2026年2月に公布された「政令57/2026/NĐ-CP」は、国有企業（DNNN）の資本再構築に関する重要な節目とされる。これは2025年の「国家資本管理・投資法」を具体化するものであり、従来の形式的な行政目標としての「株式化」から、資本再構築と競争力強化のための中核的手段へと政策の考え方が大きく転換された。
株式化の新しいアプローチ
政令は国有企業の株式化を「効率的な事業活動と競争力強化」に直結させることを要求。従来の「計画達成のための株式化」から脱却し、実質的な改善を目指す。 また、国家資本の保持・追加株式発行、一部売却、全額売却（増資を伴う場合も含む）という柔軟な3つの形態を認め、国家は一律に撤退するのではなく、戦略的投資家として産業や企業の特性に応じて関与する方針を示した。
対象企業と改革の決意
政令の対象には、PVN（石油ガスグループ）、EVN（電力グループ）、Viettel（通信）、Agribank（銀行）、Petrolimex（石油）、Vinachem（化学）、SCIC（投資公社）など、経済の中枢を担う大規模国有企業が含まれる。これにより、改革の範囲は中小企業にとどまらず、国全体の投資環境や経営効率に広範な影響を与えることが期待される。
市場の期待
専門家は「政令57」によって、質の高い株式化の新しい波が形成されると評価。大企業が十分に準備された上で市場に出ることで、国家資本の効率的活用とともに、国内外投資家を引き付ける資本市場の拡充につながると見られている。