ハノイ市は、人口増加、住宅価格の高騰、都心部への過度な集中といった都市課題に対し、公共交通機関と住宅政策を同一の戦略に組み込む新たなアプローチを開始した。市内で同時に着工された5路線の都市鉄道（メトロ）と3件の賃貸用社会住宅（ローコスト住宅）プロジェクトは、単なるインフラ整備にとどまらず、都市空間を拡張し、都心部への依存度を低減させ、持続可能な都市基盤（都市エコシステム）を再構築するための網羅的な施策として期待されている。
1. メトロ網を骨格とした都市形成（TODモデリング） ※TOD：Transit-Oriented Development
ハノイ市は、個別路線ごとの整備から、大規模な公共交通ネットワークの形成へと舵を切った。
■ 大規模ネットワークの構築： 総延長300km超、ノイバイ国際空港、ハノイ駅、および主要な周辺都市を結ぶ5つのメトロ路線が同時着工された。総投資額は概算で1300兆ドン（約7.79兆円）に達する。
■ 公共交通指向型開発（TOD）の導入： 従来の自動車・バイク依存型の都市拡大から、メトロ駅周辺に高密度な住宅、学校、病院、商業施設、雇用機会を配置するTODモデルへの移行を目指す。
■ 周辺都市・成長極との連結： ベトナム国家大学ハノイ校、ホアラックハイテクパーク、および周辺の衛星都市を結ぶことで、主要な未来の成長極へ住民を誘導し、持続可能な旅客需要の確保と都市の分散化を同時に実現する。
■ 自発的拡大の抑制と課題： 専門家は、海外（ソウル、東京、シンガポール、ロンドンなど）の先進事例を挙げ、メトロ沿線の土地利用規制を厳格に管理しなければ、インフラ先行による都市の断片化や局所的な超過密を引き起こすリスクがあると指摘している。
2. 賃貸住宅政策による居住機会の最適化と都心集中緩和
メトロによる「空間の拡大」に呼応し、同時に着工された賃貸用社会住宅プロジェクトは、都市のセーフティネットとして機能する。
■ アクセシビリティの平準化： メトロ網の拡張により、不動産価値の基準が「都心の立地」から「交通接続性」へとシフトする。これにより、郊外や衛星都市の居住価値が向上し、都心部の地価高騰や不動産バブルの抑制につながる。
■ 定住と柔軟性の確保： 賃貸住宅は、地方からの流入労働者、工業団地の労働者、若年層の起業家などに対して、初期の住居コストを抑え、ライフステージに応じた移動の柔軟性を提供する。
■ 格差の縮小： 公共交通機関と社会インフラが均等に配置されることで、職住近接が実現し、医療・教育・雇用へのアクセスにおける地域格差が縮小する。
※ 2026年6月26日時点のベトナムコンバンクの公示為替レートに基づき一括計算。
1 JPY = 166.94 VND