2026年5月14日
ベトナムのメディア・娯楽市場が大きな転換期を迎えている。Statistaの調査（2024年5月〜2025年7月）によると、ベトナムのSpotifyユーザーの83.1%が国内アーティストの楽曲を選択しており、この割合はアメリカ、日本、韓国を上回る世界トップ3に位置する。この強力なローカル志向を背景に、2025年には国内企業が獲得可能な市場規模が24億ドル（約60兆ドン）に達すると予測されている。 ※Statista：世界中の統計データ・市場調査・業界分析を提供する企業
【市場構造の変化と「ファン経済」の成熟】
・地産地消の加速： 視聴者が国内アーティストを優先することで、広告、著作権、コンサート、スポンサー料などの資金が国内エコシステム内に留まる好循環が生まれている。
・直接消費の拡大： Z世代やミレニアル世代を中心に、無料コンテンツから「体験」への投資へとシフトしている。コンサートチケットや関連グッズマーチャンダイズへの支出が増加しており、韓国型に近い「ファン経済（Fandom Economy）」が形成しつつある。
・独立系プロダクションの台頭： アーティスト自身が設立した独立系レーベルが、コンテンツ制作からファンコミュニティ管理までを主導し、多角的な収益化を実現している。
【主要企業の動向】
Yeah1 (YEG)
広大なメディアエコシステムを活用した「視聴トラフィックと広告収入」を軸としたモデルである。収益の約86%をメディア・広告活動が占めており、大規模なリアリティショーをフックに視聴データを集め、それを広告枠やブランドスポンサーシップへ転換することに長けている。2026年は、コンサート回数を絞る一方で、KOL/KOC（Key Opinion Leader/Key Opinion Consumer：インフルエンサー）のマネジメントやゲーム事業など、デジタルプラットフォーム上での多角的な収益化を強化する方針である。
DatVietVAC
「コンテンツIP（知的財産）と直接課金」に重きを置くモデルを展開している。同社はフォーマットの自社開発を推進しており、利益の80%をコンテンツ制作・流通部門から生み出している。特に「ファン経済」を巧みに利用し、コンサート、高額なアーティストグッズ、独占配信プラットフォームなど、ファンが直接支出するD2C（Direct to Consumer：消費者直接販売）チャネルでの収益力が圧倒的である。ROE（自己資本利益率）40.8%という極めて高い経営効率が、その優位性を裏付けている。
DatVietVACは、従来の放送枠販売から、ファンから直接収益を得る「D2C」モデルへの転換を強めている。知的財産を中核としたビジネスモデルは、銀行融資に頼らない資金調達手段としてIPOを視野に入れており、2030年には売上高5兆ドンを目指す構えである。
2026年5月13日
2026年5月13日に開催された「ベトナム発展の橋渡フォーラム2026」において、次世代の海外直接投資（FDI）誘致における国内企業の重要性が議論された。単なる外資の受け入れではなく、国内企業がグローバルサプライチェーンに深く関与し、外資と内資が「共創」する成長モデルへの転換が急務となっている。
【現状と課題：100万社対100社の壁】
・参入数の少なさ： ベトナムには約100万社の国内企業が存在するが、多国籍企業（MNCs）と直接取引を行う「ティア1（1次サプライヤー）」はわずか約100社に留まっている。
・生産性と技術の低迷： 国内企業の労働生産性はタイの約半分、マレーシアの4分の1の水準である。また、60〜70%の企業がいまだに旧式の技術を使用しており、国際基準の管理能力やデジタル化に対応できていない。
・外資系衛星企業の増加： 大手外資企業の進出に伴い、その母国から中小規模の「外資系衛星企業」が共に進出する傾向があり、国内私企業が参入する余地をさらに狭めている。
【次世代FDI誘致の転換点】
