MB、国際金融センターに資本金3兆ドンの子会社銀行を設立へ

2026年11月3日

1. 全額出資の子会社銀行を計画
ベトナム軍隊商業銀行(MB)の取締役会は、ベトナム国際金融センター(VIFC)に全額出資の子会社銀行を設立する計画を承認した。行名は「MBグローバル一人有限責任銀行」となる予定で、資本金は3兆ドンまたは同等の外貨とする。国際業務を広げる戦略の一環であり、実施には関係当局の承認が必要である。発表は、MBが2回の株式発行を終えて約1カ月後のことである。この増資で資本金は80兆5,500億ドンから100兆6,870億ドン超に増え、MBは資本金が100兆ドンを超えたベトナム初の銀行となった。

2. VIFCでの事業戦略
MBは2026年2月、ホーチミン市のVIFCに創設メンバーとして参加し、次の4分野を重点に掲げた。
・金融商品・サービス:国際的な投資家や企業向けに、新しい金融・銀行サービスを開発する
・決済インフラ:二国間・多国間の決済や、国際基準に沿った銀行間接続の構築と運営に参加する
・市場プラットフォーム:商品取引所、多資産を扱う集中保管・清算機関を整備する
・コア技術:デジタルID、セキュリティ、データガバナンス、リスク管理

同年3月のVIFC発足式で、ルー・チュン・タイ会長は、VIFCでの事業展開は国際的な総合金融グループを目指すMBの方針に合致すると述べた。長期的には、法令を順守したうえで、VIFC内に専門の拠点を設けて金融サービスを直接提供することも検討する。

タン副首相、銀行に貸出金利1.5〜2%の引き下げを要請

2026年10月19日

10月16日午後、グエン・ヴァン・タン副首相は政府本部で年末の金融政策運営に関する会議を主宰した。本会議は、企業や国民の支援および経済成長の促進に向けた金利引き下げを重点とする「結論第106号(10月15日発行)」など、党や政府の指示を実行するためのものである。会議には、ベトナム国家銀行のファム・ドゥック・アン総裁や財務省、商業銀行の代表者らが出席した。

① 現状の課題とマクロ経済への圧力
タン副首相は、ベトナム国家銀行と財務省の緊密な連携によるインフレ抑制やマクロ経済安定化の成果を評価した。しかし、複雑で予測困難な世界情勢が金利、為替、インフレに大きな圧力を与えている。現在の貸出金利水準は依然として高く、企業や国民の資金コストや信用アクセスに影響を及ぼしているほか、不良債権や銀行業務のリスクには依然として複雑な要素が潜んでいると指摘した。

② 金利引き下げと今後の重点措置 トー・ラム書記長兼国家主席および首相の指示に基づき、タン副首相はベトナム国家銀行と各信用機関に対し以下の解決策に集中するよう求めた。

■ 貸出金利の引き下げ:生産・事業活動および優先分野に対する貸出金利を1.5〜2%引き下げる措置を実質的かつ迅速に実施する。また、社会住宅融資プログラムに参加する銀行に対し、国家銀行が合理的な金利で再融資(リファイナンス)を行う。

■ 柔軟な政策運営:インフレ抑制の目標を堅持し、2桁の経済成長を支援するため、積極的かつ柔軟な金融政策を財政政策などと緊密に連携させて運営する。

③ 不正行為の厳正な処罰と組織再編 ベトナム国家銀行総裁の直接的な指揮と責任の下、金利引き下げの指示に従わない機関や不健全な金利競争に対する検査と厳正な処罰を強化する。また、不動産分野を中心とする不良債権を徹底的に管理・処理し、弱小信用機関の再編を進める。

さらに、「裏庭(関連企業への不正融資)」、株式の相互持ち合い、隠れた所有、信用機関の経営への操作・支配といった問題を迅速に特定し、厳格に対処してシステムへのリスク波及を防ぐ。各信用機関には、コスト削減、デジタルトランスフォーメーションの推進、金利の透明な公開、およびリスク管理能力の向上が求められる。

朝日生命、ベトナム生保買収完了へ

2026年10月1日

朝日生命保険は、ベトナムの生命保険会社MVI生命(MVI Life)の買収を間もなく完了する見通しである。買収額は約1億7,000万米ドル(指定レート換算で約262億円)に上り、同社にとって初の海外企業買収(M&A)となる。現地当局の承認取得後、新体制で事業を開始し、当初の100人から段階的に1,000人規模へと営業部隊を拡大する計画だ。

