政府は経済回復の支援と物価安定に向け、医療サービス価格調整の一時停止、教科書価格の13.3％引き下げ申告、食料供給の検査強化などの措置を講じている。物価運営指導委員会の委員長を務めるグエン・ヴァン・タン副首相は、2026年第3四半期の物価運営に関する会議を主宰した。
財務省のチャン・クオック・フオン次官の報告によると、年初9カ月の市場価格は第1四半期に上昇、第2四半期に下落し、第3四半期に再び上昇した。平均消費者物価指数（CPI）は前年同期比4.52％上昇、コアインフレ率は4.26％上昇した。
財務省は2026年のインフレ率を4.5％および4.8％の2つのシナリオで予測している。ベトナム国家銀行は4.5～5.0％、国際機関は4.2～5.5％と予測する。第4四半期は国際エネルギー市場のリスクやサプライチェーンの途絶、公共投資の加速や年末の消費需要などにより物価上昇圧力が依然として存在する。一方、税・手数料の減免措置の継続や柔軟な金融政策運営、国内の豊富な食料供給などにより、インフレ圧力は一定程度和らぐとみられる。
インフレ抑制およびマクロ経済の安定に向け、各分野で以下の対応が取られている。
・医療・教育分野： 保健省は今年最後の3か月間、診療価格の調整を実施しない。教育訓練省の代表者によれば、2026〜2027年度の教科書について、ベトナム教育出版社は平均13.3％の価格引き下げを申告した。政府は2029〜2030年度からの全国的な教科書無償化も規定している。
・市場監視の強化： タン副首相は、各地方の物価管理実績にばらつきがあると指摘し、以下を指示した。
① 必須品目を中心とした価格申告・表示の検査。
② 自然災害や祝祭日の繁忙期を利用した投機、買い占め、価格操作の厳正な処分。
③ 投入コストが低下した際の販売価格への迅速な反映（消費者保護のため）。
④ 局地的な食料供給不足や異常な価格変動の防止。
最後に副首相は、社会経済発展の指示と同期させるため、2027年から各地方にCPI管理指標の割り当てを行うよう政府に助言するという財務省の提案に同意した。