グエン・ヴァン・タン副首相は、今後のFDI誘致の方向性について以下の通り強調した。
・選択基準の刷新： 安価な労働力や優遇措置に頼るモデルから脱却し、「技術」「付加価値」「環境保護」、そして「国内企業との連携」を主要な評価基準とする。
・新たな優位性の構築： 投資家は、制度の質、政策の安定性、グリーンエネルギー、データインフラ、および革新能力を重視するようになっている。
【解決策としての「共創」】
・国内企業の自力更生： 外資の働きかけや国の支援を待つだけでなく、企業自らが管理能力と技術水準を向上させ、国際的な厳格な基準（品質、納期、データセキュリティ等）を満たす必要がある。
・エコシステムの形成： 単独企業での対応ではなく、国内企業間の連携を強め、部品供給からロジスティクスまでを網羅した「国内サプライチェーン」として外資に提案できる体制を構築する。
・政策的支援： 政府は、国内企業がティア1、ティア2サプライヤーへと昇格できるよう、支援メカニズムを整備し、外資企業に対しては国内企業への技術移転や基準共有を促す。
2026年5月13日
ベトナム株式市場における製薬セクターの上場大手企業は、現在、その多くが外資による支配下、あるいは戦略的出資を受ける状況にある。2026年5月初旬、中国のリゾン・ファーマシューティカル（Livzon）がイメックスファーム（IMP）の株式67.87％を取得したことは、国内の医薬品生産チェーンを国際資本が主導する傾向をさらに強めるものとなった。
【外資の参入状況と主要銘柄】
時価総額上位の企業を中心に、外資が筆頭株主として経営権を握るケースが目立っている。
。ハウジャン製薬 (DHG)： 日本の大正製薬が2019年より51％以上の株式を保有。
・イメックスファーム (IMP)： 中国のリゾン・グループが約6兆ドンの投じ、67.87％の株式を取得し買収。
・ハタイ製薬 (DHT)： 日本のあすか製薬が保有比率を約40％まで引き上げ。
・その他： ドメスコ（DMC）は米アボットが51.7％、トラファコ（TRA）は韓国の連合（DaewoongおよびMirae Asset）が約40％を保有。また、ピメファルコ（PME）は2021年に独スタダ（STADA）が99.5％を取得し、上場廃止となった。
【M&Aの動向と背景】
外資がM&Aを推進する主な目的は、ベトナム国内の高度な生産拠点と流通ネットワークの確保である。
・生産規格： イメックスファームが保有する「EU-GMP（欧州医薬品正製造管理基準）」準拠の生産ラインなどは、病院向け入札市場（ETC）での競争力において極めて重要な資産となっている。
・市場の成長性： ベトナムの製薬市場は2015年の約40〜50億ドルから、2024〜2025年には80〜90億ドル規模に急拡大した。2032年には160億ドルに達すると予測されており、高い成長ポテンシャルが投資を誘致している。
【規制当局の対応】
M＆Aによる企業結合後の市場独占を防止するため、国家競争委員会はリゾン・グループに対し、イメックスファームへの原料供給における差別的扱いの禁止や、定期的な技術移転の実施などを条件として課している。
2026年5月12日
ベトナム小売最大手の一角であるマサン・グループ（Masan Group）傘下のウィンコマース（WinCommerce）は、2026年度株主総会において、同年末までにコンビニエンスストア（CVS）事業へ参入することを明らかにした。サークルKやファミリーマートといった外資大手が赤字を計上する中での参入表明は、市場の注目を集めている。
【参入の背景と戦略的意図】
・小売エコシステムの完結： 現在、ウィンコマースはミニスーパー（WinMart+/WiNLife）とスーパーマーケット（WinMart）を展開しているが、深夜から早朝にかけての需要を取り込めていない。CVS参入により、24時間体制の顧客接点を確保し、消費者のライフサイクル全域をカバーする狙いがある。