同社は長年の財務健全化を経て積極投資へと舵を切った。2026年3月期には、2000年度以来続いていた運用利回りと予定利率の「逆ざや」を解消。これを受け、2030年3月期までの3年間で国内外のM&Aなどに最大1,000億円(約6億3,500万米ドル相当)を投じる成長投資枠を設けており、ベトナム進出はその初陣と位置付けられる。

ベトナム市場では、銀行窓口販売(バンカシュアランス)偏重からの脱却を図る。2020年代に発生した不適切販売を機に規制や指導が強化された経緯を踏まえ、朝日生命はバンカシュアランスと自社対面営業の2軸体制を構築し、新規契約年換算保険料の比率を半々とする方針である。

さらに、中間層の拡大に伴い医療ニーズが高まる中、システム刷新を経て強みである医療保険商品を順次投入する。日本で培った長期的な顧客関係構築や契約後のアフターフォローを武器に、現地での持続的な収益基盤確立を目指す方針である。

※2026年10月1日のベトコムバンクの売却レート(1円=169.76ドン;1USD=26,150.00ドン)に基づく概算である。

ベトナムの銀行、流動性と満期ミスマッチへの対応が課題

2026年9月24日

ベトナムの銀行システムでは、預金が過去最高水準に達する一方、信用拡大に伴う資金調達と満期ミスマッチへの対応が課題となっている。2026年7月末の預金残高は約1京7,460兆ドン(約103兆円)に達し、うち個人預金は1京1,220兆ドン(約66.2兆円)で、2025年末比8.56%増加した。

一方、信用残高は2京260兆ドン(約119.5兆円)に拡大し、2026年1~7月だけで約1,670兆ドン(約9.85兆円)の資金が市場に供給された。問題は短期的な流動性不足ではなく、短期預金を中心とする調達構造と、中長期融資の拡大による期間構造のミスマッチである。中長期融資の比率は33.2%に上昇し、顧客預金が総調達額に占める割合は2026年上期に59.8%まで低下した。

このため、銀行は社債などの有価証券発行を中長期資金の調達手段として拡大している。26行の有価証券残高は2026年6月末に1,960兆ドン(約11.6兆円)となり、年初比16.7%増加し、顧客預金の5.5%増を大きく上回った。こうした調達は、貸出・預金比率(LDR)の管理、中長期融資に利用できる短期資金比率の規制対応、自己資本の補完という役割を持つ。

特に銀行債は、発行コストの上昇が新たな負担となっている。2026年には発行金利が一時年10%に達し、調達コストの上昇が純金利マージン(NIM)を圧迫する可能性がある。7~8月には銀行による有価証券発行が市場全体の社債発行額の約88~89%を占めた。

下期も信用拡大が続く見通しに加え、約75兆ドン(約4,420億円)の劣後債発行計画が一部未達で、約20兆ドン(約1,180億円)の銀行債が借り換え時期を迎えており、資金調達圧力は続くとみられる。

また、インフラ事業では長期資金需要が大きい一方、銀行システムの調達資金は短期が中心であり、大規模インフラ投資を銀行融資だけで支えることには限界がある。このため、政府予算、ODA、国際融資、海外投資など、多様な資金源を組み合わせる必要がある。

※円換算額は、2026年9月24日の提示売却レート1 JPY=169.54 VNDを基に算出した。

ベトナム、外資企業の上場促進で投資資金の循環へ

2026年9月14日

ベトナムでは外国直接投資(FDI)が経済や輸出を支える一方、外資企業の株式市場参加は限定的である。質の高い外資企業の上場を促し、既存投資を新たな生産投資へ循環させる仕組みが課題となっている。

1.上場外資企業は約10社

ベトナム国家証券委員会によると、上場・取引登録企業約1,600社のうち、外資企業は約10社にとどまる。2025年末の資本金合計は12兆6,290億ドンで、市場全体の0.15%にすぎない。直近の新規上場も2017年であり、その後約10年間、新たな外資企業の上場はない。

2.投資許可時の条件が障壁

外資企業は上場前に、投資優遇と引き換えに約束したインフラ整備、事業継続期間、株式譲渡制限などの履行状況を確認する必要がある。さらに、資本・株主構成の変更、税制優遇期間の納税義務、外国為替、複層的な所有構造など、投資法、企業法、証券法にまたがる問題が生じる。

