠である。
・次世代セキュリティ運用センターの導入： AIを統合したセキュリティ運用センターの構築により、脅威の検知・対応を自動化し、リアルタイムの脅威インテリジェンスを活用する体制が求められる。
・コンプライアンス： ベトナムの個人データ保護法の施行に伴い、データ管理は戦略的優先事項となった。セキュリティ運用センターはデータの監視と法的遵守を担保する役割も担う。
・具体的対策： ホワイトハッカーによるシステム診断、事案発生時の事業継続計画の策定、および従業員へのフィッシング訓練を通じた意識向上が推奨される。
2026年4月16日
2026年4月30日付で、ドンナイ省（Đồng Nai：ベトナム南部に位置し、国内最大の工業集積地の一つとして知られる地方自治体）が中央直轄市へと昇格する見通しである。この行政体制の移行に伴い、同市は従来の工場の街から、東南南部における物流、調整センターへと役割を再定義し、ロジスティクスを経済成長の主要な柱に据える方針である。
【ロジスティクス都市としての位置付け】
ドンナイは、陸路、水路、空路、海路のすべてが揃う国内でも稀有な立地条件を活かし、多目的輸送ネットワークを構築している。
・中核施設：建設中のロンタン国際空港を核とした航空ロジスティクス、エコシステムを形成。
・自由貿易区：ロンタン自由貿易区の設立を推進し、ハイテク産業、物流、イノベーションを統合した新たな成長極を創出する。
・インフラ整備：キャットライ橋、フンロー2路線の建設、および環状4号線プロジェクトに注力し、ホーチミン市や隣接するビンフオックとの接続性を強化する。
【競争力とエコシステムの構築】
競争力とエコシステムの構築 ロジスティクス産業の競争力は、単なる運送機能ではなく、サプライチェーン全体の同期性に依存する。
・DXとスマート管理：データの共有や運用の標準化を進め、ロジスティクス4.0を導入することで、コスト削減とリアルタイムでの貨物管理を実現する。
・価値鎖の向上：単一のサービス提供から統合的なロジスティクス、ソリューションへの転換を図り、グローバル、バリューチェーンにおける地位を高める。
・経済成長：2026年第1四半期の域内総生産（GRDP）成長率は9.76%に達しており、安定した貨物需要がロジスティクス発展の強固な基盤となっている。
【結論と課題】
ドンナイが現代的なロジスティクス都市として成功するためには、ハード面（交通網）だけでなく、ソフト面（行政管理の現代化、高度人材の育成、法規制の整備）の統合が不可欠である。今後は、地域、国際的な物流ハブとしての役割を強化し、南部経済圏の重要な調整拠点となることが期待される。
2026年4月15日
4月14日、トー・ラム総書記兼国家主席夫妻は、ベトナムの高官代表団とともに北京に到着し、中国の習近平総書記兼国家主席夫妻の招待を受け、4月14日から17日までの公式訪問を開始した。
本訪問には政治局員10名を含む過去最大規模のハイレベル代表団が同行しており、ベトナム政府が中国との関係を「一貫した政策」「戦略的選択」「最優先事項」と位置づけていることを改めて示すものとなった。北京人民大学の王文教授は、両国関係が現代史上、最も良好な段階にあると評価している。
【最高指導者間の戦略的指導と政治的信頼】
今回の訪問は、習近平総書記兼国家主席のベトナム訪問（2025年4月）からわずか1年後に行われた。2年足らずの間に両首脳が3度の相互訪問を行うことは異例であり、首脳間の個人的な信頼関係が二国間関係を牽引する最大の強みとなっている。トー・ラム氏は、中国との安定した長期的な協力関係を築くことが、新時代における平和な発展環境の維持に不可欠であると強調した。
【ハイテク・デジタル・グリーンの分野における新展開】
トー・ラム氏は清華大学での演説において、従来の貿易やインフラ整備に留まらず、知識、技術、イノベーションの分野での協力強化を打ち出した。特に以下の戦略的技術分野を最優先事項としている。
・次世代技術： 人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、半導体、ロボット工学。
・グリーン転換： クリーンエネルギー、電気自動車用バッテリー、太陽光発電。 これらはベトナムが掲げる2030年および2045年の国家発展目標を達成するための主要な推進力となる。
【インフラ接続と実質的な協力の推進】
経済・物流の効率化に向けた「ハード」と「ソフト」両面での接続加速が合意された。
・ハードインフラ： 中国とベトナムを結ぶ3つの標準軌鉄道計画を推進。特にラオカイーハノイーハイフォン路線の第1期工事を2025年12月下旬に開始予定である。あわせて、スマート国境通過モデルの導入により通関効率を向上させる。
・ソフトインフラ： 国境を越えた電子決済プラットフォームの整備を促進し、貿易と観光の利便性を高める。
本訪問は、単なる伝統的友好の促進ではなく、二国間関係を「質の高い、持続可能で自立的な成長」の軌道に乗せるための重要な一歩となった。ベトナムの第14回党大会に向けた戦略と、中国の第15次五カ年計画が交差する中で、両国は「戦略的な連結性」を通じて共通の発展の土台を固めていく方針である。
