2026年4月28日
ベトナムでは現在、不動産（地上スペース）所有者を対象とした、物流および電気自動車（EV）用インフラへの投資モデルが注目を集めている。主にベトテル・ポスト（Viettel Post）が展開する配送用スマートロッカーと、Vグリーン（V-Green）によるEV充電スタンドの2つのモデルが、新たな収益源として提示されている。
【小規模投資：スマートロッカー「スマートボックス」】
ベトテル・ポストが推進する「スマートボックス」は、ラストワンマイルの配送効率化を目的とした自動配送ロッカーである。
・投資規模： 1ユニットあたり7,000万〜1億ドン（約42万〜60万円）。マンションのロビーや店舗前などの小規模スペースに適している。
・収益構造： 運営側からのレベニューシェアは最大80%に達する。現在の平均利用率は約23%であり、投資回収期間は約3年と試算されている。
・課題： 消費者の対面受取習慣の転換や、各地方自治体による設置規則の整備が普及の鍵となる。
【中・大規模投資：EV充電インフラ「Vグリーン」】
ファム・ニャット・ブオン氏が設立したEV充電インフラ開発会社「Vグリーン（V-Green）」は、全国的な充電ネットワークの構築を急いでいる。
・EV用充電スタンド： 1拠点あたりの投資額は25億〜30億ドン。60kWの充電器1基につき月間約1,500万ドンの収益が見込まれ、投資回収期間は約2.5年である。
・電動バイク用バッテリー交換ステーション： 最小投資額は2億1,000万ドン。5年間の最低利益率15%が保証されており、こちらも約2.5年での投資回収を見込む。
・金融支援：ヴィエティンバンクやベトナム投資開発銀行などの大手銀行が、投資額の50〜70%を対象とした融資パッケージ（年利6.2〜6.5%前後）を提供している。
【戦略的提携】
ベトテル・ポストとVグリーンは戦略的提携を締結した。ベトテル・ポストのネットワーク内3,000拠点以上にVグリーンの充電インフラを設置する一方で、同拠点にスマートボックスを併設し、24時間365日の配送サービスとEVインフラを統合した複合拠点の形成を目指している。
2026年4月27日
モバイル・ワールド（ベトナム最大手の小売企業）傘下の生鮮食品・日用品チェーンであるバクホアサイン（Bách Hóa Xanh）は、2026年第1四半期に黒字化を達成した。現在、1日平均4.4店舗という驚異的なペースで新規出店を進めており、通年での大幅な利益貢献が期待されている。
【財務実績：赤字脱却と収益性向上】
・黒字化の達成： 2026年第1四半期の売上高は約13兆1,000億ドン（前年同期比19%増）を記録した。長年の課題であった利益面においても、同期で黒字を計上し、過去の累計赤字の解消に向けた大きな一歩を踏み出した。
・店舗レベルの収益： 第1四半期に新設された280店舗（北部18%、中部14%を含む）は、開店初月から店舗レベルでの営業利益がプラスとなっている。
【拡大戦略：北部進出と市場開拓】
・出店加速： 2026年4月以降、わずか数週間で120店舗を新設している。大手都市における非正規市場（違法市場や臨時市場）の整理・削減が進む中、同社は2026年から年間1,000店舗の新規出店を計画している。
・通年目標： 2026年度、バクホアサインはMWG連結売上高の30%（約55兆5,000億ドン）、連結利益の約20%（約1兆8,000億ドン）を占める主力事業となる見通しである。
【将来の展望：IPOに向けたロードマップ】
ファム・ヴァン・チョンCEOは、現在の優先事項はベトナム国内市場（市場規模約600億ドル）に全力を注ぐことであり、海外進出よりも国内シェア拡大を重視すると明言した。
上場計画： 2026年を将来の独立上場に向けた「極めて重要な年」と位置づけ、2028年の新規株式公開（IPO）を目指す。そのためには、成長を維持しつつ過去の累積損失を早期に相殺することが不可欠な条件となる。
2026年4月20日
2026年4月18日、ホーチミン市人民評議会は、Build-Transfer方式（建設後譲渡方式）によるインフラ整備プロジェクトの投資家へ支払うための用地リストに関する決議案を採択した。現在、同市では総額366兆ドン（約2兆2,000億円）を超える大規模なインフラ案件が提案されており、その中でも環境汚染解決の鍵を握る3つの巨大下水処理場の建設が注目を集めている。
