2026年6月26日
ハノイ市は、人口増加、住宅価格の高騰、都心部への過度な集中といった都市課題に対し、公共交通機関と住宅政策を同一の戦略に組み込む新たなアプローチを開始した。市内で同時に着工された5路線の都市鉄道（メトロ）と3件の賃貸用社会住宅（ローコスト住宅）プロジェクトは、単なるインフラ整備にとどまらず、都市空間を拡張し、都心部への依存度を低減させ、持続可能な都市基盤（都市エコシステム）を再構築するための網羅的な施策として期待されている。
1. メトロ網を骨格とした都市形成（TODモデリング） ※TOD：Transit-Oriented Development
ハノイ市は、個別路線ごとの整備から、大規模な公共交通ネットワークの形成へと舵を切った。
■ 大規模ネットワークの構築： 総延長300km超、ノイバイ国際空港、ハノイ駅、および主要な周辺都市を結ぶ5つのメトロ路線が同時着工された。総投資額は概算で1300兆ドン（約7.79兆円）に達する。
■ 公共交通指向型開発（TOD）の導入： 従来の自動車・バイク依存型の都市拡大から、メトロ駅周辺に高密度な住宅、学校、病院、商業施設、雇用機会を配置するTODモデルへの移行を目指す。
■ 周辺都市・成長極との連結： ベトナム国家大学ハノイ校、ホアラックハイテクパーク、および周辺の衛星都市を結ぶことで、主要な未来の成長極へ住民を誘導し、持続可能な旅客需要の確保と都市の分散化を同時に実現する。
■ 自発的拡大の抑制と課題： 専門家は、海外（ソウル、東京、シンガポール、ロンドンなど）の先進事例を挙げ、メトロ沿線の土地利用規制を厳格に管理しなければ、インフラ先行による都市の断片化や局所的な超過密を引き起こすリスクがあると指摘している。
2. 賃貸住宅政策による居住機会の最適化と都心集中緩和
メトロによる「空間の拡大」に呼応し、同時に着工された賃貸用社会住宅プロジェクトは、都市のセーフティネットとして機能する。
■ アクセシビリティの平準化： メトロ網の拡張により、不動産価値の基準が「都心の立地」から「交通接続性」へとシフトする。これにより、郊外や衛星都市の居住価値が向上し、都心部の地価高騰や不動産バブルの抑制につながる。
■ 定住と柔軟性の確保： 賃貸住宅は、地方からの流入労働者、工業団地の労働者、若年層の起業家などに対して、初期の住居コストを抑え、ライフステージに応じた移動の柔軟性を提供する。
■ 格差の縮小： 公共交通機関と社会インフラが均等に配置されることで、職住近接が実現し、医療・教育・雇用へのアクセスにおける地域格差が縮小する。
※ 2026年6月26日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき一括計算。
1 JPY = 166.94 VND
2026年6月24日
工業団地開発大手のベカメックスIDCは、2026年定時株主総会の補足資料を公表し、2026〜2030年の中期開発計画を明らかにした。同期間中の総投資額は127兆2,970億ドン（約7,614億円）に上り、3,000ヘクタールを超える新世代工業団地、交通インフラ、デジタルトレードセンター、再生可能エネルギー、社会住宅の開発を推進する。また、2025年度の配当率を14％とする計画も合わせて提示された。
1. 2026〜2030年の中期投資
総投資額127兆2,970億ドンの内訳は、自己資本から12兆2,340億ドン（約731.8億円）、外部調達資金から36兆3,160億ドン（約2,172.3億円）などを充当する。
主な投資セクターは以下の通り。
・新世代工業団地（FS段階）
・投資方針承認済みの工業団地
・主要交通インフラプロジェクト
・ビンズオン省の集中型デジタルトレードセンター
・社会住宅（ソーシャルハウジング）
・再生可能エネルギー
工業団地セクターでは、生産施設の移転や都市再開発の需要に対応するため、3,000ヘクタール以上の規模で開発を展開する。具体的には、バウバン工業団地拡張フェーズ2およびカイチュオン工業団地の2プロジェクトが進められており、法的手続きが完了して営業活動が本格化する2026年末から2030年にかけて、同セクターの売上高は段階的に拡大する見通しである。