2026年4月13日
ベトナム商工省は、2030年までのアウトレットおよび免税店モデルの開発案を策定中である。本計画は、高級アウトレット村の形成や主要観光地への免税店設置を通じて、小売エコシステムを現代化し、観光、物流、サービス業への波及効果を生み出すことを目的としている。
2030年および2045年に向けたロードマップ
・2030年までの目標：ハノイ、ホーチミン市、ダナン、クアンニン、フーコックの5大拠点に、観光と直結したアウトレットセンターを最低5箇所設置する。
・免税店（DFS）の拡大：全ての国際空港と主要な国境検問所に免税店を完備し、主要都市部（市内免税店）にも拡大する。
・2045年までのビジョン：全国3つの地域（北部、中部、南部）で同期された高級アウトレット村を完成させる。
ビジネスモデルと戦略
・二極化されたモデル：中、高所得層向けのショッピング、娯楽、文化体験が統合された高級アウトレット村と、一般大衆向けの都市型アウトレットの2方向で展開する。
・ベトナム製の推進：アウトレット内でのベトナム製品の比率を30から40%に引き上げ、国際基準のナショナルギフトとして現地輸出の価値を高める。
・市場のポテンシャル：2030年までに中間層が5,000万人に達すると予測される中、ブランド志向かつ価格に敏感な層を取り込む。また、訪越外国人の平均消費額を引き上げ、タイやシンガポールとの格差を埋める狙いがある。
政策、制度面の課題
イメックス・パン・パシフィック・グループ（Imex Pan Pacific Group ：高級ブランドの輸入、販売から免税店、空港事業まで幅広く手掛けるベトナム最大級の小売、流通グループ)のレ・ホン・トゥイ・ティエン（Le Hong Thuy Tien）総局長は、明確な法的枠組みの欠如が投資誘致の障壁となっていると指摘した。企業側からは、戦略的投資家への用地提供、アウトレット専用の販促規制緩和、電子還付システムの導入などの規制緩和が提案されている。
2026年4月12日
【Vingroup：インド市場への投資を65億ドルに拡大】
ビングループ（Vingroup：不動産、電気自動車、テクノロジー等を手掛けるベトナム最大の中央企業）は、インド・マハラシュトラ州政府と65億ドル規模の投資に関する覚書（MoU）を締結した。
・投資内容： 都市開発（約1,000ヘクタールのスマートシティ建設に50億ドル）、および電気交通システム（15億ドル）に充てられる。
・戦略： 子会社のGSM（：EVタクシーの運行・配車プラットフォーム）を通じて6万台のEVタクシーを導入するほか、教育（Vinschool）、医療（Vinmec）を含めた多角的なエコシステムを同州に構築する。
【PANグループ：2026年度の利益目標を86％増に設定】
PANグループ（農業・食品分野に特化した大手投資会社）は、2026年度の純利益を前年比86％増の1兆2,500億ドンとする目標を掲げた。
・収益源： 菓子大手ビビカ（Bibica）の株式譲渡による約500億ドンの利益計上を見込む。
・主力事業： 傘下のビナシード（Vinaseed：農業種子・食糧の生産販売大手）が売上高24％増、利益14％増と成長を牽引する見通しである。
【Deo Ca：過去最高の業績目標を掲げる】
Deo Ca交通インフラ投資（HHV：トンネル・道路建設および運営で国内トップシェアを誇る企業）は、2026年度の売上高を18％増、税引後利益を14％増とし、過去最高益を更新する計画を発表した。
・主要プロジェクト： ドンダン―チャーリン高速道路等の大型案件への出資を継続し、有料道路の通行料収入を3兆1,090億ドンまで引き上げる。
【Yeah1：コンテンツ経済とライブコマースへの注力】
イェーワン・グループ（Yeah1 Group：メディア・エンターテインメント大手のプラットフォーム）は、2026年度の売上目標を1兆6,500億ドンに据え置きつつ、利益率の改善に注力し、税引後利益を36％増とする計画である。
・新戦略： KOL/KOC管理プラットフォーム「1Creators」や、女性層をターゲットにしたオンラインゲーム「1Game」を展開し、収益基盤を強化する。
【Dat Xanhグループ：リブランディングに向けた社名変更を提案】
Dat Xanhグループ（Dat Xanh Group：不動産仲介・開発大手）は、ブランド再定義のため社名変更を行う方針を明らかにした。
・目的： 従来の「仲介業者」のイメージから「総合デベロッパー」への転換を図り、市場拡大と投資機会の創出を加速させる。2026年度は売上高5兆ドン（19％増）を目指す。
【THACO・Becamex：ホーチミン―ビンズオン間のメトロ建設を提案】
チュオンハイ（THACO：自動車製造・物流・不動産等の多角経営企業）とベカメックスIDC（Becamex IDC：工業団地開発・投資を行うビンズオン省の公社）の連合体は、両地域を結ぶ2路線のメトロ建設を提案した。
・規模： 総投資額は124兆ドン（約7,500億円）を超える。2027年第1四半期の着工を目指し、第1路線を2030年までに開通させる計画である。
