2026年5月13日に開催された「ベトナム発展の橋渡フォーラム2026」において、次世代の海外直接投資（FDI）誘致における国内企業の重要性が議論された。単なる外資の受け入れではなく、国内企業がグローバルサプライチェーンに深く関与し、外資と内資が「共創」する成長モデルへの転換が急務となっている。
【現状と課題：100万社対100社の壁】
・参入数の少なさ： ベトナムには約100万社の国内企業が存在するが、多国籍企業（MNCs）と直接取引を行う「ティア1（1次サプライヤー）」はわずか約100社に留まっている。
・生産性と技術の低迷： 国内企業の労働生産性はタイの約半分、マレーシアの4分の1の水準である。また、60〜70%の企業がいまだに旧式の技術を使用しており、国際基準の管理能力やデジタル化に対応できていない。
・外資系衛星企業の増加： 大手外資企業の進出に伴い、その母国から中小規模の「外資系衛星企業」が共に進出する傾向があり、国内私企業が参入する余地をさらに狭めている。
【次世代FDI誘致の転換点】
グエン・ヴァン・タン副首相は、今後のFDI誘致の方向性について以下の通り強調した。
・選択基準の刷新： 安価な労働力や優遇措置に頼るモデルから脱却し、「技術」「付加価値」「環境保護」、そして「国内企業との連携」を主要な評価基準とする。
・新たな優位性の構築： 投資家は、制度の質、政策の安定性、グリーンエネルギー、データインフラ、および革新能力を重視するようになっている。
【解決策としての「共創」】
・国内企業の自力更生： 外資の働きかけや国の支援を待つだけでなく、企業自らが管理能力と技術水準を向上させ、国際的な厳格な基準（品質、納期、データセキュリティ等）を満たす必要がある。
・エコシステムの形成： 単独企業での対応ではなく、国内企業間の連携を強め、部品供給からロジスティクスまでを網羅した「国内サプライチェーン」として外資に提案できる体制を構築する。
・政策的支援： 政府は、国内企業がティア1、ティア2サプライヤーへと昇格できるよう、支援メカニズムを整備し、外資企業に対しては国内企業への技術移転や基準共有を促す。