交通インフラセクターでは、ホーチミン市のトゥドーモット～チョンタイン高速道路、国道13号線、ホーチミン首都圏外郭環状道路4号線、ミーフロックータンヴァン道路などの主要案件に参画する。インフラ関連の総投資額約3,901.8億円のうち、同社が建設・設置工事（約2,086.7億円）を担い、政府が立ち退き・用地収用（約1,815.1億円）を実施する。
また、中長期の戦略インフラとして、チョンタインーバウバンーアンビンーカイメップ間の高架貨物・旅客鉄道計画にも言及している。
2. 財務目標
中期計画期間中、売上高および税引後利益の年平均成長率10%の維持を目指す。
売上高を2026年の約493.5億円から2030年には約721.9億円へ拡大。税引後利益は約137億円から約200.6億円への成長を計画。
※2026年6月25日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき計算。
1 USD = 26,456 VND
1 JPY = 167.15 VND
（算出レート：1 USD = 158.24 JPY）
2026年6月15日
ベトナム・ホーチミン市は、国家予算や政府開発援助のみに依存する従来の鉄道投資モデルから脱却し、官民連携方式（PPP方式：Public Private Partnership）を活用して民間資金を呼び込む戦略を進めている。市は交通結節点開発（TOD：Transit-Oriented Development）を軸とした都市空間の再構築を目指しており、2030年までに約200km、2045年までに網羅的な都市鉄道（メトロ）網を完成させる計画である。これを実現するため、リスク分担や周辺土地開発といった新たな利益配分方法の構築が急務となっている。
【背景と民間企業の参入動向】
2024年12月に開業したメトロ1号線（ベンタイン～スオイティエン間）に続き、市は2035年までに総延長355kmのメトロ網を整備する目標を掲げている。2030年までの優先6路線（総投資額推計190億米ドル超）に対し、国内主要企業がPPPや直接投資による参画・研究を表明している。
主な民間企業の提案・進捗動向：
・タコグループ（Thaco）： メトロ2号線（ベンタイン－トゥーティーム間）を2026年4月に着工。トゥーティーム－ロンタイン間鉄道も同年7月に着工予定。
・ビングループ（Vingroup）： ベンタイン－カンゾー間のメトロ投資を研究中。
・ソビコグループ（Sovico）およびマステライズグループ（Masterise）： それぞれメトロ4号線、3号線へのPPP方式等での参画を提案。
・ベカメックス（Becamex）： バウバン－カイメップ間の国家鉄道投資案を研究中。
【収益性の課題と打開に向けた3つのボトルネック】
都市鉄道は高速道路のような直接の料金徴収による投資回収が難しく、運賃収入だけでは建設・運営・保守コストを賄えない。専門家は、PPP投資を現実化するために以下の3点の実効的な解決を提唱している。
・リスク分担メカニズムの構築： 開業初期の需要不足による減収分を政府が補填、または運営費を補助するリスク配分制度。
・TODによる収益多角化： 駅周辺の商業・オフィス・住宅開発権を民間投資家に付与し、鉄道事業の赤字を補填する仕組み。
・適切な財務管理と利益率の設定： 鉄道投資に対する適正な目標利益率を明確にし、民間資金をコントロールする。
【制度的優位性と今後の提言】
ホーチミン市は、国会決議（決議第98号および決議第188号）により、土地収用やTOD開発に関する多くの特権的な制度を認められている。
・土地収用の分離： 民間投資家が最も懸念する遅延リスクを避けるため、市が公的資金または地方債を用いて「クリーンな土地」を確保した上で、民間側に引き渡す方式が推奨されている。
・海外事例の導入： シンガポールや香港のように、鉄道整備に伴う開発利益を民間側が回収・還流できるモデルを容認することで、企業の初期投資負担を軽減し、公共交通としての持続可能性を担保することが求められている。
2026年6月12日
