日本企業4社（トライブホールディングスジャパン、インフロニア・グループ、双日、RSホールディングス）およびベトナムのT&Tグループからなるコンソーシアムは、ハノイ市ゴックホイ鉄道ターミナルおよび周辺エリアにおけるTODモデルを用いた複合都市開発プロジェクトの投資提案書を首相へ提出した。※TOD：Transit-Oriented Development
1. プロジェクトの全体構造と2つのコンポーネント
本案件は、鉄道ターミナル整備と周辺都市開発の2つの事業区分で構成される。
● コンポーネント1（ターミナル建設）： PPP方式（官民連携方式）、BT契約（建設・譲渡契約）、土地対価支払い型にて実施。ハノイ市南部の複合交通結節点（マルチモーダルハブ）として、南北高速鉄道、国家鉄道、都市鉄道（メトロ1号線、6号線、1A延伸線）を結節する。※PPP：Public-Private Partnership、BT：Build-Transfer
● コンポーネント2（TOD都市開発）： コンポーネント1の対価として割り当てられる用地を活用し、事業者側の自己資金100%で周辺のスマート都市を開発する。
2. ターミナル施設（コンポーネント1）の概要と資金計画
開発予定地はハノイ市ゴックホイ地区の約92.2haで、首都南部の物流・旅客の要衝となる。
● 施設機能と処理能力： 高速鉄道および国家鉄道の旅客ターミナル（日平均1万〜3万人利用想定）、都市鉄道ターミナル（日平均9万〜12万人利用想定）に加え、中央運行管理タワー（3.2ha）、バスターミナル（1ha）、車両基地・整備デポ（86.3ha）を整備する。
● 事業費とスケジュール： 総投資額は約32兆3,690億ドン（約1,937億円）。自己資金が15%（約4兆8,550億ドン、約290億円）、残りの85%（約27.5兆ドン、約1,646億円）は日本の国際協力銀行や民間金融機関からの融資調達を協議中である。2026年12月の着工、2030年の基本完成を目指す。
3. 周辺TOD都市開発（コンポーネント2）の構想
ターミナルに隣接する約158.8haの土地を「複合鉄道ハブ・TOD型都市センター」として一体開発する。
● 土地利用と都市機能： 計画人口は約5万人。TOD開発区（66.3ha）、緑地・公園（34.9ha）、遊水池（23.1ha）、道路・インフラ（34.5ha）で構成される。南東部には商業施設、A級オフィス、イノベーションセンター、教育施設を配置し、西部には高密度の複合住宅区を整備する。
● 事業期間： 全体完成は2033年を予定しており、事業運営期間は50年間とする。
4. 今後のプロセスと法的位置付け
本提言書は政府に対する関心表明および調査実施の提案であり、現時点で直接的な法的・財務的義務を伴うものではない。今後はハノイ市および関係省庁との本格的な協議を進め、実現可能性調査の作成および内部承認手続きを経て正式な投資決定を行う方針である。