2026年4月28日
ベトナムでは現在、不動産（地上スペース）所有者を対象とした、物流および電気自動車（EV）用インフラへの投資モデルが注目を集めている。主にベトテル・ポスト（Viettel Post）が展開する配送用スマートロッカーと、Vグリーン（V-Green）によるEV充電スタンドの2つのモデルが、新たな収益源として提示されている。
【小規模投資：スマートロッカー「スマートボックス」】
ベトテル・ポストが推進する「スマートボックス」は、ラストワンマイルの配送効率化を目的とした自動配送ロッカーである。
・投資規模： 1ユニットあたり7,000万〜1億ドン（約42万〜60万円）。マンションのロビーや店舗前などの小規模スペースに適している。
・収益構造： 運営側からのレベニューシェアは最大80%に達する。現在の平均利用率は約23%であり、投資回収期間は約3年と試算されている。
・課題： 消費者の対面受取習慣の転換や、各地方自治体による設置規則の整備が普及の鍵となる。
【中・大規模投資：EV充電インフラ「Vグリーン」】
ファム・ニャット・ブオン氏が設立したEV充電インフラ開発会社「Vグリーン（V-Green）」は、全国的な充電ネットワークの構築を急いでいる。
・EV用充電スタンド： 1拠点あたりの投資額は25億〜30億ドン（約1,500万～1,800万円）。60kWの充電器1基につき月間約1,500万ドンの収益が見込まれ、投資回収期間は約2.5年である。
・電動バイク用バッテリー交換ステーション： 最小投資額は2億1,000万ドン（約120万円）。5年間の最低利益率15%が保証されており、こちらも約2.5年での投資回収を見込む。
・金融支援：ヴィエティンバンクやベトナム投資開発銀行などの大手銀行が、投資額の50〜70%を対象とした融資パッケージ（年利6.2〜6.5%前後）を提供している。
【戦略的提携】
ベトテル・ポストとVグリーンは戦略的提携を締結した。ベトテル・ポストのネットワーク内3,000拠点以上にVグリーンの充電インフラを設置する一方で、同拠点にスマートボックスを併設し、24時間365日の配送サービスとEVインフラを統合した複合拠点の形成を目指している。
2026年4月20日
2026年4月18日、ホーチミン市人民評議会は、Build-Transfer方式（建設後譲渡方式）によるインフラ整備プロジェクトの投資家へ支払うための用地リストに関する決議案を採択した。現在、同市では総額366兆ドン（約2兆2,000億円）を超える大規模なインフラ案件が提案されており、その中でも環境汚染解決の鍵を握る3つの巨大下水処理場の建設が注目を集めている。
3つの下水処理プロジェクトと投資連合 環境インフラ分野において、西サイゴン下水処理場、北サイゴン1下水処理場および北サイゴン2下水処理場の3プロジェクトが提案されている。これらの投資案は、以下の3社によるコンソーシアム（連合体）から出されるものである。
・ペトロセトコ（Petrosetco：ベトナム石油ガスグループ傘下で、流通、物流、不動産管理など多角的なサービスを展開する企業）。
・ジェレックス・インフラ（Gelex Infra：電力インフラ、工業団地、上水道などの基盤整備を専門とするゲレックス・グループの中核子会社）。
・ヴィコンシップ（Viconship：ベトナムコンテナ総公社関連のインフラ・不動産開発部門）。
【投資規模と事業計画 】
3つのプロジェクトの総投資額は約36兆7,000億ドン（約2,200億円）に上り、合計処理能力は日量64万立方メートルに達する。これはホーチミン市全体の下水処理需要の約30%をカバーする規模である。
ペトロセットコは、2026年4月24日の株主総会において、これら3つの連合体への計2兆2,000億ドンの出資計画を承認する予定である。また、ジェレックス・グループのグエン・ヴァン・トゥアン会長は、上水および下水処理をグループの重点的なインフラ戦略と位置づけている。
【BT方式と用地による支払いメカニズム】
ホーチミン市は予算の制約がある中、民間資本を活用するためBT方式を採用している。投資家への支払いには、レ・ズアン通り8-12番地やハイバーチュン通り2-4-6番地といった、1区（旧区画）の中心部にある「一等地」を含む計33箇所の用地が充てられる予定である。これにより、土地資源を活性化させると同時に、環境汚染や洪水、渋滞といった都市の喫緊の課題解決を図る。
豊富な経験と財務能力を持つ投資家連合の参入により、ホーチミン市の下水処理インフラは大きく前進することが期待される。今後は、資産価値と投資額の整合性を保ちながら、透明性の高い手続きを経てプロジェクトを推進することが重要となる。
2026年4月17日