・ドミナント戦略： 同社は2026年第1四半期時点で全国に4,817店舗を展開しており、小売チェーン運営の豊富なノウハウを持つ。かつての巨額赤字から黒字化を達成した実績を背景に、CVS事業も早期の収益化を目指す。
【ベトナムCVS市場の現状と課題】
・激しい競争と赤字： サークルK（520店超）、GS25（400店超）、ファミリーマート（約180店）、ミニストップ（約180店）などが競合している。税務当局の報告によれば、これらの大手チェーンの多くが2年連続で赤字を計上している。
・市場の断片化： タイやフィリピンではセブン-イレブンが圧倒的なシェアを誇るが、ベトナムでは規模別で5位に留まるなど、「市場の覇者」が不在の状態である。
・新たな脅威： 中国最大手の美宜佳（Meiyijia）が「Ohmee」ブランドでハノイに出店を開始するなど、新規参入も相次いでいる。
【今後の見通し】
ウィンコマースは2026年末に最初の試験店舗を開設し、その成果を2027年の株主総会で報告する予定である。また、苦戦していたカフェチェーン「フク・ロン（Phuc Long）」との統合についても、CVS併設型モデルとしての再挑戦が示唆されている。タイのセブン-イレブンのように「CVS＋コーヒー」の形態でシェア拡大を図る可能性が高い。
2026年5月8日
元首相経済顧問のグエン・ドゥック・キエン博士によると、ベトナムの合併・買収（M&A）市場は、企業の再編と資源配分を最適化する新たな発展段階に入っている。2025年の取引総額は前年比26%増の87億ドル（約367件）に達し、回復基調が鮮明となった。特に国内投資家による取引額が40億ドルを超え、市場を牽引している。
【現状の課題と「ソフト・インフラ」の欠如】
市場規模は拡大しているものの、専門的なエコシステムの未整備が最大の懸念点である。キエン博士は、以下の「ソフト・インフラ」の不足が成長のボトルネックになっていると指摘した。
・信頼性の高い市場データの欠如： 投資判断の根拠となる情報の透明性が不十分。
・職業基準と専門性の不足： M&Aに特化した専門コンサルタントチームや標準化された実務指針が確立されていない。
・法的枠組みの未完： 企業、投資家、規制当局間の効果的な調整メカニズムが不足している。
【今後の展望：VMAAの設立】
市場の標準化と透明性向上を目的に、2026年5月8日、「ベトナムM&A協会（Vietnam Mergers & Acquisitions Association）」の設立大会が開催された。同協会は2026年から2031年までの第1期任期において、以下の役割を担うことが期待されている。
・法規制の整備支援： 当局と連携し、M&A活動に関する安定的かつ強力な法制度的基盤を構築する。
・戦略的ツールへの転換： M&Aを「資産売却の手段」から、技術取得や管理能力向上、市場拡大のための「日常的な経営戦略ツール」へと昇華させる。
・信頼の構築： 参加主体間の信頼を高め、国際基準に準拠した透明性の高い取引環境を整備する。
2026年5月6日
ベトナム政府は、2026年7月1日付で施行される首相決定第21号を公布し、「戦略的技術リスト」および「戦略的技術製品リスト」を確定した。本リストには、半導体チップや次世代ネットワークに加え、高速鉄道および都市鉄道技術が新たに盛り込まれ、国家の長期的発展に向けた技術指針が明確化された。
【10の戦略的技術グループ】
政府が選定した戦略的技術は、以下の主要分野を網羅している。
1. デジタル技術： AI、ビッグデータ、デジタルツイン、クラウド、エッジコンピューティング、IoT、ブロックチェーン
2. 次世代モバイルネットワーク技術
3. ロボティクスおよびオートメーション
4. 先端バイオ・医用生体技術。
5. エネルギーおよび先端材料技術。
6. 半導体チップ技術。
7. サイバーセキュリティおよび量子技術。
