2026年4月10日
グラントソントン（Grant Thornton：世界有数の会計・経営コンサルティングファームのベトナム法人）の報告によると、2026年3月のベトナムM&A市場は、投資家の慎重な姿勢を背景に、小規模な案件が幅広い業種に分散する傾向が続いた。当月の取引件数は24件、公表された総取引額は約1億400万ドルであった。
【市場のトレンドと主要セクター】
2026年第1四半期の累計取引件数は51件と前年同期比で36％減少したが、総取引額は6億5,900万ドル（24％増）に達し、1案件あたりの平均規模は拡大している。
・件数ベース： 産業製造（6件）、物流・インフラ（3件）が先行。
・金額ベース： 不動産、エネルギー、産業製造の3分野が、それぞれ総額の30％以上を占めた。
・投資家層： シンガポール、日本、英国、インドネシアの外資勢が活発である一方、PEファンド（Private Equity Fund： 未上場企業に投資し、企業価値を高めて売却する投資ファンド）は小規模案件に留まるなど慎重な姿勢を見せている。
【3月の主な注目案件】
・不動産：ベトナムコンテナ総公社（Viconship：ベトナム最大級の港湾・物流企業）がハーバーシティ社の株式65％を約3,470万ドルで取得し、ハイフォン市の工業用不動産プロジェクトの支配権を確保した。
・エネルギー：レバンタ・リニューアブルズ（Levanta Renewables：東南アジアで再生可能エネルギー開発を行うプラットフォーム）がHBREザーライ風力発電の株式80％を3,310万ドルで取得完了した。
・物流：APMターミナル（APM Terminals：デンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の港湾運営会社）がハテコ・ハイフォン国際コンテナ港の株式49％を取得し、北部深水港インフラに参入した。
・製造：ホシザキ・ベトナム（Hoshizaki Vietnam：業務用厨房機器で世界シェアを持つ日本企業）がARICO社の株式を買い増し、保有比率を99.62％まで引き上げる合意に達した。
・金融：クレディボ・グループ（Kredivo Group：インドネシアを拠点とするBNPL・フィンテック企業）がデジタル銀行のTimoを買収し、今後3年間で1,500万ドルの追加投資を計画している。
【その他の重要動向】
・ホーチミン市： AIやロボティクス分野に特化した2,000万ドル規模のベンチャーキャピタル基金の設立計画を発表。
・交渉破談： タイのサイアム商業銀行（SCB）によるホームクレジット・ベトナムの買収計画（約21兆ドン相当）は、条件不一致により中止となった。
・資本撤退： プラチナム・ビクトリー（Platinum Victory）がビナミルク（Vinamilk：ベトナム最大の乳製品メーカー）の全株式を売却し、約3.4兆ドンを回収する見込みである。
2026年4月3日
UOB（ユナイテッド・オーバーシーズ銀行：シンガポールに本拠を置き、東南アジア全域で広範なネットワークを持つ大手金融グループ）の市場調査・グローバル経済部門責任者であるスアン・テック・キン氏は、2026年後半にかけて米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げにより米ドル高が落ち着き、ベトナムへの外国投資流入に好影響を与えると予測している。
【為替とマクロ経済の展望】
・金利動向： FRBは2026年6月と第3四半期にそれぞれ0.25%の利下げを行い、政策金利を3.25%まで引き下げる見通しである。
・為替相場： 中東情勢による一時的な変動はあるものの、ドン（VND）相場の中長期的展望は安定している。UOBは2026年のベトナムのGDP成長率を7.5%と予測しており、強固なマクロ経済基盤が通貨を支えている。
・金融政策： ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2026年を通じて政策金利を4.5%に据え置くと予想される。
【FII（外国間接投資）と市場の格上げ】