2026年、ベトナムの工業用不動産は、外国直接投資（FDI）の力強い流入、世界的なサプライチェーン再編、およびインフラ整備の進展を背景に、急成長を遂げている。
ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL：世界大手の不動産サービス・投資管理会社）ベトナムの報告書によると、2026年最初の2ヶ月間でベトナムへの登録FDI総額は約60億ドルに達し、その70%が製造業に集中している。韓国、シンガポール、中国、日本、欧州の投資家は、電子機器、半導体、自動車部品、ハイテク分野を中心に投資を拡大させている。
【工業用不動産の市場動向】
北部地域が成長の牽引役となっており、主要省の総供給量は約1万3,000ヘクタール、稼働中の工業団地は70箇所以上に及ぶ。2026年第1四半期には、ハイフォンを中心に100ヘクタール以上の新規供給があった。入居率は約82%と高水準を維持しており、前年同期比で5%増加した。キンバックシティ（KBC：北部の工業団地開発において圧倒的なシェアを持つ上場企業）、ビグラセラ（Viglacera：建設資材製造および工業団地開発を主軸とするベトナムの国営マンモス企業）、ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP：ベトナムとシンガポール両政府の協力により設立された、国内で最も成功している工業団地ブランド）といった大手デベロッパーが市場をリードし、プロジェクトの規模と質の向上に貢献している。JLLの予測では、今後も賃料は年平均4から6%上昇する見込みである。
【専門家向け高級住宅市場の台頭】
工業地帯の発展に伴い、外国人専門家や高技能労働者向けの高級住宅需要が急増している。
・ハイフォン：ソルガーデン（Sol Garden：約9.95ヘクタールの高級住宅街）プロジェクトが始動し、第1期販売分で90%の成約率を記録した。
・バクニン：ミックグループ（MIK Group：ベトナムの大手不動産開発会社）が、5つ星ホテルや高級アパートメントを含む複合施設プロジェクトII-HH11を着工した。
・ロンアン：ラホーム（Lahome）などの国際基準のコンパウンド型住宅（セキュリティ付き住宅地）が開発されている。
・ビンズオン・ドンナイ：シンガポール系デベロッパーが、半導体や自動車産業に従事する質の高い労働者向けに、エコリビングを取り入れた高級住宅を提案している。
ベトナム不動産仲介業者協会（VARS）のグエン・ヴァン・ディン会長は、2026年は工業用不動産だけでなく、住宅、物流、商業といった付随する市場も力強く牽引される年になると断言している。専門家向け住宅は7～9%という魅力的な賃貸利回りを提供しており、投資家にとって「新たな好機」となっている。
今後は、グリーンインフラや国際水準のアメニティを統合した質の高いプロジェクトが、ベトナムの新しい不動産サイクルにおいて重要な鍵となる。
2026年4月16日
2026年4月30日付で、ドンナイ省（Đồng Nai：ベトナム南部に位置し、国内最大の工業集積地の一つとして知られる地方自治体）が中央直轄市へと昇格する見通しである。この行政体制の移行に伴い、同市は従来の工場の街から、東南南部における物流、調整センターへと役割を再定義し、ロジスティクスを経済成長の主要な柱に据える方針である。
【ロジスティクス都市としての位置付け】
ドンナイは、陸路、水路、空路、海路のすべてが揃う国内でも稀有な立地条件を活かし、多目的輸送ネットワークを構築している。
・中核施設：建設中のロンタン国際空港を核とした航空ロジスティクス、エコシステムを形成。
・自由貿易区：ロンタン自由貿易区の設立を推進し、ハイテク産業、物流、イノベーションを統合した新たな成長極を創出する。
・インフラ整備：キャットライ橋、フンロー2路線の建設、および環状4号線プロジェクトに注力し、ホーチミン市や隣接するビンフオックとの接続性を強化する。
【競争力とエコシステムの構築】
競争力とエコシステムの構築 ロジスティクス産業の競争力は、単なる運送機能ではなく、サプライチェーン全体の同期性に依存する。
・DXとスマート管理：データの共有や運用の標準化を進め、ロジスティクス4.0を導入することで、コスト削減とリアルタイムでの貨物管理を実現する。
・価値鎖の向上：単一のサービス提供から統合的なロジスティクス、ソリューションへの転換を図り、グローバル、バリューチェーンにおける地位を高める。
・経済成長：2026年第1四半期の域内総生産（GRDP）成長率は9.76%に達しており、安定した貨物需要がロジスティクス発展の強固な基盤となっている。
【結論と課題】