3つの下水処理プロジェクトと投資連合 環境インフラ分野において、西サイゴン下水処理場、北サイゴン1下水処理場および北サイゴン2下水処理場の3プロジェクトが提案されている。これらの投資案は、以下の3社によるコンソーシアム（連合体）から出されるものである。
・ペトロセトコ（Petrosetco：ベトナム石油ガスグループ傘下で、流通、物流、不動産管理など多角的なサービスを展開する企業）。
・ジェレックス・インフラ（Gelex Infra：電力インフラ、工業団地、上水道などの基盤整備を専門とするゲレックス・グループの中核子会社）。
・ヴィコンシップ（Viconship：ベトナムコンテナ総公社関連のインフラ・不動産開発部門）。
【投資規模と事業計画 】
3つのプロジェクトの総投資額は約36兆7,000億ドン（約2,200億円）に上り、合計処理能力は日量64万立方メートルに達する。これはホーチミン市全体の下水処理需要の約30%をカバーする規模である。
ペトロセットコは、2026年4月24日の株主総会において、これら3つの連合体への計2兆2,000億ドンの出資計画を承認する予定である。また、ジェレックス・グループのグエン・ヴァン・トゥアン会長は、上水および下水処理をグループの重点的なインフラ戦略と位置づけている。
【BT方式と用地による支払いメカニズム】
ホーチミン市は予算の制約がある中、民間資本を活用するためBT方式を採用している。投資家への支払いには、レ・ズアン通り8-12番地やハイバーチュン通り2-4-6番地といった、1区（旧区画）の中心部にある「一等地」を含む計33箇所の用地が充てられる予定である。これにより、土地資源を活性化させると同時に、環境汚染や洪水、渋滞といった都市の喫緊の課題解決を図る。
豊富な経験と財務能力を持つ投資家連合の参入により、ホーチミン市の下水処理インフラは大きく前進することが期待される。今後は、資産価値と投資額の整合性を保ちながら、透明性の高い手続きを経てプロジェクトを推進することが重要となる。
2026年4月10日
グラントソントン（Grant Thornton：世界有数の会計・経営コンサルティングファームのベトナム法人）の報告によると、2026年3月のベトナムM&A市場は、投資家の慎重な姿勢を背景に、小規模な案件が幅広い業種に分散する傾向が続いた。当月の取引件数は24件、公表された総取引額は約1億400万ドルであった。
【市場のトレンドと主要セクター】
2026年第1四半期の累計取引件数は51件と前年同期比で36％減少したが、総取引額は6億5,900万ドル（24％増）に達し、1案件あたりの平均規模は拡大している。
・件数ベース： 産業製造（6件）、物流・インフラ（3件）が先行。
・金額ベース： 不動産、エネルギー、産業製造の3分野が、それぞれ総額の30％以上を占めた。
・投資家層： シンガポール、日本、英国、インドネシアの外資勢が活発である一方、PEファンド（Private Equity Fund： 未上場企業に投資し、企業価値を高めて売却する投資ファンド）は小規模案件に留まるなど慎重な姿勢を見せている。
【3月の主な注目案件】
・不動産：ベトナムコンテナ総公社（Viconship：ベトナム最大級の港湾・物流企業）がハーバーシティ社の株式65％を約3,470万ドルで取得し、ハイフォン市の工業用不動産プロジェクトの支配権を確保した。
・エネルギー：レバンタ・リニューアブルズ（Levanta Renewables：東南アジアで再生可能エネルギー開発を行うプラットフォーム）がHBREザーライ風力発電の株式80％を3,310万ドルで取得完了した。
・物流：APMターミナル（APM Terminals：デンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の港湾運営会社）がハテコ・ハイフォン国際コンテナ港の株式49％を取得し、北部深水港インフラに参入した。
・製造：ホシザキ・ベトナム（Hoshizaki Vietnam：業務用厨房機器で世界シェアを持つ日本企業）がARICO社の株式を買い増し、保有比率を99.62％まで引き上げる合意に達した。
・金融：クレディボ・グループ（Kredivo Group：インドネシアを拠点とするBNPL・フィンテック企業）がデジタル銀行のTimoを買収し、今後3年間で1,500万ドルの追加投資を計画している。
【その他の重要動向】
・ホーチミン市： AIやロボティクス分野に特化した2,000万ドル規模のベンチャーキャピタル基金の設立計画を発表。
