2026年3月16日
トー・ラム書記長は、ハイフォン市（ベトナム第4の北部に位置する港湾都市：ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市と並ぶ中央直轄都市）の発展計画について、長期的な視点を持つべきであると強調した。2045年までにアジア規模の現代的な工業・サービス港湾都市、そしてスマートで住みやすい「緑の海洋都市」を実現し、2100年までには世界的な競争力を備えた「海洋メガシティ」を構築するというビジョンを示した。
ハイフォン市による特区メカニズム・政策の提案：3月16日午前、トー・ラム書記長率いる中央作業代表団はハイフォン市共産党委員会と協議を行った。
・経済成長： レ・ゴック・チャウ市長は、2025年のGRDP（地域内総生産）成長率が11.81％（全国2位）に達し、11年連続で2桁成長を維持していると報告した。また、地方競争力指数（PCI）や行政改革指数（PAR Index）でも全国トップクラスを維持している。
・主な提案：
市は持続的な成長を確保するため、以下の項目を中央政府に求めた。
‣首相権限である都市計画・機能区計画の承認および調整権限の地方への委譲
‣紅河デルタ地域計画および国家計画の早期承認（国際中継港、海洋経済センター、再生可能エネルギー拠点としての更新を含む）
‣国道10号、17B号、38号、タンブー・ラックフェン線などの主要交通インフラ拡張への資金支援
‣ハノイやホーチミン市に適用されている特有のメカニズムをハイフォン市にも導入するための決議226号の改正（制度的なボトルネックの解消）
長期的ビジョンの策定と国際競争力の強化
トー・ラム書記長は、同市の社会経済発展の成果を高く評価した上で、今後の役割を明確にするよう求めた。
・位置づけ： ハイフォンは北部経済を牽引する成長極であり、ハイテク産業、国際物流（ロジスティクス）、現代的海洋経済の拠点となるべきである。ハノイ、クアンニンと共に「発展の動員三角地帯」を形成することが不可欠である。
・段階的なビジョン：
‣2030年まで： ラックフェン、ナムドソン、ヴァンウック川エリアを統合した現代的な海洋経済空間を構築し、北部のロジスティクス調整センターとなる。
‣2045年まで： アジア規模の工業・サービス都市、およびクリーンエネルギーと海洋科学技術の拠点となる。
‣2100年まで： 東アジアを代表する海洋メガシティへと発展し、気候変動に適応した持続可能な都市モデルを構築する。
最後に書記長は、「人間を開発の中心に据える」という観点を堅持し、成長の成果をすべての市民が享受できる社会を実現する必要があると強調した。また、市からの提案については、実情に即した正当なものであるとの認識を示した。
2026年3月11日
ファム・ミン・チン首相は11日、世界のシルバー経済（高齢者向け経済）の発展とベトナムの適応戦略に関する会議を主宰した。首相は、人口高齢化を「社会保障の負担」ではなく「国家発展の新たな機会」と捉え、包括的なエコシステムを構築する決意を強調した。
1. 世界的潮流と認識の転換
国連の予測によれば、2025年までに世界の高齢人口は12億人に達する。先進国では高齢層が個人消費の5割以上を占めるなど、シルバー経済は外部要因に左右されにくい持続可能な成長エンジンとして浮上している。首相は、ベトナムも従来の「保護・支援」という考え方から、高齢者の知恵と経験を「社会資源」として活用する「発展・創出」の考え方へ抜本的に転換すべきであると指摘した。
2. 現状と課題：制度整備の加速
ベトナムは定年年齢の調整や「世代間自助クラブ」の拡大など一定の成果を上げている。しかし、制度的枠組みの不足や、脆弱な長期ケア体制が家族や国家予算に重い負担を強いている現状がある。首相は、国民が「豊かになる前に老いる」リスクを直視し、高齢化を成長の空間へと変えるための制度改善が急務であると述べた。
3. シルバー経済を支える「三本柱」と「5つの重点行動」
首相は、今後の発展に向けた戦略的枠組みを提示した。
三本柱：
・高齢者： 経験豊富な「供給力」と、高い購買力を持つ「需要の牽引役」としての主体。
・企業： イノベーションとサービス（健康観光、介護技術等）の実践の中心。
・国家： 制度設計と法的インセンティブを整備するアーキテクト。
5つの重点行動： 意識改革、高齢者向け複合施設（ハッピービレッジ等）の構築、民間サービスの振興、高齢者の社会的役割（教育・助言）の促進、高齢者協会の強化。
4. 省庁への具体的指示と期限
戦略を実効化するため、首相は各省庁に対し以下の任務を課した。
保健省： 戦略的ビジョンに基づく「高齢者法（改正案）」の策定および複合医療施設の試行。
財務省： 2026年第2四半期までに「2045年までのシルバー経済戦略」を提出。
外務省： 2027年APECにおける「シルバー経済」関連会議の主催。
公安省・内務省： 高齢者データベースの構築と、再雇用・生活支援メカニズムの検討。
5. 新時代に向けた展望
