2026年4月6日
ベトナム統計総局（GSO）によると、2026年第1四半期のGDP成長率は7.83％を記録した。これは世界経済が不安定な中では明るい数字であるが、政府目標の9.1％には届かなかった。これを受け、目標達成には残り3つの四半期で10.5％以上の高成長を維持する必要がある。
【今後の成長シナリオと目標値】
目標達成に向けた各四半期のGDP成長率予測は以下の通りである。
・第2四半期： 10.5％（工業・建設業が12.6％増と牽引）
・第3四半期： 10.6％
・第4四半期： 10.74％
このシナリオは、輸出の加速、国内購買力の回復、および半導体やグリーン経済といった新産業の貢献を前提としている。
【成長を後押しする主な原動力】
・公共投資の拡大： ロンタイン国際空港や高速鉄道などの巨大インフラプロジェクトが「呼び水」となり、物流コストの削減とFDI（外国直接投資）の誘致を促進する。
・内需の活性化： 給与制度改革や消費刺激策により、1億人規模の国内市場の購買力を引き出し、サービス業や電子商取引を支える。
・柔軟な財政・金融政策： ガソリン税の調整や価格安定基金の活用により、コストプッシュ型インフレを抑制し、企業の利益率、収益性を下支えする。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）とAI： AIや自動化の導入により、労働集約型から知識集約型モデルへ転換し、全要素生産性（TFP）を向上させる。
・自由貿易協定（FTA）の活用： FTAを最大限に活用し、電子部品やグリーンテキスタイルなどの主力製品をグローバルバリューチェーンの上位へとシフトさせる。
年間で2桁成長を目指すという歴史的な挑戦に対し、ベトナム政府は法的障壁の撤廃と公共投資の執行加速を急いでいる。中東情勢の沈静化と原油価格の安定が、目標達成のための重要な外部要因となる。
2026年3月29日
【VIMC：カンジザー国際中継港に約14兆ドンの出資を計画】
ベトナム海事総公社（VIMC：海運、港湾運営、物流サービスを網羅する国内最大の国営海運グループ）は、カンジザー国際中継港プロジェクトを推進するため、総額13兆8,390億ドン（約830億円）の出資を計画している。
・事業体制： VIMC（36％）、サイゴン港（15％）、Terminal Investment Limited Holding S.A（世界的コンテナターミナル運営会社）（49％）による合弁法人を設立。
・規模： 総投資額は約128.8兆ドン。25万DWT（載貨重量トン）級の大型船に対応し、年間1,690万TEU（20フィートコンテナ1個分）の処理能力を目指す。
・戦略： 2026年の最重点プロジェクトと位置づけ、アジアにおける物流需要の拡大と大型船の寄港ニーズを取り込む。
【TNG：アパレル大手から電気自動車（EV）充電インフラへ進出】
TNG投資貿易（TNG：ベトナム北部タイグエン省を拠点とする国内有数のアパレル輸出企業）は、2026年度の事業計画にEV充電スタンドの運営を含む19の新規事業を追加した。
・多角化： 本業の衣料品製造に加え、太陽光発電、電子部品製造、ITサービス、不動産管理へも進出する。
・目標： 2026年の売上高は過去最高の9兆5,000億ドン、税引き後利益は4,500億ドンを見込む。
【PANグループ：BIBICA株の譲渡により2.6兆ドン超を回収】
PANグループ（PAN：農業・食品分野に特化し、バリューチェーン全体を管理する大手投資グループ）は、子会社の菓子メーカーであるBIBICA（BBC）の全株式をMomogiグループに譲渡することを発表した。
・収益： 株式譲渡や配当、関連資産の売却を含め、少なくとも2兆6,300億ドンを回収する。
・目的： 投資サイクルを完了させ、回収した資金を財務体質の再構築や新たな事業投資に充てる。
【FPTリテール：ドローン（UAV）市場への本格参入】
FPTデジタルリテール（FPTリテール：ベトナムIT最大手FPTグループ傘下で、小売チェーン「FPT Shop」や薬局「Long Chau」を運営）は、無人航空機（UAV/ドローン）の卸売、レンタル、および操縦教育サービスを開始する。
・低空経済（低高度空域ビジネス）： FPTグループ全体で推進するドローン産業エコシステムの一環。大学での教育から、店舗網を活用した販売・修理までを一気通貫で提供する。
・展望： 農業、測量、救助活動などの新市場を開拓し、2026年の総売上高59.5兆ドン達成を目指す。
【Big Group Holdings：飲食部門を新設】
