ベトナムでは会社設立に300万～500万ドン程度で済む一方、長年休眠状態にある企業の解散費用が1億ドン近くに達する事例がある。税務上の未処理事項と複雑な手続きが主な要因である。
1．休業中も義務が累積
休業期間の延長手続きを行わず、申告などを放置した企業では、税務上の負担が積み上がる場合がある。
ハノイのある企業は2019～2020年ごろから売上や請求書の発行がないものの、解散費用は7,500万～1億ドンと見積もられた。会計サービス費3,500万ドンに加え、事業ライセンス料の追徴や申告遅延の罰金などが3,000万～4,000万ドンに上るという。
2．過去の書類確認が障壁
弁護士によると、取引や未納税が少ない小規模企業でも、義務を履行したことを証明するため、多くの書類を準備する必要がある。長期休眠企業では過去の資料収集や照合が難しく、解散手続きが滞りやすい。
3．手続き簡素化を提案
弁護士らは、関係機関が期限内に税務・財務上の義務を確定する仕組みを提案している。確定できない場合は自己申告を基に手続きを進め、後日判明した義務は所有者が負担する案である。
支払い能力のない長期休眠企業について、追徴や罰金を免除する特例を求める意見もある。いずれも提案段階であり、企業の退出促進と登録情報の整理が目的である。