2025年施行の政令により、新規株式公開(IPO)と上場申請の同時処理や、承認後の取引開始期間の短縮が可能になった。しかし、証券手続き以外は複数機関との個別調整が必要で、判断基準や所要期間の不確実性が残る。

3.市場高度化とFDI政策の転換

FTSE Russellは、ベトナム株式市場を2026年9月21日から「フロンティア市場」から「第2次新興市場」へ格上げし、2027年9月まで段階的に移行する予定である。一方、IPO市場の回復は一部企業に限られている。

政府のFDI政策も、投資額の量的拡大から、生産性向上や国内経済への波及効果を重視する方向へ移っている。

4.上場で三つの資金効果

外資企業が上場すれば、企業は増産向けの自己資本を調達できる。創業投資家は一部資金を回収して別事業へ再投資でき、株式市場には実体経済を反映する企業が加わる。

必要なのは上場基準の緩和ではなく、共通手順、事前相談制度、明確な回答期限を整備し、手続きの予見可能性を高めることである。半導体、人工知能、データセンター、エネルギーなど長期資金を要する産業では、銀行融資に加え、資本市場を通じてFDIを次の投資へ循環させる仕組みが重要となる。

日系NISSHA、ベトナムのステントメーカーから撤退へ

2026年9月11日

NISSHAは、ベトナムでステント(血管を内側から広げる医療機器)を製造するUSM Healthcareの全保有株式60%を売却する。買収完了から約3カ月での撤退となる。NISSHAは不適切な会計処理を調査中である一方、USM側は経営方針を巡る意見の相違を理由に挙げている。

1.買収から3カ月で売却決定

NISSHAは2026年5月20日、USM株式60%を取得し、連結子会社とした。USMは2012年設立で、ホーチミン市のサイゴン・ハイテクパークに工場を置く。国内で唯一のステントメーカーとされ、設計、研究開発、認可取得、製造、販売を手掛ける。

NISSHAは9月4日、保有株式の全てをUSM取締役兼最高経営責任者のボー・スアン・ボイ・ラム氏へ譲渡すると決議した。売却価格は非公表である。

2.不適切な会計処理を調査

NISSHAは8月、USMを含む初の連結決算の作成中に、循環取引を中心とする不適切な会計処理を確認したと発表した。この影響で2026年第2四半期決算の公表を延期し、外部専門家を交えた調査を進めている。

同社は、問題が買収前のUSM役職員によって発生したもので、NISSHAは関与していないと説明している。買収効果と将来の企業価値への影響を再検討し、株式保有の継続は困難と判断した。

3.財務数値は調査前のデータ

USMヘルスケアの2025年末の総資産は1兆1,380億ドン(約65億7,000万円)、純資産は8,320億ドン(約48億円)であった。売上高は2023年の2,670億ドン(約15億4,000万円)から、2025年には4,170億ドン(約24億1,000万円)へ増加した。2025年の純利益は280億ドン(約1億6,200万円)であった。

ただし、これらは不適切な会計処理に関する調査開始前の数値であり、調査結果によって修正される可能性がある。

4.USM側は経営方針の相違を説明

USMは9月9日、経営管理、事業運営、成長方針について合意に至らず、創業株主側から買い戻しを提案したと発表した。これはUSM側の説明であり、NISSHAが公表した会計問題とは撤退理由の表現が異なる。

株式の約50%は2026年9月中旬、残る約10%は2027年9月中旬から2028年9月中旬までに譲渡する予定である。取引完了後、USMは創業株主と現経営陣を中心とする運営体制へ戻る見通しである。

ベトナムの首相、2026年中の二桁成長達成に向け中小企業向け法人税減税を指示

2026年8月3日

ベトナムのレ・ミン・フン首相は、2026年8月3日の政府定例会議において、2026年中の二桁経済成長目標を支援するため、中小企業および個人事業主を対象とした法人税減税措置を早期に検討・実施するよう財務省に指示した。法人税法の改正案を国会へ早期提出し、今年度からの適用を目指すとともに、個人事業主の法人化を促す支援メカニズムも整備する方針である。