ベトナム政府は、デジタルプラットフォーム、データ、および人工知能（AI）を基盤とした動的なデジタル経済の構築を目指す「2026〜2030年デジタル経済・社会発展プログラム（政令第1033/QĐ-TTg号）」を承認した。本プログラムは、新たな生産様式を確立して成長モデルを刷新し、労働生産性の向上と持続可能なグリーン成長を推進するとともに、安全で誰もが利用しやすいデジタル社会の実現を目的としている。
【2030年までの主要な数値目標】
■ デジタル経済：
・GDP寄与度： デジタル経済の付加価値比率をGDPの約30%に引き上げる。
・企業支援： 最低50万社の中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する。
・産業育成： 先進国水準のデジタル技術企業を最低5社育成し、データ取引プラットフォームを最低5つ実用化する。
・その他： キャッシュレス決済額をGDPの30倍に拡大し、高等教育におけるSTEM分野の定員比率を40%に高める。 ※STEM分野：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4つの理系学問領域の総称
■ デジタル社会：
・通信インフラ： 光ファイバーブロードバンド（速度1Gb/s）の世帯カバー率を100%にし、5G（速度100Mb/s以上）の人口カバー率を99%にする。
・デジタルID・決済： 14歳以上の全市民への電子身分証明アカウント付与、15歳以上の銀行口座保有率95%以上、18歳以上のデジタル署名保有率70%以上を達成する。
・人材育成： 労働年齢層の最低1,000万人次に対して基本的なデジタル能力向上のトレーニングを実施する。
【重点的な施策とタスク】
目標達成に向け、以下の項目を含む15の主要施策が提示された。
・法制度・統計の整備： データ経済の発展や新たな経済モデルに対応するサンドボックスの導入、デジタル経済の統計・測定手法の確立。 ※サンドボックス：プログラムを安全に実行・検証するための外部から隔離された仮想的な領域
・デジタルインフラの刷新： 国が戦略的・公共的なデジタルインフラ投資を主導し、5G、低軌道衛星インターネット、AI対応のクラウドやデータセンターインフラを拡充する。
・共通プラットフォームの構築： 国内企業が主導するデジタルエコシステムを構築し、リアルタイムデータシステムの形成やAPIの開放を進める。
・データ経済の活性化： 国家および分野別のデータベースを拡充し、官民のデータ連携を促進。データ資産の所有権や価値分配に関する政策を整備し、データ取引所や越境データフローの試験運用を行う。
・AI活用の推進： 各省庁・分野でAIを用いた重点課題の解決を図り、中小企業のAI導入を支援する。ただし、AI倫理、安全、およびプライバシー保護の原則を厳守する。
・サイバーセキュリティの強化： 設計・開発段階から安全性を担保する「セキュリティ・バイ・デザイン」を導入し、AIやブロックチェーンなどの新技術に対する安全基準を策定する。
・包括的な人材・市民の育成： 高度デジタル人材の育成、VNeIDの機能拡張、およびデジタル技術が社会・文化に与える負の影響の制御。 ※VNeID：ベトナムにおけるデジタル身分証明システム（ベトナム版マイナンバー）
2026年6月11日
アップルやエヌビディアの主要サプライヤーであるフォックスコン（鴻海精密工業）は、カナダのインフラ投資大手ブルックフィールドと提携し、ベトナムで総出力最大1GWに達する再生可能エネルギープロジェクトを共同開発する。このクリーン電力は、ベトナム国内にあるフォックスコンおよびサプライチェーン企業の製造拠点へ供給される。
【プロジェクトの概要と背景】
本共同投資は、ベトナムを世界的な製造ハブとして深化させるためのエネルギーインフラ確保を目的としている。
■ 投資内容と電源構成： 両社は、大規模な風力発電、太陽光発電、および蓄電池設備（BESS）を組み合わせたプロジェクトを共同で投資・開発・管理する。ブルックフィールド側の出資は、アラブ首長国連邦が出資するカタリティック・トランジション・ファンド（Catalytic Transition Fund：エネルギー移行ファンド）を通じて行われる。
