2026年5月2日、ベトナムのレ・ミン・フン首相と訪越した日本の高市早苗首相はハノイで会談を行い、両国の「包括的戦略的パートナーシップ」を深化させ、2030年に向けた経済・貿易面での具体的目標の達成で一致した。
【経済・貿易の目標設定】
両首脳は、経済協力を二国間関係の主軸と位置づけ、以下の目標を掲げた。
・数値目標： 2030年までに日本からベトナムへの年間投資額50億ドル、二国間貿易額600億ドルの達成を目指す。
・エネルギー・農業協力： タインホア省のニソン製油所への原油供給安定化、気候変動対策、メコンデルタにおける「100万ヘクタール低排出稲作プロジェクト」の支援、および農産品（ベトナム産ザボンと日本産ブドウ）の市場開放で合意した。
【技術・人材・地域協力】
技術分野では、AI、半導体、宇宙開発等のハイテク産業での技術自立支援に向け、科学技術合同委員会を2026年中に再始動する。また、高度人材育成や「日越大学」プロジェクトの深化、地域交流の活性化、査証（ビザ）手続きの簡素化を通じた観光交流の倍増（2030年目標）を図る。
【国際・地域問題での連携】
国際協力の枠組みにおいて、ベトナムが議長を務める2026年のTPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）および2027年のAPEC首脳会議に向けた緊密な連携を確認した。