1. 2026年年初7ヶ月の主要経済指標
マクロ経済は安定を維持しているものの、下半期に向けた成長圧力および外部リスクへの対応が求められている。
● 財政・投資動向:
❏国家予算収入:約1,830兆ドン(約10.63兆円)に達し、年間計画の72.5%を達成。
❏公共投資実行額:約425.3兆ドン(約2.47兆円 / 計画の41.9%)。
❏海外直接投資(FDI)新規登録:80億米ドル(約5.84兆円 / 前年同期比58%増)。
❏輸出入総額:約6,600億米ドル(約101.47兆円 / 同28.1%増)。
● 生産・物価・観光:
❏7月のIIP(鉱工業生産指数)は前年同月比14.5%増と大幅伸長。
❏7月のCPI(消費者物価指数)は前月比0.12%減、年初7ヶ月平均で前年同期比4.39%増。
❏ベトナムへの外国人訪問者数は累計で過去最高の約1,400万人を記録した。


2. マクロ経済運営と金融・財政政策の方針
二桁成長目標の達成に向け、財政・金融の両面から機動的な政策運営が推進される。
● 財政政策の展開(財務省): 拡張的かつ重点的な財政政策を維持。付加価値税、法人税、所得税、土地賃貸料の納付期限延長を通じた資金繰り支援を継続する。また、公共投資資金の執行進捗を評価する試みを開始し、2026年中の公的資金100%執行を目指す。さらに、2026年中の基本給引き上げに向けた財源確保も進める。
● 金融政策の展開(ベトナム国家銀行):
金利・為替の安定化と十分な流動性の確保を継続。7月29日時点の全経済の信用残高(貸出残高)は20,150兆ドン(約115.60兆円 / 前年末比8.38%増)に達した。8月1日より、預貸率(LDR)算出における国庫定期預金の算入比率を20%から50%へ引き上げ、銀行の資金供給余地を拡大。4大国営商業銀行により、中小企業および優先分野向けに総額220兆ドン(約1.26兆円)規模の優遇融資パッケージが組成された。


※注:ベトコムバンク公表の販売レート「1 USD = 26,480.00 VND」、「1 JPY = 174.31 VND」に基づいて算出

国庫定期預金の預貸率算入比率を50%へ引き上げ:銀行システムの流動性維持と信用拡大へ

2026年7月31日

ベトナム国家銀行(中央銀行)は、銀行安全基準に関する通達の修正措置(決定第1743/QĐ-NHNN号)を発行し、2026年8月1日から2028年7月31日までの2年間、預貸率(LDR:Loan-to-Deposit Ratio)の算出において商業銀行に預託される国庫定期預金の算入比率を現行の20%から50%へ引き上げる。本措置は、システム全体の流動性圧力を緩和し、経済への資金供給余地を広げることを目的としている。

1. 政策決定の背景と市場への影響

国庫預金の規模が大きい大手国営商業銀行(Vietcombank、BIDV、VietinBank、Agribank、MB等)を中心にLDR指標が改善され、信用伸びしろの拡大と調達金利の上昇抑制が見込まれている。

● 短期金融市場・株式市場の反応: 決定発表を受け、銀行間市場(7月30日)のVND無担保コール市場では、翌日物金利が0.60ポイント下落し、過去最低水準の年0.7%まで低下した。また、株式市場では大手国営銀行株が買われる展開となった。

● 政府決定(第168/NQ-CP号)の履行: 財務省に対し、一時的な余剰国庫資金を商業銀行へ定期預金として預託する枠組みの拡大(四半期あたり50%上限の撤廃検討含む)が要請されていた。

2. 信用成長と資金調達ギャップの課題

中長期的な流動性課題の解消に向け、本措置による貸出余地の確保が期待される一方、銀行システム全体には依然として資金ギャップが存在している。

● 貸出と預金の成長乖離: ベトナムの大手商業銀行であるアジア商業銀行(ACB)傘下のACBS証券の分析によると、2026年7月10日時点の信用成長率(7.91%)が預金成長率(6.07%)を大幅に上回り、流動性ギャップは約2,700兆ドン(約16.27兆円、1 JPY = 169.26 VNDで換算)に達している。

● 資金調達コストと純金利サヤ(NIM:Net Interest Margin)への圧力: 国家銀行の試算では、2026年の全社会投資資金ニーズは約5,100兆ドン、2026〜2030年期間では38,500兆ドンに上り、銀行信用への依存度が極めて高い(2025年時点の対GDP信用比率は約145%)。MBS証券は、預貸ギャップ拡大に伴う預金金利の高止まりが資金調達コストの上昇を招き、NIMを圧迫し続けると指摘している。

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