■ フォックスコンのベトナム戦略： フォックスコンにとってベトナムは、iPad、電気自動車部品、AIデータセンター用部品などを生産する最重要拠点の一つであり、現在10万人以上の従業員を抱える。AIサーバーなどの高度なハイテク製造の拡大に伴い、安定かつコスト競争力があり、かつグローバル顧客の排出量基準を満たすクリーン電力の確保が不可欠となっていた。
【市場への影響と新たな電力取引メカニズム】
ベトナムおよび東南アジアにおける再エネ需要の急速な高まりを背景に、今回の提携は先進的な枠組みを活用する。
■ 直接電力取引の活用： 本プロジェクトは、ベトナムで新たに導入された直接電力取引メカニズムの活用を想定している。これにより、国営電力会社のみに依存せず、民間企業が発電事業者からクリーン電力を直接購入することが可能となる。
■ ハイテク製造業の新たな潮流： 今回の合意は、大手テック企業がベトナムで単に工場を拡張するだけでなく、サプライチェーンの安定化と脱炭素化に向けて、自ら主導してクリーン電力を確保する「グリーン・サプライチェーン」へのシフトを象徴している。
2026年6月5日
ファム・ジャ・トゥック常務副首相は、ハノイ駅（レ・ズアン通り）からゴックホイ駅への鉄道機能の移転案を巡り、輸送能力、社会的コスト、交通渋滞、およびベトナム鉄道総公社（VNR）の事業や雇用に与える影響を厳格に評価・比較するよう建設省およびハノイ市人民委員会に指示した。本件は、大手民間企業からの国道1A号線拡張工事に伴う移転提案を受けたものである。
【政府の指示内容と懸念事項】
現行のハノイ駅から約14km離れたゴックホイ駅へのターミナル機能の移転について、接続インフラの整備が十分に進んでいない段階での移行には慎重な評価が求められている。
■ 多角的な影響評価： 副首相は、旅客・貨物輸送の維持、社会的コスト（利便性の低下に伴う経済損失）、周辺の交通渋滞への影響を精査するよう命じた。また、インフラ未整備のまま移転した場合のVNRの経営基盤や従業員の雇用維持に対する救済措置（適切な解決策）の提示を義務付けた。
■ 投資方式の最適化と透明性： 移転に伴うインフラ整備を官民連携（PPP方式）で行う場合、投資家の選定は法的規定を遵守し、公開・透明性を担保することで、国家資産の損失や浪費を防ぐよう強調した。
※PPP方式：Public Private Partnership方式（公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うこと）
【背景と民間企業からの提案】
今回の評価指示は、ビングループが2026年内の国道1号線拡張工事の用地確保を目的に提出した、ハノイ駅の移転および鉄道インフラ整備に関する提案が端緒となっている。
■ 代替インフラの建設提案（PPPおよびBT方式）：
ハノイ駅移転を可能にするための「ゴックホイ仮設貨物・旅客駅」の建設。
国道1A号線の用地開放に向けた、ゴックホイ〜プースエン間（軌間1,000mm）の現行路線の移設。
東部外郭環状線（ゴックホイ〜キムソン間）における標準軌（1,435mm）および狭軌（1,000mm）の鉄道建設。これにより現行のゴックホイ〜エンヴィエン間を代替し、ハノイ都市鉄道（メトロ）1号線の着工へ向けた土地確保を目指す。
※ BT方式： Build-Transfer方式（建設後譲渡方式）
【移転による運航への影響】
移転が実現した場合、南部方面への旅客列車はハノイ中心部から離れたゴックホイ駅発着となり、貨物列車はトゥオンティン駅およびゴックホイ駅から東部外郭環状線を経由するルートへと変更される。
2026年6月4日
人工知能（AI）は世界経済や金融市場、企業の競争力を再定義する「リセット」をもたらしている。ベトナム証券大手SSIが主催した討論会において、国際投資家や専門家は、ベトナムが基本モデルの開発で米中と直接競合するのではなく、金融やEC、ロジスティクス分野などの「活用領域」や「デジタルインフラ開発」に注力することで、迅速に経済価値を創出できるとの見解を示した。
【世界的な潮流とサプライチェーンの再編】
野村インターナショナル・アセット・マネジメントのブラッドリー・ワーデン氏によると、AIは従来のIT技術（PCやスマホ）のような単なる効率化ツールにとどまらず、推論・分析・意思決定の自動化という新たな能力を持つ。