首相は、高齢化は発展の避けられない趨勢であり、積極的な適応が必要であると断言した。また、高齢者が新時代の国造りを先導する存在であることを期待し、「高齢者が模範を示し、健やかな老後を送り、国家発展の礎となる」という趣旨の24語のモットーを掲げ、全政治システムと社会の総力を挙げた取り組みを呼びかけた。
2026年3月11日
3月10日午後、ホー・ドゥック・フック副首相は、鉄道グループモデルの方向性に沿って、2035年までのビジョンを掲げ、2026年から2030年にかけてベトナム鉄道総公社を再編するための会議を主宰した。
1. 組織再編の概要と目標
・新体制の構築: 現行のVNR（ベトナム鉄道総公社）をベースに、政府が資本の100%を保有する親会社を中心とした「国家鉄道グループ」へと移行する。これにより、新時代の鉄道プロジェクトを遂行するための能力強化を図る。
・成長目標: 2026年から2030年の期間において、グループ全体の生産価値および売上高を年平均10%以上成長させることを目標とする。
・再編の範囲: 事業内容、財務構造、資産、人事、組織機構、および実施ロードマップを含む包括的な刷新を行う。
2. 国家戦略としての重要性と国際経験の活用
ホー・ドゥック・フック副首相は会議において、鉄道産業の発展にはリソースの集中が必要であると強調した。
・国際的なベンチマーク: 日本、韓国、中国、ドイツ、フランスなどの鉄道先進国がいずれも「グループ経営」を採用している実情を鑑み、ベトナムにおいてもグループ化による格上げは不可欠であるとした。
・実質的な変革の要求: 単なる名称変更（「古いワインを新しい瓶に盛る」ような形骸化）を避け、組織内部から真の発展動力を生み出すよう強く求めた。
3. 今後の展開と期待される効果
新グループの設立により、以下の分野での飛躍的な発展を目指す。
・製造業の振興: 車両、機関車、鉄道設備の製造能力向上。
・ロジスティクスと運営: 高速鉄道および既存路線の効率的な管理・運用。
・エコシステムの拡大: 民間セクターとの連携を強化し、鉄道産業全体の経済圏を拡大する。
財務省は政府官房と連携し、本提言を早急に完成させ、管轄当局による最終決定を仰ぐ予定である。
2026年3月10日
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の激しい変動が、生産コストの増大、インフレ圧力、 金融市場の心理に大きなリスクをもたらしている。
エネルギー市場に留まらない波及効果
グエン・チャイ大学金融・銀行学部の学部長であるグエン・クアン・フイ（Nguyễn Quang Huy）氏は、「中東の地政学的緊張が世界のエネルギー市場を過敏にさせており、供給寸断の懸念と価格変動の長期化を招いている」と述べた。
燃料価格の上昇はエネルギー市場のみならず、以下の多層的な影響を及ぼす。
・物流・製造コストへの転嫁: 輸送やロジスティクス、加工業、農業などのコストを直接押し上げる。
・マクロ経済への影響: 消費者物価指数（CPI）において輸送費の占める割合が大きいため、直接的・間接的なインフレ圧力を生む。
・金融市場の動向: 短期的には投資家の金利予測や経済展望に影響し、VN指数（VN-Index）などの株式市場が敏感に反応する。一方で、石油・ガス関連企業には増益要因となる側面もある。
構築すべき3つの応急シナリオ
不測の事態を回避し、主体的に対応するため、フイ氏は以下の3つのシナリオを想定すべきであると提言した。
第1シナリオ: 地政学的緊張の激化で供給が遮断され、価格が大幅かつ長期的に高騰する。生産・輸送コストに甚大な圧力を与えるケース。
第2シナリオ: 価格は上昇するが、供給寸断が深刻化せず、経済がコスト調整を通じて適応可能な範囲に留まるケース。
第3シナリオ: 心理的要因により短期的には上昇するが、需給バランスの均衡により速やかに安定化するケース。
経済の自己回復力向上と企業の自己防衛
エネルギー市場の不透明に対し、フイ氏は「経済の自己回復力を高めることが急務である」と強調した。具体的には、輸入先の多角化、国内での石油精製能力の強化、そして風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの投資加速（グリーン転換）が必要であるとした。
また、企業側に対しても、「技術革新によるエネルギー効率の向上、物流網の再構築、および柔軟な財務リスク管理を通じて、価格変動に強い経営体質を築くべきである」と述べた。
2026年3月5日
ファム・ミン・チン首相は、ホーチミン市とロンタイン国際空港を結ぶ鉄道プロジェクトを「緊急指令」に従って実施することに同意した。本決定は、空港開港に合わせた交通インフラ整備の整合を図ることを目的としている。
【主要事項】
・実施主体の選定： 首相は、ドンナイ省人民委員会に対し、ホーチミン市および交通運輸省と連携してプロジェクトを速やかに展開するよう指示した。
