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2026.11.5

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循環経済の推進へ、再生原料市場の形成が不可欠

ベトナム国会は11月6日、環境保護法の一部改正案などについて本会議で審議する予定だ。これに先立ち、ランソン省選出のグエン・ダン・アン議員は11月4日、循環経済を推進するには再生原料の利用を奨励するだけでなく、二次原料市場を形成するための法的枠組みと実務上の条件を整える必要があると述べた。

1. 廃棄物と再生原料の線引きを明確に
同議員は、廃棄物、副産物、再生原料の法的な境界を明確にすべきだと指摘した。技術基準と環境安全要件を満たす処理済み素材は、廃棄物として管理し続けるのではなく、生産の投入原料として再利用できるようにすべきだとしている。また、住民が発生源で分別しても、収集・運搬の段階で再び混合されれば政策目標の達成は難しいとして、分別から収集、運搬、リサイクルまでの各段階で基準と責任を一体的に定めるよう求めた。同議員は「廃棄物を管理するだけの発想から、回収可能な資源価値まで管理する発想へ転換すべきだ。ただし、環境と公衆衛生の保護を犠牲にしてはならない」と強調した。

2. EPRは実際のリサイクル実績で評価を
改正案では第54条を見直し、使用済み製品・包装の回収・リサイクルにおける生産者責任の強化を図る。これについて同議員は、拡大生産者責任(EPR)の履行状況は、報告書や拠出金ではなく実際の回収・リサイクル量で評価すべきだと主張した。
そのうえで、以下の点を提言した。
・算定手法:回収・リサイクル量を把握する統一的な手法の整備
・データ管理:トレーサビリティ、検証、更新の仕組みとの連動
・情報公開:行政と社会による監視を可能にする情報の開示
・段階的導入:回収体制や技術が未整備の品目、中小企業へのロードマップ設定