Big Group Holdings（BIG）（不動産仲介、建設、農産物輸出などを手掛ける多角的ホールディングス）は、飲料サービスを専門とする子会社「Big FnB」の設立を決定した。これにより、不動産・物流・飲食を組み合わせたサービス網を強化する。
2026年3月25日
ホーチミン市は現在、強力なデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、大規模な「データクリーン化」キャンペーンを展開している。市はデータを単なる蓄積情報ではなく、国の「戦略的資産」と位置づけ、情報の孤立状態を打破し、共有データ倉庫の構築を目指している。 ホーチミン市デジタルトランスフォーメーションセンター（HCMC-DXCENTER）のヴォ・ティ・チュン・チン所長に詳細を聞いた。
【データ主導の意思決定と行政サービス】
今回のキャンペーンは住民、土地、企業登記の3つの基盤分野に焦点を当てている。
・行政の効率化： データのクリーン化と連結により、住民が何度も書類を提出する手間を省き、教育や都市計画などの分野でデータに基づいた正確な意思決定（エビデンスに基づく政策立案）を可能にする。
・政府の役割変化： 紙ベースの管理からデータガバナンスへと移行し、市民へのサービス品質を向上させる。
【サイバーセキュリティと「能動的防御」】
共有データの集中管理に伴い、サイバーセキュリティが最優先課題となっている。ベトナム共産党事務局が発行した「指令57号（57-CT/TW）」に基づき、市は以下の対策を講じている。
・能動的防御： 事後対応ではなく、システム設計段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を導入し、リスクを早期に特定・排除する。
・階層管理と権限分離： 各機関が職務に必要なデータのみにアクセスできるよう厳格なアクセス制御を行い、すべての活動ログを監視する。
【今後の展望：国産技術と人材育成】
市は、データセキュリティの自主・自立を掲げ、国内のIT企業（Made in Vietnamソリューション）との連携を強化している。また、データの商用化を見据えたサンドボックス（実証実験）の構築や、デジタルスキルの普及活動を通じて、住民一人ひとりがデータ保護の重要な担い手となるエコシステムの形成を目指している。
2026年3月22日
2026年証券市場発展会議において、TCBS（ベトナム大手民間銀行テクコムバンク傘下の証券会社）のグエン・ティ・トゥ・ヒエン総局長は、ベトナムが間もなく迎える「一人当たりGDP 6,000ドル」という節目に注目した。
現在、ベトナムの資産運用市場には43の運用会社が存在し、運用資産残高（AUM：Asset Under Management）は800兆ドン（約4.8兆円）を突破。2014年比で7倍超、年平均成長率（CAGR）約20％という急成長を遂げている。一方で、対GDP比の運用資産割合は約6％にとどまり、タイやマレーシア等の近隣諸国と比較しても、依然として膨大な「キャッチアップ」の余地を残している。
ヒエン総局長は、タイやマレーシアの先例を引き合いに、この水準を超えると金融資産への投資比率が最大4倍に急増する傾向を指摘した。これは、従来の短期的な投機スタイルから、専門家を通じた中長期的な資産運用へと国民の投資行動が抜本的に変化する「爆発的ポイント」になると予測される。
【成長に向けた課題と提言】
業界のさらなる発展に向け、以下の3点が重要視されている。
・金融教育の推進： 個人が金融商品を正しく理解し、ポートフォリオを多様化できるよう、官民およびメディアが一体となった教育が必要である。
・税制優遇の拡充： 任意年金基金などの長期投資チャネルを活性化させるため、現在月額300万〜500万ドン程度（約1.8万〜3万円程度）となっている所得税控除枠の引き上げが提案されている。
・商品ラインナップの拡充： インデックスファンドやETFの展開を加速させ、投資家の選択肢を広げる必要がある。
【今後の展望】
SSIアセットマネジメントのグエン・ゴック・アイン総局長は、同業界を高い成長性を秘めた「スタートアップ」や「ユニコーン」に例えた。法整備が進む中、今後はIPO（新規株式公開）への参画やデリバティブ商品の拡充を通じ、同業界がベトナム経済における中長期的な資金供給の柱（メインチャネル）となることが期待されている。
2026年3月20日
中東地域での紛争長期化により、世界経済およびベトナム経済への不透明感が増している。主なリスクとして、原油価格の高騰によるインフレ圧力、為替（VND/USD）への負荷、そして物流（ロジスティクス）や観光への悪影響が懸念されている。
