日本の大手鉄道会社である西日本鉄道株式会社（西鉄）は、ベトナムの不動産大手ナムロン・グループ（Nam Long Group）と提携し、2035年までに合計約2万2,000戸の住宅を供給する計画を発表した。日本の建設技術と品質管理体制をベトナム市場へ導入し、都市部における深刻な住宅不足の解消を目指す。
【提携の枠組みと事業内容】
・合弁事業の設立： 西鉄は、ナムロン傘下の住宅開発部門である「ナムロンADC（Nam Long ADC）」の株式49%を取得し、合弁会社を運営する。西鉄は経営への参画とともに、設計、建築技術、品質管理などのノウハウを供与する。
・製品ターゲット： 中所得者層向けの低価格住宅「EHome」および社会住宅「EHomeS」を中心に展開する。価格帯は、集合住宅で約12億ドン（約720万円）、戸建住宅で約25億ドン（約1,500万円）を想定している。
・事業目標： 2030年までに事業規模を80%拡大させ、2035年までに2万2,000戸以上の引き渡しを目指す。
【今後の市場展開】
ベトナムでは年間約10万戸の住宅需要がある一方で供給が追いついていない状況である。この需要ギャップに対し、ナムロンADCはこれまでに南部を中心に1万戸以上の住宅を供給してきた実績を持つ。2026年からは、これまでの南部地域に加え、北部市場のハイフォンやハロンへの進出を計画しており、供給網を全国へ拡大する方針である。