2026年以降の2桁経済成長の実現に向け、政府は戦略的技術や先進製造業、高付加価値分野への海外直接投資（FDI）誘致を強化する「政治局決議第10号」の実行計画を展開している。
財務省外国投資局のブイ・トゥ・トゥイ副局長は、資本規模から質への転換や、結果重視の優遇措置への移行を強調した。9月22日に公布された政府決議第280号では、プロジェクト数や資本規模、優遇措置に頼った投資誘致競争からの脱却と、多分野における制度見直しを各省庁や地方に求めている。
半導体やAI、バイオテクノロジーといった優先分野での目標達成について、各界からは以下の見解が示された。
・AHKベトナム（：在越ドイツ商工会議所）のピーター・コンパラ代表
単なる優遇措置ではなく、R&Dや人材育成への投資を継続し、完全なイノベーションエコシステムを構築すべきである。
・ネスレ・ベトナム（Nestlé Vietnam）のビヌ・ジェイコブ総経理
グローバル・ミニマム課税により従来の税優遇の効果が薄れる中、透明性があり予測可能な政策枠組みが不可欠である。
・国会経済財務委員会のファン・ドゥック・ヒエウ専任委員
FDIの質向上には、経済全体の吸収能力を高め、プロジェクトの全ライフサイクルを網羅するアプローチが必要である。
さらに、FDI企業と国内サプライチェーンの連携も重要課題である。インテルが2006年に投資して以降、2022年にようやく初のベトナム国内サプライヤーを選定した事例が示すように、国内企業の能力向上が急務とされている。
これを制度化するため、財務省はハイテク案件や国内サプライヤー育成を行うFDI企業に対し、特別な優遇・支援を設ける「投資法」改正案や、投資支援基金に関する「政令第182号」の代替政令案を策定中である。