BIDV研究機関のCan Van Luc博士らは、投資家や消費者の心理的慎重さが投資の遅延や受注減を招き、GDP成長を押し下げる可能性があると指摘する。中東情勢がさらに悪化する「ネガティブ・シナリオ」では、輸出成長率が最大2ポイント減少すると予測されている。 （※BIDVベトナム投資開発商業銀行）
【成長の原動力】
こうした逆風の中でも、ベトナム経済を支える主要な柱は以下の3点である：
・製造・加工業の躍進： 2026最初の2ヶ月の工業生産指数（IIP）は前年同期比10.4%増と好調を維持。特に製造・加工業が牽引役となっている。 （※IIP＝Industrial Production Index：工業生産の動向を示す指標）
・外資（FDI）と国内投資： FDI実行額は前年同期比8.8%増（32.1億ドル）を記録。新設・再開企業数も大幅に増加しており、民間・公共投資の両面で生産能力の拡充が進んでいる。 （※FDI＝Foreign Direct Investment：海外からの直接投資）
・政府の機動的な施策： 首相による輸出促進の公電や、ガソリン価格の管理、サプライチェーン断絶の防止など、インフレ抑制と成長維持の両立を図る対策が急ピッチで進められている。 （※「公電」は政府が各機関に出す公式指示文書）
【地方自治体の動き】
ホーチミン市をはじめとする各自治体では、独自の成長シナリオを策定している。
・ホーチミン市： 公共投資の早期実行や内需拡大により、域内総生産（GRDP）成長率10%以上の達成を目指す。
・クアンニン省・ゲアン省： 公共投資を「成長の呼び水」と位置づけ、デジタル経済や再生可能エネルギーなどの新成長エンジンを模索している。
結論として、 外部環境の不確実性は高いものの、製造業の強みと積極的な投資誘致、そして政府の柔軟な政策運営により、2026年の高い成長目標達成に向けた取り組みが続いている。
2026年3月18日
ビン・グループ（Vingroup）会長のPham Nhat Vuong氏が設立したEV充電インフラの整備・運営会社V-Green社は、今年中にベトナム全土の主要幹線道路沿いに99箇所の超急速充電ステーションを建設するため、10兆ベトナムドン（約600億円）を投資すると発表した。
圧倒的な規模とスピード：
1箇所につき最大100台の電気自動車（EV）を同時充電可能。150kWの高出力充電器により、わずか15分で走行に必要な電力を補給できる。
クリーンエネルギーの活用：
すべての電力は風力および太陽光発電から供給される。自社開発の蓄電システム（BESS）を活用し、100%排出ゼロの運営を実現する。
全国的なネットワーク：
34の省・市を跨ぐ国道や地方道に戦略的に配置。長距離移動や帰省ラッシュ時の充電待ち問題を根本的に解決する。
V-Green社のPham Thanh Thuy社長は、「このネットワーク構築により、VinFast（ビン・グループの電気自動車メーカー）のEVユーザーは長距離走行においても一切の不安なく運転に集中できるようになる」と強調した。ベトナム政府が掲げる2050年までのネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標に向け、このインフラ投資は国内の脱炭素化を加速させる極めて重要な一歩となる。
2025年末時点で、V-Greenはベトナム全土において15万口の電気自動車（EV）および電動バイク用充電ポートの設置計画を完了させた。新たな発展段階において、同社は電気自動車ユーザーの長距離移動ニーズに応えるべく、超急速充電ステーションへの重点的な投資に注力する。同時に、電動バイク用のバッテリー交換ステーション・ネットワークを拡大し、すべての顧客に対して最大限の利便性を確保していく方針である。
2026年3月16日
トー・ラム書記長は、ハイフォン市（ベトナム第4の北部に位置する港湾都市：ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市と並ぶ中央直轄都市）の発展計画について、長期的な視点を持つべきであると強調した。2045年までにアジア規模の現代的な工業・サービス港湾都市、そしてスマートで住みやすい「緑の海洋都市」を実現し、2100年までには世界的な競争力を備えた「海洋メガシティ」を構築するというビジョンを示した。
ハイフォン市による特区メカニズム・政策の提案：3月16日午前、トー・ラム書記長率いる中央作業代表団はハイフォン市共産党委員会と協議を行った。