ドンナイが現代的なロジスティクス都市として成功するためには、ハード面（交通網）だけでなく、ソフト面（行政管理の現代化、高度人材の育成、法規制の整備）の統合が不可欠である。今後は、地域、国際的な物流ハブとしての役割を強化し、南部経済圏の重要な調整拠点となることが期待される。
2026年4月15日
4月14日、トー・ラム総書記兼国家主席夫妻は、ベトナムの高官代表団とともに北京に到着し、中国の習近平総書記兼国家主席夫妻の招待を受け、4月14日から17日までの公式訪問を開始した。
本訪問には政治局員10名を含む過去最大規模のハイレベル代表団が同行しており、ベトナム政府が中国との関係を「一貫した政策」「戦略的選択」「最優先事項」と位置づけていることを改めて示すものとなった。北京人民大学の王文教授は、両国関係が現代史上、最も良好な段階にあると評価している。
【最高指導者間の戦略的指導と政治的信頼】
今回の訪問は、習近平総書記兼国家主席のベトナム訪問（2025年4月）からわずか1年後に行われた。2年足らずの間に両首脳が3度の相互訪問を行うことは異例であり、首脳間の個人的な信頼関係が二国間関係を牽引する最大の強みとなっている。トー・ラム氏は、中国との安定した長期的な協力関係を築くことが、新時代における平和な発展環境の維持に不可欠であると強調した。
【ハイテク・デジタル・グリーンの分野における新展開】
トー・ラム氏は清華大学での演説において、従来の貿易やインフラ整備に留まらず、知識、技術、イノベーションの分野での協力強化を打ち出した。特に以下の戦略的技術分野を最優先事項としている。
・次世代技術： 人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、半導体、ロボット工学。
・グリーン転換： クリーンエネルギー、電気自動車用バッテリー、太陽光発電。 これらはベトナムが掲げる2030年および2045年の国家発展目標を達成するための主要な推進力となる。
【インフラ接続と実質的な協力の推進】
経済・物流の効率化に向けた「ハード」と「ソフト」両面での接続加速が合意された。
・ハードインフラ： 中国とベトナムを結ぶ3つの標準軌鉄道計画を推進。特にラオカイーハノイーハイフォン路線の第1期工事を2025年12月下旬に開始予定である。あわせて、スマート国境通過モデルの導入により通関効率を向上させる。
・ソフトインフラ： 国境を越えた電子決済プラットフォームの整備を促進し、貿易と観光の利便性を高める。
本訪問は、単なる伝統的友好の促進ではなく、二国間関係を「質の高い、持続可能で自立的な成長」の軌道に乗せるための重要な一歩となった。ベトナムの第14回党大会に向けた戦略と、中国の第15次五カ年計画が交差する中で、両国は「戦略的な連結性」を通じて共通の発展の土台を固めていく方針である。
2026年3月25日
2026年3月24日、ベトナム最大手の工業用・物流用不動産デベロッパーであるBWインダストリアル（BW）は、ハイテク産業およびハイパースケールデータセンターの需要取り込みを目的とした2つの重要な覚書（MoU）を締結した。提携先は、Becamex IDC（ベトナムの工業団地開発最大手） とVSIP（ベトナム・シンガポール工業団地）が共同出資して設立した電力投資開発会社（BV Power）およびベトナム・シンガポール・スマートエネルギー・ソリューション（VSSES）である。
【データセンター向け700MW級の電力供給計画】
BV Powerとの提携により、BWは「BWサプライチェーン・シティ」において大規模な電力インフラを開発する。
・段階的ロードマップ： 今後12ヶ月以内に第1段階として120MWの供給を開始し、3〜5年以内には220kVおよび110kV変電所の増設を経て、総供給能力を約700MWまで引き上げる計画である。 ※700MWは中規模火力発電所1基に匹敵する規模
・戦略的立地： 同プロジェクトが位置するビンズオン省エリアは、ホーチミン市の都市計画においても「集中デジタル技術区」としての発展が期待されており、データセンター特有の膨大な電力需要に即応する体制を整える。 ※ビンズオン省はホーチミン市北部に隣接する主要工業地帯
【再生可能エネルギーへのコミットメント】
VSSESとの協力により、BWバウバン工業団地において、ベトナムの工業用不動産分野で最大規模となる屋根置き型太陽光発電システムを導入する。
・規模と効果： 約24万㎡の屋根面積に30MWpの設備を設置し、年間最大4,050万kWhのクリーン電力を生成する（一般家庭約1万世帯分の年間電力消費に相当）。
・拡張性： BWは今後、保有する約300万㎡の屋根面積を活用し、太陽光発電容量を100MWp超まで拡大する潜在力を有しており、テナント企業のESG目標達成を支援する。 ※ESG目標：環境・社会・企業統治に配慮した経営のための具体的な数値目標