・交渉破談： タイのサイアム商業銀行（SCB）によるホームクレジット・ベトナムの買収計画（約21兆ドン相当）は、条件不一致により中止となった。
・資本撤退： プラチナム・ビクトリー（Platinum Victory）がビナミルク（Vinamilk：ベトナム最大の乳製品メーカー）の全株式を売却し、約3.4兆ドンを回収する見込みである。
2026年4月3日
UOB（ユナイテッド・オーバーシーズ銀行：シンガポールに本拠を置き、東南アジア全域で広範なネットワークを持つ大手金融グループ）の市場調査・グローバル経済部門責任者であるスアン・テック・キン氏は、2026年後半にかけて米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げにより米ドル高が落ち着き、ベトナムへの外国投資流入に好影響を与えると予測している。
【為替とマクロ経済の展望】
・金利動向： FRBは2026年6月と第3四半期にそれぞれ0.25%の利下げを行い、政策金利を3.25%まで引き下げる見通しである。
・為替相場： 中東情勢による一時的な変動はあるものの、ドン（VND）相場の中長期的展望は安定している。UOBは2026年のベトナムのGDP成長率を7.5%と予測しており、強固なマクロ経済基盤が通貨を支えている。
・金融政策： ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2026年を通じて政策金利を4.5%に据え置くと予想される。
【FII（外国間接投資）と市場の格上げ】
ベトナムの証券市場は、2026年9月にMSCIやFTSEラッセル（いずれも世界的な株価指数を提供する指数会社で、各国市場の分類は機関投資家の投資判断に大きな影響を与える）によって「エマージング・マーケット（新興市場）」に格上げされる期待が高まっている。 ※格付けは、「先進国市場」「新興市場」「フロンティア市場」の3層に分類
・長期資金の流入： 格上げが実現すれば、これまでの短期的な投機資金から、より大規模で長期的な投資資金へと質的な変化を遂げる。
・国際金融センター（VIFC）： ベトナム国際金融センターの設立により、ドバイのような国際基準の投資環境を整備し、新たな成長エンジンとしての役割が期待されている。
【FDI（外国直接投資）の戦略的優位性】
ベトナムはサプライチェーンの脱中国（チャイナ・プラス・ワン）の流れを受けて、引き続き製造業を中心にFDIを引きつけている。
・投資サイクル： 2025年〜2026年の実行資本の伸びは、過去5年間にわたる投資家の戦略的判断の結果である。
・重点分野： 従来の製造・加工業に加え、小売、観光、サービス業への関心が高まっている。
・構造転換： 単純な組み立て・加工から、半導体、フィンテック、高付加価値なハイテク産業への転換が加速している。
2026年4月1日
2026年のマクロ経済の安定維持とインフレ抑制を目的とし、ベトナム国家銀行（NHNN：英名State Bank of Vietnam（SBV）/ベトナムの中央銀行であり、通貨政策の策定や金融システムの監督を担う機関）は、国内の各金融機関に対し、金利水準を安定させるための同期的な対策を講じるよう要請した。
【金利安定化と市場規律の強化】
国家銀行は、政府および首相の指示に基づき、以下の重点事項を各金融機関および外資系銀行支店に求めている。
・金利水準の維持： 政府の指針に沿い、通貨市場を安定させるため、全システムで金利水準を一定に保つ対策を徹底する。また、預金金利の公表義務や上限金利に関する現行規定を厳守しなければならない。
・内部統制の強化： 違反行為を迅速に是正・処分するため、内部監査・管理体制を強化し、金利の不当な変動を抑制して金融秩序を維持する。
【情報の透明性と資金提供の最適化】 金融機関は、利用者（個人・企業）が融資を受けやすい環境を整えるため、自社ウェブサイト等での情報公開を義務付けられた。
・公開内容： 平均貸出金利、預貸金利差（スプレッド）、および各融資パッケージの適用金利などを透明化する。
・資金使途の誘導： 流動性と支払能力を確保した上で、融資資金を生産・経営活動、優先分野、および経済成長の原動力となる部門に集中させる。
【当局による監督体制】
国家銀行の各地方支店は、管轄地域の金融機関に対する指導を強化し、情報の透明性を維持させる。国家銀行本部は今後も市場動向を密接に監視し、金利政策の実施状況について検査・監督を強化する方針である。