8. 海洋および地下探査技術。
9. 航空宇宙技術。
10. 高速鉄道および都市鉄道技術。
【戦略的技術製品の分類】
リストでは、30の製品群を以下の2つのグループに分類している。
①グループ1（経済発展への直接的影響）： ベトナム語の大規模言語モデル（LLM）、5G/5G-Advanced設備、産業用ロボット、ヒト用次世代ワクチン、水素製造・貯蔵システム、BESS（蓄電システム）など。
②グループ2（新たな成長動員および自立・国防）： 専用チップ、量子コンピューティング、レアアース・鉱物の深加工システム、小型モジュール炉（SMR）、低軌道衛星、高速鉄道建設工事、高速鉄道・都市鉄道の統合システムおよび車両など。
科学技術省は各省庁と連携し、各段階の経済社会情勢に基づき、本リストの定期的な評価・見直しを行う。必要に応じて首相に更新案を提出し、技術ロードマップの最適化を図る。
※編集部註：「戦略的技術グループ」とは、ベトナムの国家安全保障・産業高度化・デジタル主権・輸出競争力に直結する重点技術分野を政府が公式に指定したリストです。ベトナム政府は、この分野に対して研究開発投資、人材育成、税優遇、国家プロジェクト、国産化支援などを集中投入する方針です。
2026年5月5日
2026年5月4日に行われた4月の政府定例記者会見において、レ・タン・カン財務次官は、世界的なエネルギー価格の変動や経済の不確実性に対応し、成長目標とインフレ抑制のバランスを維持するため、以下の4つの重要課題を提示した。
・指導方針の徹底遂行
第14回党大会決議、国会決議、および政府の経済社会発展に関する関連決議を、2026年から2030年までの経済運営における一貫した指針として徹底する。
・マクロ経済の安定化とインフレ抑制
財政政策と金融政策を柔軟かつ同期的に連携させ、インフレを制御する。また、国際経済の変動を注視し、国家財政の安全を確保した上で、国際統合と自立的経済を両立させる枠組みを早急に構築する。
・成長モデルの質的転換
経済発展と社会文化の調和を維持する。従来の量的拡大から、科学技術・イノベーション・DX（デジタルトランスフォーメーション）を原動力とする質的成長モデルへ転換し、経済競争力を強化する。
・労働生産性と投資効率の向上
科学技術の活用による全要素生産性（TFP：技術・効率の総合力）の向上を図る。また、行政手続きの簡素化により投資環境を改善する。公共投資を「呼び水」として民間資本を誘発し、資本効率の改善を重視した資源配分を行う。
2026年5月2日
2026年5月2日、ベトナムのレ・ミン・フン首相と訪越した日本の高市早苗首相はハノイで会談を行い、両国の「包括的戦略的パートナーシップ」を深化させ、2030年に向けた経済・貿易面での具体的目標の達成で一致した。
【経済・貿易の目標設定】
両首脳は、経済協力を二国間関係の主軸と位置づけ、以下の目標を掲げた。
・数値目標： 2030年までに日本からベトナムへの年間投資額50億ドル、二国間貿易額600億ドルの達成を目指す。
・エネルギー・農業協力： タインホア省のニソン製油所への原油供給安定化、気候変動対策、メコンデルタにおける「100万ヘクタール低排出稲作プロジェクト」の支援、および農産品（ベトナム産ザボンと日本産ブドウ）の市場開放で合意した。
【技術・人材・地域協力】
技術分野では、AI、半導体、宇宙開発等のハイテク産業での技術自立支援に向け、科学技術合同委員会を2026年中に再始動する。また、高度人材育成や「日越大学」プロジェクトの深化、地域交流の活性化、査証（ビザ）手続きの簡素化を通じた観光交流の倍増（2030年目標）を図る。
【国際・地域問題での連携】
国際協力の枠組みにおいて、ベトナムが議長を務める2026年のTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）および2027年のAPEC首脳会議に向けた緊密な連携を確認した。