【展望】
BWのランス・リー総局長は、クリーンかつ安定したエネルギーインフラこそが、次世代の工業成長における「絶対的な競争優位性」になると述べている。有力株主（Warburg Pincus（世界的に有名なプライベート・エクイティ・ファンドの）、Becamex IDC、ESRグループ（不動産アセットマネジメント会社））の支援を背景に、BWはベトナム経済のデジタル化とグリーン化を加速させるインフラプロバイダーとしての地位を固める構えである。
2026年3月25日
ホーチミン市は現在、強力なデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、大規模な「データクリーン化」キャンペーンを展開している。市はデータを単なる蓄積情報ではなく、国の「戦略的資産」と位置づけ、情報の孤立状態を打破し、共有データ倉庫の構築を目指している。 ホーチミン市デジタルトランスフォーメーションセンター（HCMC-DXCENTER）のヴォ・ティ・チュン・チン所長に詳細を聞いた。
【データ主導の意思決定と行政サービス】
今回のキャンペーンは住民、土地、企業登記の3つの基盤分野に焦点を当てている。
・行政の効率化： データのクリーン化と連結により、住民が何度も書類を提出する手間を省き、教育や都市計画などの分野でデータに基づいた正確な意思決定（エビデンスに基づく政策立案）を可能にする。
・政府の役割変化： 紙ベースの管理からデータガバナンスへと移行し、市民へのサービス品質を向上させる。
【サイバーセキュリティと「能動的防御」】
共有データの集中管理に伴い、サイバーセキュリティが最優先課題となっている。ベトナム共産党事務局が発行した「指令57号（57-CT/TW）」に基づき、市は以下の対策を講じている。
・能動的防御： 事後対応ではなく、システム設計段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を導入し、リスクを早期に特定・排除する。
・階層管理と権限分離： 各機関が職務に必要なデータのみにアクセスできるよう厳格なアクセス制御を行い、すべての活動ログを監視する。
【今後の展望：国産技術と人材育成】
市は、データセキュリティの自主・自立を掲げ、国内のIT企業（Made in Vietnamソリューション）との連携を強化している。また、データの商用化を見据えたサンドボックス（実証実験）の構築や、デジタルスキルの普及活動を通じて、住民一人ひとりがデータ保護の重要な担い手となるエコシステムの形成を目指している。
2026年3月24日
モスクワを訪問中のベトナムのファム・ミン・チン首相は3月23日、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相と会談した。
両首相は、エネルギー・石油・ガス分野が両国間の伝統的かつ象徴的な協力分野であることを強調。この戦略的協力をさらに格上げし、基幹プロジェクトの効率的な実施や、第三国を含めた三者間協力の拡大を図る決意を表明した。
また、両首相はグリーン転換と持続可能な発展に寄与するため、新エネルギー、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー分野における協力拡大に向けた検討を早期に進めることで一致した。
今回の訪問に合わせ、両国の企業間でエネルギー・石油・ガス、輸送などの多岐にわたる協力協定が締結されたことを高く評価。これらは、現在の国際情勢下におけるエネルギー安全保障の確保に寄与するものであるとした。
科学技術分野における協力が真に新たな協力の柱となるべきであることで合意し、2026年科学教育交流年の枠内での交流活動の促進、既存の協力プラットフォームの活用、特に情報技術、人工知能などの分野における潜在的なプロジェクトのさらなる拡大、そしてベトナム・ロシア熱帯センターの枠組み内での科学研究、応用、技術移転における協力の拡大について合意した。 ※ベトナム・ロシア熱帯センター：ベトナムとロシアが共同で設立した政府間の科学研究機関。正式には「Vietnam–Russia Tropical Centre」。単なる学術機関ではなく、安全保障・環境・医療が交差する戦略的な研究機関となっている。
ベトナム・ロシア双方は、人道協力、人的交流、教育訓練協力、文化、スポーツ、観光における協定のより積極的な履行の必要性を強調した。
会談後、両首相立ち会いのもと、「ベトナム社会主義共和国政府とロシア連邦政府による、ベトナム領内における原子力発電所建設協力に関する協定」の調印式が行われた。
