2026年4月9日
2026年4月8日、ベトナム海外労働管理局（DOLAB：ベトナム内務省傘下で、国外への労働者派遣の管理・監督を行う国家機関）は、日本政府による「特定技能（SSW）」制度の拡大および新設される「育成就労（ESD）」制度に関する最新方針を発表した。これにより、ベトナム人労働者の日本での就業機会が大幅に広がる見通しである。
【特定技能（SSW）制度の拡充】
特定技能制度において、従来の16分野に「リネンサプライ」、「物流・倉庫」、「資源循環」の3分野が新たに追加され、計19分野となった
・既存の16分野： 介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業。
・制度の細分化： 2027年4月より、自動車整備や飲食料品製造業などの分野において、労働市場のニーズに合わせ、より詳細な職種区分への分割が実施される予定である。
【育成就労（ESD）制度の導入】
日本政府は、従来の技能実習制度に代わる新たな枠組みとして、2027年4月より「育成就労（ESD）」制度を開始する。
・対象分野： 介護、ビル管理、建設、造船、自動車整備、宿泊、農業、漁業、外食、木材、林業、製造業、鉄道、飲食料品製造、リネンサプライ、物流、資源循環の計17分野が承認された。
・目的： 外国人労働者が日本でスキルを磨きながらキャリアを形成できる、より体系的な環境を提供することを目的としている。
これらの政策更新により、ベトナム人労働者にとっての選択肢が多様化し、専門性を高めながら日本で長期的に活躍できる基盤が整うことが期待される。
2026年3月30日
2026年序盤のベトナム二輪車市場において、シェア8割以上を誇る圧倒的な王者、ホンダ・ベトナム（HVN）の販売台数が急減するという異例の事態が起きている。テト（旧正月）明けの季節的要因に加え、急速に普及する電動二輪車（EVバイク）との競争激化が背景にある。
【ホンダの販売台数が急落】
ホンダ・ベトナムが発表した2026年2月の販売報告によると、同月の二輪車販売台数は156,779台であった。これは、前月の214,892台から約6万台の減少となる。
さらに、購買意欲が最高潮に達するテト前の2025年12月（約28万台）と比較すると、40%以上（12万台超）の大幅な落ち込みを見せている。前年同月（2025年2月）比でも約20%減となっており、ホンダの勢いに陰りが見え始めている。
【販売減少の背景】
販売減の主要因として、まずはベトナム特有の「テト（旧正月）サイクル」が挙げられる。ベトナムでは新年に向けて新車を購入する文化が根強く、連休明けの2月は例年、市場が冷え込む時期である。
しかし、長期的視点で見ると、ホンダの年初2ヶ月間の販売台数は、2024年の42.2万台から、2025年は39.4万台、2026年には37.2万台へと年々縮小傾向にある。これは単なる季節要因だけでなく、ガソリン車市場全体が構造的な停滞期に入っていることを示唆している。
【急成長する電動二輪車（EVバイク）市場】
ガソリン車が苦戦する一方で、EVバイク市場は驚異的な成長を遂げている。特に若年層を中心に、環境性能や維持費の安さを重視する層が急増している。
・市場シェアの推移: 2024年にわずか2.6%だったEVバイクの比率は、2025年には市場全体の13～14%にまで跳ね上がった。
・メーカー別の動向: ベトナム最大手ビンファスト（VinFast）の2025年販売台数は約40.6万台に達し、前年比で473%という驚異的な成長を記録した。
現在、EVバイクのショールームはテト明けの閑散期でも活気に溢れている。人気モデル（FelizやNeoなど）は在庫切れが相次ぎ、予約から納車まで10日近く待つ状態となっている。また、Yadea（中国）やDat Bike（ベトナム）などの各販売店においても、来店客数が急増していることが記録されている。
専門家は、ホンダの短期的不振は依然として季節要因が大きいと分析しつつも、EVバイクの台頭による「市場の天秤」の移動は無視できない段階に達したと指摘する。ガソリン車メーカーにとって、電動化への適応と戦略の再構築が急務となっている。
2026年2月27日
テト（旧正月）直後、数百人の技術者や労働者が建設現場に復帰し、タンスアン医療クラスターでの主要プロジェクトが加速している。
進行中の3大施設
・血液銀行（投資額約699.5億ドン／約2,790万ドル）：欧州GMP基準に準拠、年間50万ユニットの血液処理能力を持ち、2050年までに100万ユニットへ拡張予定。
・115救急センター第2施設（約299.9億ドン／約1,200万ドル）：最新の院外救急指令センターとして、救急通報受付、救急車派遣、訓練、消毒・供給管理などを統合。
・検査品質管理センター（約450億ドン／約1,800万ドル）：南部地域の検査品質管理の拠点となり、結果共有や研究、機器検査、人材育成を担う。
戦略的意義：市の救急・治療能力を強化し、ASEANの医療ハブを目指す。
今後の計画（2026年以降）
・1,000床の外傷病院（投資額約4.2兆ドン／1億6,800万ドル）
・500床の実習病院（約1.5兆ドン／6,000万ドル）
・患者サービスエリア（約600億ドン）
・プロトン放射線治療センター（約2.4兆ドン／9,600万ドル）
・薬品・化粧品・食品検査センターの改修（約385億ドン）
・人工透析・集中治療システム導入、CTスキャナー設置など地域医療強化。