・経済成長： レ・ゴック・チャウ市長は、2025年のGRDP（地域内総生産）成長率が11.81％（全国2位）に達し、11年連続で2桁成長を維持していると報告した。また、地方競争力指数（PCI）や行政改革指数（PAR Index）でも全国トップクラスを維持している。
・主な提案：
市は持続的な成長を確保するため、以下の項目を中央政府に求めた。
‣首相権限である都市計画・機能区計画の承認および調整権限の地方への委譲
‣紅河デルタ地域計画および国家計画の早期承認（国際中継港、海洋経済センター、再生可能エネルギー拠点としての更新を含む）
‣国道10号、17B号、38号、タンブー・ラックフェン線などの主要交通インフラ拡張への資金支援
‣ハノイやホーチミン市に適用されている特有のメカニズムをハイフォン市にも導入するための決議226号の改正（制度的なボトルネックの解消）
長期的ビジョンの策定と国際競争力の強化
トー・ラム書記長は、同市の社会経済発展の成果を高く評価した上で、今後の役割を明確にするよう求めた。
・位置づけ： ハイフォンは北部経済を牽引する成長極であり、ハイテク産業、国際物流（ロジスティクス）、現代的海洋経済の拠点となるべきである。ハノイ、クアンニンと共に「発展の動員三角地帯」を形成することが不可欠である。
・段階的なビジョン：
‣2030年まで： ラックフェン、ナムドソン、ヴァンウック川エリアを統合した現代的な海洋経済空間を構築し、北部のロジスティクス調整センターとなる。
‣2045年まで： アジア規模の工業・サービス都市、およびクリーンエネルギーと海洋科学技術の拠点となる。
‣2100年まで： 東アジアを代表する海洋メガシティへと発展し、気候変動に適応した持続可能な都市モデルを構築する。
最後に書記長は、「人間を開発の中心に据える」という観点を堅持し、成長の成果をすべての市民が享受できる社会を実現する必要があると強調した。また、市からの提案については、実情に即した正当なものであるとの認識を示した。
2026年3月11日
ファム・ミン・チン首相は11日、世界のシルバー経済（高齢者向け経済）の発展とベトナムの適応戦略に関する会議を主宰した。首相は、人口高齢化を「社会保障の負担」ではなく「国家発展の新たな機会」と捉え、包括的なエコシステムを構築する決意を強調した。
1. 世界的潮流と認識の転換
国連の予測によれば、2025年までに世界の高齢人口は12億人に達する。先進国では高齢層が個人消費の5割以上を占めるなど、シルバー経済は外部要因に左右されにくい持続可能な成長エンジンとして浮上している。首相は、ベトナムも従来の「保護・支援」という考え方から、高齢者の知恵と経験を「社会資源」として活用する「発展・創出」の考え方へ抜本的に転換すべきであると指摘した。
2. 現状と課題：制度整備の加速
ベトナムは定年年齢の調整や「世代間自助クラブ」の拡大など一定の成果を上げている。しかし、制度的枠組みの不足や、脆弱な長期ケア体制が家族や国家予算に重い負担を強いている現状がある。首相は、国民が「豊かになる前に老いる」リスクを直視し、高齢化を成長の空間へと変えるための制度改善が急務であると述べた。
3. シルバー経済を支える「三本柱」と「5つの重点行動」
首相は、今後の発展に向けた戦略的枠組みを提示した。
三本柱：
・高齢者： 経験豊富な「供給力」と、高い購買力を持つ「需要の牽引役」としての主体。
・企業： イノベーションとサービス（健康観光、介護技術等）の実践の中心。
・国家： 制度設計と法的インセンティブを整備するアーキテクト。
5つの重点行動： 意識改革、高齢者向け複合施設（ハッピービレッジ等）の構築、民間サービスの振興、高齢者の社会的役割（教育・助言）の促進、高齢者協会の強化。
4. 省庁への具体的指示と期限
戦略を実効化するため、首相は各省庁に対し以下の任務を課した。
保健省： 戦略的ビジョンに基づく「高齢者法（改正案）」の策定および複合医療施設の試行。
財務省： 2026年第2四半期までに「2045年までのシルバー経済戦略」を提出。
外務省： 2027年APECにおける「シルバー経済」関連会議の主催。
公安省・内務省： 高齢者データベースの構築と、再雇用・生活支援メカニズムの検討。
5. 新時代に向けた展望
首相は、高齢化は発展の避けられない趨勢であり、積極的な適応が必要であると断言した。また、高齢者が新時代の国造りを先導する存在であることを期待し、「高齢者が模範を示し、健やかな老後を送り、国家発展の礎となる」という趣旨の24語のモットーを掲げ、全政治システムと社会の総力を挙げた取り組みを呼びかけた。