ベトナムの証券市場は、2026年9月にMSCIやFTSEラッセル（いずれも世界的な株価指数を提供する指数会社で、各国市場の分類は機関投資家の投資判断に大きな影響を与える）によって「エマージング・マーケット（新興市場）」に格上げされる期待が高まっている。 ※格付けは、「先進国市場」「新興市場」「フロンティア市場」の3層に分類
・長期資金の流入： 格上げが実現すれば、これまでの短期的な投機資金から、より大規模で長期的な投資資金へと質的な変化を遂げる。
・国際金融センター（VIFC）： ベトナム国際金融センターの設立により、ドバイのような国際基準の投資環境を整備し、新たな成長エンジンとしての役割が期待されている。
【FDI（外国直接投資）の戦略的優位性】
ベトナムはサプライチェーンの脱中国（チャイナ・プラス・ワン）の流れを受けて、引き続き製造業を中心にFDIを引きつけている。
・投資サイクル： 2025年〜2026年の実行資本の伸びは、過去5年間にわたる投資家の戦略的判断の結果である。
・重点分野： 従来の製造・加工業に加え、小売、観光、サービス業への関心が高まっている。
・構造転換： 単純な組み立て・加工から、半導体、フィンテック、高付加価値なハイテク産業への転換が加速している。
2026年4月1日
2026年のマクロ経済の安定維持とインフレ抑制を目的とし、ベトナム国家銀行（NHNN：英名State Bank of Vietnam（SBV）/ベトナムの中央銀行であり、通貨政策の策定や金融システムの監督を担う機関）は、国内の各金融機関に対し、金利水準を安定させるための同期的な対策を講じるよう要請した。
【金利安定化と市場規律の強化】
国家銀行は、政府および首相の指示に基づき、以下の重点事項を各金融機関および外資系銀行支店に求めている。
・金利水準の維持： 政府の指針に沿い、通貨市場を安定させるため、全システムで金利水準を一定に保つ対策を徹底する。また、預金金利の公表義務や上限金利に関する現行規定を厳守しなければならない。
・内部統制の強化： 違反行為を迅速に是正・処分するため、内部監査・管理体制を強化し、金利の不当な変動を抑制して金融秩序を維持する。
【情報の透明性と資金提供の最適化】 金融機関は、利用者（個人・企業）が融資を受けやすい環境を整えるため、自社ウェブサイト等での情報公開を義務付けられた。
・公開内容： 平均貸出金利、預貸金利差（スプレッド）、および各融資パッケージの適用金利などを透明化する。
・資金使途の誘導： 流動性と支払能力を確保した上で、融資資金を生産・経営活動、優先分野、および経済成長の原動力となる部門に集中させる。
【当局による監督体制】
国家銀行の各地方支店は、管轄地域の金融機関に対する指導を強化し、情報の透明性を維持させる。国家銀行本部は今後も市場動向を密接に監視し、金利政策の実施状況について検査・監督を強化する方針である。
2026年3月22日
2026年証券市場発展会議において、TCBS（ベトナム大手民間銀行テクコムバンク傘下の証券会社）のグエン・ティ・トゥ・ヒエン総局長は、ベトナムが間もなく迎える「一人当たりGDP 6,000ドル」という節目に注目した。
現在、ベトナムの資産運用市場には43の運用会社が存在し、運用資産残高（AUM：Asset Under Management）は800兆ドン（約4.8兆円）を突破。2014年比で7倍超、年平均成長率（CAGR）約20％という急成長を遂げている。一方で、対GDP比の運用資産割合は約6％にとどまり、タイやマレーシア等の近隣諸国と比較しても、依然として膨大な「キャッチアップ」の余地を残している。
ヒエン総局長は、タイやマレーシアの先例を引き合いに、この水準を超えると金融資産への投資比率が最大4倍に急増する傾向を指摘した。これは、従来の短期的な投機スタイルから、専門家を通じた中長期的な資産運用へと国民の投資行動が抜本的に変化する「爆発的ポイント」になると予測される。
【成長に向けた課題と提言】
業界のさらなる発展に向け、以下の3点が重要視されている。
・金融教育の推進： 個人が金融商品を正しく理解し、ポートフォリオを多様化できるよう、官民およびメディアが一体となった教育が必要である。
・税制優遇の拡充： 任意年金基金などの長期投資チャネルを活性化させるため、現在月額300万〜500万ドン程度（約1.8万〜3万円程度）となっている所得税控除枠の引き上げが提案されている。