2026年3月22日
2026年証券市場発展会議において、TCBS（ベトナム大手民間銀行テクコムバンク傘下の証券会社）のグエン・ティ・トゥ・ヒエン総局長は、ベトナムが間もなく迎える「一人当たりGDP 6,000ドル」という節目に注目した。
現在、ベトナムの資産運用市場には43の運用会社が存在し、運用資産残高（AUM：Asset Under Management）は800兆ドン（約4.8兆円）を突破。2014年比で7倍超、年平均成長率（CAGR）約20％という急成長を遂げている。一方で、対GDP比の運用資産割合は約6％にとどまり、タイやマレーシア等の近隣諸国と比較しても、依然として膨大な「キャッチアップ」の余地を残している。
ヒエン総局長は、タイやマレーシアの先例を引き合いに、この水準を超えると金融資産への投資比率が最大4倍に急増する傾向を指摘した。これは、従来の短期的な投機スタイルから、専門家を通じた中長期的な資産運用へと国民の投資行動が抜本的に変化する「爆発的ポイント」になると予測される。
【成長に向けた課題と提言】
業界のさらなる発展に向け、以下の3点が重要視されている。
・金融教育の推進： 個人が金融商品を正しく理解し、ポートフォリオを多様化できるよう、官民およびメディアが一体となった教育が必要である。
・税制優遇の拡充： 任意年金基金などの長期投資チャネルを活性化させるため、現在月額300万〜500万ドン程度（約1.8万〜3万円程度）となっている所得税控除枠の引き上げが提案されている。
・商品ラインナップの拡充： インデックスファンドやETFの展開を加速させ、投資家の選択肢を広げる必要がある。
【今後の展望】
SSIアセットマネジメントのグエン・ゴック・アイン総局長は、同業界を高い成長性を秘めた「スタートアップ」や「ユニコーン」に例えた。法整備が進む中、今後はIPO（新規株式公開）への参画やデリバティブ商品の拡充を通じ、同業界がベトナム経済における中長期的な資金供給の柱（メインチャネル）となることが期待されている。
2026年3月17日
現在、ベトナムにおける暗号資産取引所の設立には、最低10兆ベトナムドンという極めて高い資本金要件が課されており、各社には大手金融エコシステムからの大規模な資金調達が求められている。
決議05/2025/NQ-CPに基づく資本金10兆ドンの基準を突破し、現在トップを走るのは以下の2社である。
・Vimexchange： 2025年6月の設立時から資本金10兆ドンを確保。製薬大手Vimedimexグループが50％を出資し、他複数の関連企業が名を連ねる。
・CAEX（VPBankエコシステム）： 2026年2月末、資本金を250億ドンから10兆ドンへ大幅増資。LynkiD（50％）とVPBank証券（11％）が主導している。
これに続く「1兆ドン規模」のグループには、大手証券系や多角化企業が集結している。
・VIXEX（VIX証券系）およびSSI Digital（SSI証券系）は、機関投資家からの増資を経て資本金1兆ドンを維持している。
・ベトナム・デジタル資産（Sun Group系）： 2026年1月に資本金1兆ドンで参入。大手不動産デベロッパーSun Groupが64％、石油証券（PSI）が1％を保有。現在は技術インフラの整備と海外提携に注力している。
中堅・新興グループでは、増資による加速を図る企業が目立つ。
・LPEX（Loc Phatベトナム暗号資産）： 2026年2月中旬に3,600億ドンへ増資。
・HDEX（Sovicoグループ系）： 資本金3,000億ドン。HD証券やGalaxyグループが参画。
・TCEX（Techcombank系）： 資本金1,010億ドン。Dolphinexは50億ドンを維持。
・DNEX（DNEXデジタル資産取引所株式会社）： 現在は20億ドンと最小だが、10兆ドン到達を目指し戦略的投資家からの資金調達を計画中である。
一方で、Vietcap証券はレースからの撤退を表明した。10兆ドンの資本維持に加え、セキュリティやマネーロンダリング防止（AML）対応に伴う膨大なコストが、現時点での経営リソース配分の優先順位に見合わないと判断したためである。
このような勢力図の分極化は、暗号資産取引所の設立が単なる技術の戦いではなく、長期的な資金動員力とエコシステム全体の調整力が試される過酷な試練であることを浮き彫りにしている。