・投資形式と透明性： 投資方式の選定にあたっては、関連規定を遵守し、汚職やネガティブな事象を回避し、国家の利益を最優先することを強調した。
プロジェクト概要：
・名称： Thu Thiem ー Long Thanh鉄道（トゥーティエム ー ロンタイン鉄道）
・規模： 全長約38km（一部資料では約42km）、設計速度80km/h
・投資額： 約40兆5000億ドン（約2,400億円）を上回る見込み
・スケジュール： 2026年6月30日までに着工し、空港の運用開始に合わせた完成を目指す
本鉄道は、既存の高速道路の過密を緩和し、ロンタイン国際空港とベトナム最大の経済都市であるホーチミン市を直結する極めて重要な「背骨」としての役割を担う。政府は、従来の手続きを簡略化し、異例の速さで本プロジェクトを推進する構えである。
2026年3月4日
ベトナム経済の現状および将来性に関する国際的な評価は以下の通りである。
・マクロ経済の安定性と成長の軌跡
IMFおよび世界銀行（WB）の分析によれば、ベトナムは過去20年間で驚異的な発展を遂げた。2000年比で1人当たり所得は11倍以上に増加しており、強固なマクロ経済の安定がその成長を支えている。
・2025年・2026年の成長予測
主要国際金融機関はベトナムの成長見通しを高く評価している。2025年の成長率は6.8%、2026年は6.5%前後と予測され、東南アジアで最高水準の成長を維持する見込みである。
・投資の魅力と技術革新
年間約250億ドルの安定したFDI（外国直接投資）流入に加え、AIや半導体分野での台頭が顕著である。NVIDIA等のグローバル企業の参入により、世界のAIエコシステムにおける重要拠点としての地位を確立しつつある。
・2045年に向けた課題と野心
2045年までの高所得国入りという国家目標に向け、年平均6%の成長維持が不可欠である。今後はインフラの近代化、高度人材の育成、および「グリーン成長」への移行が成功の鍵となる。
不透明な世界情勢下において、ベトナムは「安定」を武器に、従来の製造拠点から「高付加価値経済」への転換期にあると言える。
2026年3月3日
Qualcomm（米：半導体・通信技術企業）が主導する「6Gグローバル開発連盟」に、ベトナムの主要企業であるFPT、Viettel、VNGの3社が参加した。
本アライアンスは、世界の主要テクノロジー企業を結集し、2029年の商用化を目標として6G技術の研究開発を推進するものである。
技術的特徴：
・AIを基盤として設計された「AIネイティブ（AI-native）」ネットワークであること
・広範なセンサー統合、仮想化RAN（vRAN）、および自律運用AIを備えること
・次世代AI処理に対応するクラウドおよびエッジデータセンター基盤を構築すること
各企業の展望：
・FPTは、スマート交通、自律型UAV、スマート製造分野への応用可能性を強調
・Viettelは、5G Open RANでの成功を基盤として、6G研究をさらに拡大する方針
・VNGは、「計算能力と接続性の融合」こそが次世代AIのフロンティアであり、6Gがその中核的基盤となるとの見解を示している
この動きは、ベトナム企業がグローバルな技術競争に積極的に参画し、将来のデジタルインフラ構築に貢献する重要な一歩であるといえる。
2026年3月2日
ベトナムが2026年から2030年にかけて掲げる「高く、持続可能な成長」という目標と、それを実現するために必要な制度改革の主なポイントは、以下の通りである。
・成長モデルの転換
従来の「資本・安価な労働力・資源依存型」の成長モデルから脱却し、科学技術・イノベーション・デジタル化を基盤とする新たな成長モデルへ移行する必要がある。
・制度改革の重要性
法律や規制の改正が頻繁で、かつ重複や不整合が多い現状は、企業が長期的な戦略を策定するうえで大きな障害となっている。これを改善するため、一貫性のある法制度の構築と、より高い透明性の確保が求められる。
・科学技術投資の拡大
2030年までに社会資源の60％以上を科学技術分野に投入することを目標としている。その実現には、企業の研究開発（R&D）投資を促進するための具体的かつ実効性のある政策が不可欠である。
・土地管理と都市計画
土地利用における透明性と公平性を確保し、利益相反や不平等を防止することが重要である。これにより、社会的安定の維持と投資環境の改善が期待される。
・金融市場の安定化
突発的な政策変更を回避し、企業が安心して資金調達を行える安定的な金融環境を整備する必要がある。特に、企業債券市場の健全な発展は、銀行依存型の資金調達構造を是正するうえで重要な鍵となる。
・中小企業支援の強化
経済の大部分を占める中小企業が、資金や技術へより円滑にアクセスできるよう、支援策を一層強化する必要がある。
単なる数値目標としての成長を追求するのではなく、制度改革の深化、科学技術の推進、資源配分の公平性の確保、そして金融市場の整備を通じて、ベトナムが持続可能な発展を実現し、国際的地位のさらなる向上を目指す姿勢が強く打ち出されている。