・商品ラインナップの拡充： インデックスファンドやETFの展開を加速させ、投資家の選択肢を広げる必要がある。
【今後の展望】
SSIアセットマネジメントのグエン・ゴック・アイン総局長は、同業界を高い成長性を秘めた「スタートアップ」や「ユニコーン」に例えた。法整備が進む中、今後はIPO（新規株式公開）への参画やデリバティブ商品の拡充を通じ、同業界がベトナム経済における中長期的な資金供給の柱（メインチャネル）となることが期待されている。
2026年3月17日
現在、ベトナムにおける暗号資産取引所の設立には、最低10兆ベトナムドンという極めて高い資本金要件が課されており、各社には大手金融エコシステムからの大規模な資金調達が求められている。
決議05/2025/NQ-CPに基づく資本金10兆ドンの基準を突破し、現在トップを走るのは以下の2社である。
・Vimexchange： 2025年6月の設立時から資本金10兆ドンを確保。製薬大手Vimedimexグループが50％を出資し、他複数の関連企業が名を連ねる。
・CAEX（VPBankエコシステム）： 2026年2月末、資本金を250億ドンから10兆ドンへ大幅増資。LynkiD（50％）とVPBank証券（11％）が主導している。
これに続く「1兆ドン規模」のグループには、大手証券系や多角化企業が集結している。
・VIXEX（VIX証券系）およびSSI Digital（SSI証券系）は、機関投資家からの増資を経て資本金1兆ドンを維持している。
・ベトナム・デジタル資産（Sun Group系）： 2026年1月に資本金1兆ドンで参入。大手不動産デベロッパーSun Groupが64％、石油証券（PSI）が1％を保有。現在は技術インフラの整備と海外提携に注力している。
中堅・新興グループでは、増資による加速を図る企業が目立つ。
・LPEX（Loc Phatベトナム暗号資産）： 2026年2月中旬に3,600億ドンへ増資。
・HDEX（Sovicoグループ系）： 資本金3,000億ドン。HD証券やGalaxyグループが参画。
・TCEX（Techcombank系）： 資本金1,010億ドン。Dolphinexは50億ドンを維持。
・DNEX（DNEXデジタル資産取引所株式会社）： 現在は20億ドンと最小だが、10兆ドン到達を目指し戦略的投資家からの資金調達を計画中である。
一方で、Vietcap証券はレースからの撤退を表明した。10兆ドンの資本維持に加え、セキュリティやマネーロンダリング防止（AML）対応に伴う膨大なコストが、現時点での経営リソース配分の優先順位に見合わないと判断したためである。
このような勢力図の分極化は、暗号資産取引所の設立が単なる技術の戦いではなく、長期的な資金動員力とエコシステム全体の調整力が試される過酷な試練であることを浮き彫りにしている。
2026年3月2日
ベトナムが2026年から2030年にかけて掲げる「高く、持続可能な成長」という目標と、それを実現するために必要な制度改革の主なポイントは、以下の通りである。
・成長モデルの転換
従来の「資本・安価な労働力・資源依存型」の成長モデルから脱却し、科学技術・イノベーション・デジタル化を基盤とする新たな成長モデルへ移行する必要がある。
・制度改革の重要性
法律や規制の改正が頻繁で、かつ重複や不整合が多い現状は、企業が長期的な戦略を策定するうえで大きな障害となっている。これを改善するため、一貫性のある法制度の構築と、より高い透明性の確保が求められる。
・科学技術投資の拡大
2030年までに社会資源の60％以上を科学技術分野に投入することを目標としている。その実現には、企業の研究開発（R&D）投資を促進するための具体的かつ実効性のある政策が不可欠である。
・土地管理と都市計画
土地利用における透明性と公平性を確保し、利益相反や不平等を防止することが重要である。これにより、社会的安定の維持と投資環境の改善が期待される。
・金融市場の安定化
突発的な政策変更を回避し、企業が安心して資金調達を行える安定的な金融環境を整備する必要がある。特に、企業債券市場の健全な発展は、銀行依存型の資金調達構造を是正するうえで重要な鍵となる。
・中小企業支援の強化
