ベトナム政府は、電子・半導体産業の輸出拡大に伴う部品輸入の急増を受け、国内サプライチェーンの強化に乗り出す。ファム・ザー・トゥック副首相は、裾野産業の育成と行政手続きの改善を関係省庁に指示した。
1．電子関連の貿易赤字600億ドル
2026年1～8月のコンピューター、電子製品、携帯電話・部品の輸出額は、前年同期比51％増の推定1,010億ドルであった。携帯電話部品の輸出は約120億ドルとなり、最終組立から部品製造への移行が進んでいる。
一方、コンピューター、電子製品・部品の輸入額は68％増の1,610億ドルに達し、貿易赤字は約600億ドルとなった。輸入品の中心は、集積回路、メモリー、プロセッサー、ディスプレー、プリント基板などの生産用部材である。
2．国内部品産業の育成を要請
会合では、裾野産業の未発達が電子産業の主要課題として指摘された。ベトナムは世界的なFDIシフトやAIインフラ需要拡大の恩恵を受ける一方、国内企業は輸入部材への依存度が高い。業界側は投資優遇策の強化や裾野産業関連規制の見直しとともに、「2026〜2035年裾野産業発展プログラム」の実施により現地調達率を高め、輸入依存を減らすよう求めた。
ベトナム電子産業協会のグエン・バン・ドン会長は、プリント基板、基板実装、精密加工、ケーブル、コネクター、センサーなどを供給する国内企業の育成策を提案した。
同協会は、外資系企業が調達需要や技術基準、取引先の選定手順を共有し、ベトナム企業の国際サプライチェーン参加を支援する必要があるとした。
3．優遇制度と輸入手続きに課題
Intel Products Vietnamの代表者は、投資優遇措置が複数の法律に分散し、利用しにくいと指摘した。統一的な運用指針と、電子・半導体産業に対応できる国内供給業者のデータベース整備を求めた。
Hanyang Digitech Vinaの代表者は、品質、安全性、省エネ、環境基準を満たすことを条件に、同一企業グループ内で移管する中古生産設備の輸入手続き簡素化を要請した。
4．国産化と調達先分散を推進
トゥック副首相は、国内需要が大きく、国産化の可能性が高い部品・材料を優先対象とするよう指示した。政府は国内供給業者と国内外の電子・半導体企業を結ぶ事業も整備する。
併せて、通関手続きのデジタル化、自由貿易協定の活用、輸出市場と生産資材の調達先の分散を進める方針である。