ベトナムでは2026年9月、暗号資産、外国貿易、賃金、税制、商品取引、工業クラスター、外国為替などに関する新規定が順次施行される。企業には新規定への対応と業務手続きの見直しが求められる。
1．暗号資産市場の違反処分
9月1日から、暗号資産口座情報の違法な収集・売買などに対し、組織には最大2億ドン（約118万円）、個人には最大1億ドン（約59万円）の罰金を科す。顧客確認やマネーロンダリング対策の不備も処分対象となり、営業停止、免許取消、違法利益の返還を命じる場合がある。
2．外国貿易手続きの改正
9月5日から、一時輸入・再輸出、通過貨物、外国企業向け委託加工などの規定を改める。一部の許可権限を省級人民委員会へ移管し、有効な申請書類の受理後5営業日以内に審査する。
3．賃金違反への罰則強化
9月10日から、賃金の遅配、未払い、不足払いに対し、企業には最大1億ドン（約59万円）の罰金を科す。最低賃金を下回る場合は最大1億5,000万ドン（約89万円）となる。企業は不足額と遅延利息も支払わなければならない。
4．税務文書と商品取引制度を整理
9月12日から、現行法と重複する税務関連の通達22件と決定3件を廃止する。9月15日からは、商品取引所の最低資本金を1兆5,000億ドン（約89億円）、外国投資家の出資比率を49％以下とする。
5．工業クラスター管理を改正
9月15日から、工業クラスターの面積を5～75ヘクタールとし、ハイテク型や環境配慮型などを制度化する。設立・拡張の審査期間は20営業日に短縮される。 ※工業クラスター：中小企業向けの小規模産業用地で、省級政府が管理する制度
6．外国為替・行政処分を明確化
9月19日から、外国金融機関はベトナム国内の口座を利用し、書面合意に基づく国際決済や送金を行える。銀行には証憑確認やマネーロンダリング対策が求められる。9月26日からは、税関、警察、専門監査機関などの行政処分権限も明確化される。
※2026年8月26日のベトコムバンクの売却レート（1円＝169.23ドン）に基づく概算である。