経済の大部分を占める中小企業が、資金や技術へより円滑にアクセスできるよう、支援策を一層強化する必要がある。
単なる数値目標としての成長を追求するのではなく、制度改革の深化、科学技術の推進、資源配分の公平性の確保、そして金融市場の整備を通じて、ベトナムが持続可能な発展を実現し、国際的地位のさらなる向上を目指す姿勢が強く打ち出されている。
2026年2月25日
2025年末時点で、ベトナムの金融アクセスは大きな進展を遂げた。政府が推進してきた国家金融アクセス拡大戦略（2020～2025年）の主要指標はいずれも目標を上回り、誰もが利用できる金融基盤の構築が着実に進んでいる。
主な達成指標（2025年末時点）
1. 銀行口座保有率
・成人の約86.97％が銀行の決済用口座を保有。
・目標（80％以上）を大きく上回った。
2. 貯蓄行動の拡大
・成人の33％が過去12か月以内に銀行へ貯蓄を預け入れ。
・目標（25～30％）を超過。
3. 非現金決済の急拡大
・非現金決済取引件数は年平均約58.9％増加。
・目標（20～25％増）を大幅に上回る成長。
4. 中小企業向け融資
・約29万社の中小企業が金融機関から融資を受け、
・目標（25万社以上）を達成。
5. 信用情報システムの整備
・成人の71％が信用情報システムに登録。
・目標（70％以上）をクリア。
2020～2025年戦略で設定された62の課題はすべて完了し、法制度の整備、デジタル決済の普及、金融教育の推進などにおいて顕著な進展が見られた。
一方で、地方・農村部における金融サービスへのアクセス不足一部層における金融リテラシーの低さなどの課題は依然として残っている。
次期戦略（2026～2030年）の方向性
次期フェーズでは、より高い水準の金融アクセス拡大を目指す。
・成人の95％が銀行口座を保有
・非現金決済規模をGDPの30倍へ拡大
重点分野は以下の通り：
・「誰一人取り残さない」金融サービスの実現
・金融のデジタル化およびグリーン化の推進
・社会的公正の確保と持続可能な発展の支援
総じて、ベトナムは金融アクセスの拡大とデジタル化において地域内でも先進的な進展を示しており、次期戦略では量的拡大から質的高度化へと移行する段階に入るといえる。
2026年2月17日
Nguyen Van Thang財務大臣が、Vietnam Investment Review（VIR）とのインタビューで述べたところによると、2025年は第13期党大会の最終年として、金融セクターにとって制度改革と組織再編を本格的に推進した重要な一年となった。
同大臣によ、大規模な法整備を通じて、財政運営の安定性を高めるとともに、中長期的な成長基盤の強化を図ったという
1. 制度改革の加速
ベトナム財務省は以下を実施：
法律・決議：28件提出
政令：86件提案
通達：144件発行
特に、科学技術、デジタル変革、国際金融センター設立といった新分野の法的枠組み整備を推進。
財政政策は拡張的に運営され、金融安定の確保、インフレ抑制、経済成長支援を同時に実現した。
2. 財政面の主な成果
国家予算収入：約1,066億ドル（過去最高）
→ 予算見積もりを35％以上上回る達成。
税制政策：優遇・減免措置を実施しつつ、収入構造は生産・事業活動に基づく持続的基盤へ転換。
公共投資：開発投資を優先し、過去最大規模の約440億ドル超を計画・実行。
3. 組織再編の進展
関連機関の統合・簡素化により、運営効率と政策実行の一体性が向上。
再編過程においても財政・予算管理は安定的に維持され、政策の継続性が確保された。
4. 今後の重点課題（2026–2030期）
第14回党大会を見据え、次の戦略課題に注力する。
①第14回党大会決議の迅速な制度化・実行。
②国有企業改革の深化と民間セクターの成長促進。
③拡張的財政政策の継続と金融安定の両立。
④透明性と統合性を備えた株式市場の発展、国際資本の誘致。
⑤グリーンボンド、デジタル資産など新金融商品の制度整備。
⑥行政改革・デジタル化推進による透明で競争力あるビジネス環境の構築。
2025年は、制度整備・財政拡張・組織再編を同時並行で進めた「構造改革の年」であった。
2026–2030期は、その成果を実体経済の競争力向上と国際資本市場との接続強化へと昇華させるフェーズに入る。