■ 構造転換と市場の二極化： 現在はGPU、半導体、データセンター、電力などの基盤構築への巨額投資の段階だが、プログラミング開発期間の大幅短縮など、すでに具体的な生産性向上が実証されている。これにより、従来は市況サイクルに左右されやすかった半導体やストレージなどのインフラ産業が再び主役に躍り出ており、市場は今後「真のAI受益企業」と「期待先行型」へと明確に二極化する見通しである。
【ベトナムの強みと戦略的アプローチ】
ベトナムは、AIの「アプリケーションの社会実装」と「国内インフラの整備」において大きな優位性を持つ。
■ 活用領域への集中： SSIのチーフエコノミストであるファム・リュウ・フン氏は、ベトナムが大規模な基盤モデル開発で大国と競合する必要はないと指摘。むしろ、金融、Eコマース、ロジスティクス、消費財セクターにおけるAIの実装（サービスのパーソナライズ、業務自動化、リスク評価など）にこそ巨大な余地があり、これが最も早く経済的価値を生み出すルートであるとした。 （※実際にSSIの事例では、プログラミングへのAI導入から6ヶ月で開発生産性が2〜3倍に向上している。）
■ インフラ・エネルギー分野への波及： 金融機関や機密データを扱う組織では、セキュリティやデータ規制の観点から国外サーバーの利用が制限されるケースが多い。このため、ベトナム国内のデータセンター、GPU、電力、およびデジタルインフラを備えた工業団地を開発する企業に、極めて大きな投資機会が到来している。
2026年6月2日
配車サービス・生活アプリ大手のグラブは、2027年までにベトナム全国で計6,000基の「共有型電気自動車（EV）用充電スタンドの網を構築する計画を提案している。2026年5月31日、同社グループのチーフ・ピープル・オフィサーであるチン・イン・オン（Chin Yin Ong）氏が、デジタル経済、スマートシティ、持続可能な交通モデルの推進に合わせた戦略的ビジョンとして明らかにした。
【インフラ整備提案の背景とドライバーの課題】
グラブ・ベトナムの外部関係担当ディレクターであるダン・トゥイ・チャン氏が2025年8月の座談会で指摘した通り、同社の提携ドライバーがEVへ移行する上での最大の障壁は、充電インフラの不足である。
■ 現行の課題： ドライバーの間では、給油が3〜5分で済むのに対し、EVは「充電時間が長い」「1回の充電での航続距離が短い」「公衆充電スタンドやバッテリー交換所の数が少ない」「電力網が不安定」「メンテナンス・修理コストが高い」といった懸念が根強い。
■ インフラ補完の必要性： チャン氏は、公衆充電インフラの整備と電力網の安定化が急務であると主張。特に、政府の支援を受けて建設される充電スタンドについては、特定の自動車メーカー専用とせず、複数のブランドが共同で利用できる「高い公共性（相互運用性）」を担保する必要性を強調している。
【多角的なモビリティ戦略と事業コミットメント】
グラブは充電インフラの整備に加え、ベトナム市場において以下の包括的なソリューションの導入および共同研究を提案している。
■ 多機能交通連携： グラブのアプリ内に公共交通機関の情報を統合し、ユーザーが複数の移動手段をシームレスに組み合わせて利用できるスマート交通システムを推進する。
■ 新技術の実証実験（サンドボックス）： 自動運転車や配送ロボットといった次世代技術の導入に向けた試験運用のメカニズムを研究する。
■ デジタル人材育成と地域振興： 同社のオンライン学習プラットフォームを通じたデジタルスキルの向上支援や、周辺地域へのベトナムのイメージ発信を行う。
【グラブ・ベトナムの業績動向】
ベトナム市場における同社の業績は、右肩上がりの安定した成長を維持している。
■ 財務データ（売買高・売上高）： グラブの報告書によると、ベトナム国内における売上高は2023年の1億8,500万米ドルから、2024年には2億2,800万米ドル、2025年には2億5,500万米ドル（約6兆7,100億ドン）へと拡大した。3年間で売上高は約38%増加しており、同社にとってベトナムが極めて重要な成長市場であることが示されている。
