工業団地開発を手掛けるキンバック都市開発総公社は、ベトナム北部フンイエン省で、トランプ・オーガニゼーションと総投資額15億ドル規模のゴルフ複合施設を開発している。同社は工業団地事業に加え、観光・サービス、高度技術分野へ事業領域を広げる方針である。
1．工業団地からサービス業へ
キンバックのダン・タイン・タム会長は9月15日の企業向け討論会で、同社が国内30カ所以上で工業団地を展開していると説明した。
同会長によると、同社の工業団地は年間約100億ドルの外国直接投資を呼び込み、約7万5,000人の新規雇用を生み出している。ただし、これらは同社側が示した数値である。
タム会長は、製造業中心の開発には限界があるとして、継続的な収入が見込める観光・サービス分野へ投資を広げる考えを示した。
2．ゴルフを核に観光開発
ゴルフ複合施設は、フンイエン省の歴史都市フォーヒエン周辺で建設中である。計画はゴルフ場単体ではなく、紅河沿岸の観光、サービス、関連開発を組み合わせた複合事業を想定する。
タム会長は、文化や自然環境を観光資源として活用し、外貨収入と雇用の創出につなげる方針だと説明した。
3．「AI City」構想も提案
同社はフンイエン省で、ベトナム商工会議所と「AI City（人工知能都市）」の整備を提案している。構想の中心は、新世代データセンターを含む「AI Factory」であり、人工知能を住宅や都市サービスに組み込む計画である。現時点では提案・試験段階であり、具体的な投資額、規模、事業日程は示されていない。
タム会長は、同社が衛星通信サービスStarlinkのベトナム国内パートナーに選ばれたと述べた。AI関連施設には高速で安定した通信回線が必要なため、AI Cityの通信基盤として活用する考えである。
同社は今後、既存の工業団地を基盤としながら、観光、データセンター、AI関連都市開発へ事業を多角化する方針である。